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相続における遺言書の役割・種類・無効になる場合など遺言書の基礎知識

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目次

遺言書で相続についてできることについて

遺言書は被相続人の最後の意思が記されている文書ですので、何より優先されるべきではあります。
しかし遺言書の通りに全ての相続を進めてしまうと、場合によっては不利益を被る相続人が出てしまいトラブルに発展してしまうなど考えられます。

また書き方などの作成の仕方によっては遺言書が無効になってしまう場合もあります。遺言書には様々な注意が必要なのです。

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遺言書は法定相続に優先する


一見、法定相続というのは原則的な相続方法と思われるかもしれませんが実際は、遺言書>法定相続となり、遺言書がある場合にはそっちが優先されるのです。遺言書が遺されていない場合に初めて法定相続が関係してきます。

遺言書があっても相続人全員で協議合意したならばそちらを優先させることもできる

被相続人が遺言書を遺していた場合には、相続人はそれに従わなくてはなりません。
しかし相続人全員が遺言書の内容に反対する場合に限り、相続人全員で協議合意した別の相続内容で遺産分割することが可能です。

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遺言書の種類

遺言書には以下の3種類があります。

自筆証書遺言

証人の必要がなく遺言者単独で作成できる遺言です。遺言者本人が本文、作成した日付、氏名を記載し押印をすれば完成します。

遺言の付け加えや変更を行う場合には、遺言者がその場所を指定し、変更の旨を記載して署名し、変更のあった場所に押印をしなければ遺言としての効力を生じません。

公正証書遺言


公証人役場にて証人2人の立ち合いの元、遺言者の口述内容を公証人が公正証書として作成する遺言です。作成後その内容を遺言者と証人2人が確認、承認をしたら各自が署名押印し完成します。

秘密証書遺言

公証人役場にて証人2人と公証人立ち合いの元、遺言者のみその内容を知る形で作成する遺言です。

遺言者がその証書に署名捺印した後、公証人がその証書の提出日、遺言者の申述を封紙に記載し、遺言者と証人2人がその封紙に署名押印して完成します。

遺言書で相続について指定できる事項

遺言書で指定できることには限りがあります。
それ以外の事項を記載しても法的な効力は認められませんので注意が必要です。

①特定の相続人を除外すること

遺言者に対して虐待などの行為を行った特定の相続人を、相続人から除外することが出来ます。これを推定相続人の廃除といいます。
既に家庭裁判所に推定相続人の廃除の許可を受けている場合には、遺言書によってその取り消しを行うことも可能です。

②相続の配分をかえること

相続人の遺産分割割合を自由に指定することが出来ます。

③遺産分割の方法に関すること

相続財産ごとにそれぞれ誰に相続させるか細かく指定することが出来ます。

④法定相続人以外への遺産分割(遺贈)に関すること

法定相続人以外の第三者に対して遺贈という形で財産を譲り渡すことが出来ます。

⑤内縁の妻との子どもの認知、もしくは認知取り消し

身分に関することを指定することが可能となりますので、非嫡出子の認知やまだ産まれていない胎児の認知を指定することが出来ます。
また既に認知している場合にはその取り消しも指定することが出来ます。

⑥遺言の執行に関すること

遺言者の死後、実際に遺言内容を実行する遺言執行者を指定することが出来ます。
また遺言執行者の指定を第三者に委託することも出来ます。

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遺言で相続について無効となる場合について


せっかく遺言書を遺したとしてもそれが無効となってしまっては意味がありません。
それではどのような場合に無効となってしまうのでしょうか。

書かれている相続内容が無効になる場合

遺言書の内容はどのようなことを記載しようと遺言者の自由です。
しかし前述の通り遺言書で指定出来る事項には限りがあり、以下に挙げた事項以外のことを記載しても法的効力は認められません。

・ 相続分の指定
・ 遺産分割方法の指定
・ 遺産分割の禁止
・ 遺贈
・ 相続人の廃除、その取り消し
・ 遺留分減殺方法の定め
・ 認知
・ 後見人等の指定
・ 遺言執行者の指定
・ その他民法に規定されている事項

遺言書の書き方が正しくない場合

遺言書が自筆証書遺言である場合には以下の条件を満たさなければ無効とされます。
・ 自書により作成されていること
・ 署名押印があること
・ 日付の記載があること
・ 修正がある場合には、遺言者がその場所を指定し、変更の旨を記載して署名し、変更のあった場所に押印があること

遺言書の取り扱いが正しくなかった場合

遺言者の死後、遺言書が発見された場合には開封する前にまず家庭裁判所の検認を受ける必要があります。遺言書が公正証書遺言である場合には検認の必要はありません。

この検認を受ける前に開封してしまうと相続人の誰かによって偽造変造されてしまう可能性があります。偽造変造された遺言書は当然無効となります。

相続における遺言書の役割・種類・無効になる場合など遺言書の基礎知識のまとめ


遺言書にはどんなことでも書くことは出来ますが、法的効力が発生する事項には限りがあります。また余計なことを書いてしまったことでその有効性が疑われてしまうこともあるでしょう。

しかし自分の死後、親族に伝えたいことは山ほどあるはずです。遺言書は出来るだけ公正証書で作成し、遺言書に書いても意味のないことはエンディングノートに記載しておくのも一つの方法です。

下記の記事では、おすすめのエンディングノートにについて紹介しているので、あわせてご覧ください。
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