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2017/05/13

個人再生を行った場合でも車を残すための3つの方法

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債務整理を考えたとき、よく心配されるのが自動車を所有し続けられるのかについてです。

債務整理のなかでも、個人再生は自己破産と違い、財産を全て手放すことはありません。自動車については、必要である理由や条件がそろえば、手放さなくても手続きが可能です。それでは、どんな条件が必要なのか説明していきます。

個人再生の申告には車も資産として含まれる?

個人再生の手続きでは、自分名義の自動車を資産として申告することになります。ただ、自動車の価値が20万円以下など、とても低いのであれば、資産と見なされないことが多いようです。

資産としての価値が高い高級車は、個人再生で債務の返済計画を立てる際に、支払う金額に影響がでてくることがあります。詳しくは、後半部分に書いています。

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個人再生時でも車を残す事ができる場合をご紹介

ローンを支払い中の自動車は、手放さなければならないということが多いです。手放さなくてもよいのは、ローンを完済して自分名義となっている車です。

それから、仕事などにどうしても不可欠であれば、ローン支払い中であっても残せる可能性があります。

詳しく見ていきます。

①「自動車検査証」に記載されている車両の所有者が配偶者や家族といった場合

"まだローンを完済できていない自動車については、まずは「所有権者」が誰になっているのかを調べてください。やり方は簡単です。「自動車検査証」を見て、自動車の所有者欄に書かれているのは誰の名前でしょうか。

所有者が、例えば配偶者や家族など、債務者である本人以外の名前だったならば、車の所有権は本人(債務者)にはないため、債務整理には関係ありません。

そして、たとえ、その自動車を主に使用しているのが債務者だったとしても、あくまでも「他人の財産」ですから債務整理の対象にはなりません。

②ローンの返済が完了している場合

自己破産と違って、個人再生の良いところは、財産を全て手放さなくてもいいことなのです。よって、既に自動車ローンを完済しているのであれば、そのまま車を保有していい場合がほとんどです。

ただし、「最低弁済額」といって、最低限支払わなければならない返済額より多くの財産を所有しているケースでは、債権者への返済額が増える可能性がでてきます。

例えば、債務が400万円ならば最低弁済額は100万円ですが、車の時価(財産の価額)が100万円を上回るときは、その価額が弁済額になります。高級車を所有しているならば要注意です。

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個人再生時に車を残す事ができない場合をご紹介

次は、自動車を手放さないといけないケースを見ていきます。
一般的には、ローンが残っていて、業者から担保に設定されている車は回収されてしまいます。
ただし、その車の所有権が誰なのかによっては、内容が変わってきます。いくつかのケースをご紹介します。

①「自動車検査証」に記載されている車両の所有者が信販会社の場合

車を持ち続けられるかは、「所有権」を誰が持っているかが重要です。自動車検査証に書いてある所有者を確認してみてください。

購入した時、信販会社のローンを利用していたら、完済までの間は自動車を担保に設定されていることが多いです。所有者のところに信販会社の名前が書いてあるなら、借金の担保に入っており、返済をしてもらえないとなると、当然ながら、車は回収されてしまいます。

ただ、銀行のローンなどでは担保に入っていないケースも多く、所有者が本人であるなら、他の資産と同様、必ずしも手放す必要はありません。

②自動車ローンの債務が残っている場合

車にローンが残っていれば、個人再生の申告の対象です。
また、先ほども述べましたが、ローンの担保に入っているならば、ローン会社によって回収されてしまいます。

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個人再生を行っても車を残す事ができる3つの方法について

ここまで、一般的に言われている、車を保持できるケースとできないケースをご紹介しました。
ここからは、ひと工夫必要となりますが、「例外」として車を保持できる3つのケースをご紹介します。

①残っている債務を一括で返済する

自動車ローンの残高が残り少なく、数万円などなら、一括返済をしてしまうのも一案です。ただし、このやり方だと、一部の債権者だけを優遇してしまうことになります。平たく言えばズルなので、ペナルティがあります。今まであった例ですと、圧縮された返済額に、ズルしてる金額を上乗せして他の債権者へも支払うということがありました。例えば、車のローンを一括返済した金額が10万円、個人再生手続きで圧縮してもらった返済額が100万円だった場合、本来は100万円返せばよかったところ、110万円に増えてしまうという可能性があります。

②所有権者が信販会社の場合は「別除権協定」や「担保消滅請求」を行う

先ほどから述べている通り、信販会社が車の所有権を持っているならば、担保として回収されてしまうことが多いです。でも、どうしても車がないと困るのなら、対策しだいでは残すことも可能になります。

別除権協定とは何?

担保権のことを別除権といいます。これを行使しないよう、債権者であるローン会社に約束してもらうことがあります。その代わり、個人再生計画とは別枠で、担保に設定されている車の時価価値と同じだけの金額を分割や一括で返済しますよという協定を結ぶのです。お金はちゃんと払うから車は持っていかないで、ということです。

ただし、しかるべき理由がないと認められません。仕事など、この車がないと他の借金も返せなくなってしまうような事情があるときには検討します。

担保消滅請求とは何?

上記の別除権協定では、債権者であるローン会社に納得してもらわなくては成立しません。そこでもうひとつの案として、裁判所への担保権消滅の許可申立てをすることがあります。

車を生活上どうしても使わなければならない場合、ローン会社ではなく裁判所に、車の時価評価額分を一括で納付するやり方です。ローン会社は、裁判所から時価評価の返済額を受け取ることになります。

一括納付をできるだけの資金があるなら、債権者(ローン会社)に別除権協定を拒否されてしまうようなことがあっても、担保権を行使されずにすむ対策です。

③所有権が自分の場合は名義変更を行う

自動車ローンの名義を、家族や親しい人に変更してもらう案も考えられます。そのうえで、毎月のローン返済は、きちんと本人が続けます。そうすれば、車を手放さなくてはならない可能性は低くなるでしょう。

ローンの名義変更は法的には問題ないのですが、新しい名義人に迷惑がかからないためにも、毎月の返済が遅れるようなことがあってはなりません。

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個人再生後に車を所有できる?

個人再生で車を手放したとしても、いずれはまた車を所有したいと思います。その際、どのようになるのかを見ていきましょう。

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個人再生後に車が所有できる時期について

一般的には、ブラックリストと言われる信用情報機関の事故情報では、個人再生を行ったことが5年間は記録されると言われています。その期間は、ローンを組むことだけでなく、クレジットカードを作ることも難しくなります。この事故情報の掲載期間が過ぎたころならば、自動車ローンも問題なく利用できるでしょう。

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個人再生後に車がどうしても欲しい場合について

自動車ローンを組むことは、しばらくの間は難しくなりますが、一括購入であれば、もちろん所有できます。また、他の人から譲り受けることも問題ありません。

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個人再生を行った場合でも車を保持させるための3つの方法とは?まとめ

車がなくなると、人によっては生活にかかわる重大な問題になりますよね。

どうしても保有しなければならないのであれば解決策があるはずです。ここでは一般的な見解を見ていきましたが、最終的にはケースバイケースとなることが多いようですので、やはり専門家に相談しながら手続きを進めていくほうが安心です。

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