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贈与契約書とは。雛形の形式や書き方について一から丁寧に解説します

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目次

贈与契約書とは

贈与という言葉は聞いた事がある方も多いと思いますが、贈与契約書をご存知でしょうか。これは、あまり聞きなれないですが生前贈与の内容を明確にする為の契約書となっております。

では、なぜ生前贈与に対して契約書が必要となるのでしょう。項目毎に順を追って説明致します。

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贈与契約書の雛形(ひな形)

贈与契約書の必要性


生前贈与とは贈与者の意思によるものなので、贈与契約書が本当に必要なのでしょうか。

一番の目的はトラブル回避のためです。例えば、贈与者の気が変わり「やっぱりあの不動産はお前ではなく○○に渡したい」と言われる可能性があります。また後から「そんな事は言ってない」と言われる可能性もあります。

更には、他の兄弟姉妹に「本当に父さんから貰ったのか」と言われる可能性もあります。いずれにせよ、形として証拠を残しておいて間違いはありません。

もう1つのトラブルの可能性として数年後に税務署から調査された時に、いつ贈与されたものなのか贈与日を確定させる証拠となります。このような理由から贈与契約書は作成する必要があると言えます。

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贈与契約書の書き方

では、贈与契約書は一体どのように書くのでしょう。決まり事なども含めて紹介を致します。

贈与契約書に記載必須の5項目

①誰から誰に(贈与者を甲、受贈者を乙とし住所・氏名・捺印が必要)
②何年何月何日に(○月吉日などは無効となる)
③対象の現金や不動産など(詳細に東京都○○区●●丁目1番地 宅地 ○○㎡と詳細に書く)
④どんな条件で(手続きに掛かる費用負担など)
⑤どのように贈与するのか(いつ所有権移転をするのかなど)

以上5点は最低限記載する必要があります。

手書きかパソコン印刷か

基本的には必要項目を全て充たしているのなら手書きでもパソコンでも関係はありません。
自分の住所・氏名・日付の部分に関しては手書きにするべきです。全てがパソコンだと第三者が作成したとしても見分けが付かないからです。

印鑑について(実印か認印か)

実際に所有権移転の登記書類ではなく、あくまでも贈与契約書なので実印を押す必要はありませんが、可能であるならば実印にしておいて間違いはありません。

印紙について

現金・株式などを贈与するなら印紙は不要ですが、不動産の贈与については200円の印紙を貼らなければなりません。また、不動産の評価額などを記載してしまうと200円の印紙では不足となる事がありますので、評価額などの記載はしない事です。

連年贈与とみなされない工夫について


贈与税には基礎控除額110万円があり、毎年110万円以内でしたら暦年贈与として非課税となります。

しかしながら、例えば最初から「息子に10年に渡り100万円ずつ贈与すれば非課税だ」と考えていて10年経過後に合計1000万円となった時に税務署より連年贈与と判断されてしまった場合、1000万円に贈与税が課税されてしまいます。
では、どのようにすれば連年贈与とみなされない贈与ができるのでしょう。

①贈与年月日を毎年同じ日にしない事
②現金贈与額を全く同じにしない(現金100万円を毎年などはNG、翌年は80万円などにする)
③先程説明したように贈与契約書にて確定日付を残しておく。
④贈与契約書がない現金の贈与は振込を利用して通帳記入などにより贈与日を残しておく。

これらを行う事により、税務署による連年贈与を疑われる可能性が少なくなります。仮に贈与税の脱税を問われた場合、相続税よりも高額な課税となるので本当に注意が必要です。

専門家に委託したほうがよいケースについて


一番理想的な暦年贈与の方法としては、非課税の枠内110万円だとしてもその都度、専門家へ依頼する事をオススメします。

なぜなら専門家なら贈与契約書作成から所有権移転の手続きまで一貫して代行して頂けますし、何より連年贈与とみなされない工夫も知識豊富な為、確実で安全に遂行して頂けます。

贈与契約書とは。雛形の形式や書き方について一から丁寧に解説のまとめ

いかがでしたか。
今回のポイントをまとめると

※贈与契約書は贈与日や内容を確実にしておく為、作成しておくべき
※また贈与契約書により家族間トラブルの回避にもなる
※書き方として、誰から誰に・何年何月何日に・対象の現金や不動産など・どのような条件で・どのように贈与するのかを明確に記載しなければ効力がない
※手書きでもパソコンでも問題ないが住所・氏名・日付の部分は必ず自筆で行う
※認印でも問題ないが可能であれば実印の方が信頼度も高くなる
※印紙代は不動産に限り200円必要となる
※連年贈与と疑われないように、毎年同日に同額の贈与などは避けて贈与契約書は作成しておくべき
※専門家へ依頼すると費用は掛かるが安心安全に暦年贈与を遂行して頂ける

となります。

以上、まとめとしましたが相続税は贈与税よりは安いですが、生前に非課税で渡しておけるものがあるのなら渡しておきたいですよね。

相続税も控除額は非常に大きいので一度時間のある時に、自分の持つ財産の評価額などを事前に計算しておくと暦年贈与の必要があるのかないのか判断材料にできます。

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