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2018/01/09

仮想通貨FCT(ファクトム)のbitflyer取引所への上場はデマ?最新ニュース!

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仮想通貨FCT(ファクトム)の将来性や取引所

2018年が始まって、仮想通貨ネムとリップルの高騰が止まりませんが、実はその裏で着実に伸びてきているファクトムを知っていますか?本記事では、あえていまはまだそれほど注目されていないファクトムの特徴やメリットと今後を特集しました!

FACTOM(ファクトム)をご存知でしょうか?初めて聞いたい方も多いと思います。FACTOMはビットコインなどのブロックチェーンを利用してドキュメントの保管作業に大きな革命をもたらす可能性のあるシステムです。そのシステムを使用する際に必要になる仮想通貨Factoid(FCT)の今後や将来性について、チャートを交えてご説明します。

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仮想通貨ファクトムのチャートと最新ニュース

2018年に入り、仮想通貨ファクトムが価格を突如として上げました。その理由はTwitter上にて、仮想通貨ファクトムがbitflyer上場との噂が広まったからです。のちに仮想通貨ファクトムがbitflyer上場というツイートは信用性に欠けるデマだと判明しましたが、その影響により一時的にファクトムの価格が高騰しました。

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確かにbitflyerでは、1月中に新しいアルトコインの取扱いを始めると発表していましたので、ファクトムの可能性がありましたが、事前に情報が洩れるということは考えにくいでしょう。また、Twitter上での騒動を受けて、bitflyerの加納祐三氏が情報はデマだと断言しました!

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仮想通貨FCT(ファクトム)の特徴とは?

2015年にICOで上場し、2015年10月から取引が開始されました。公開されたアメリカで生まれたブロックチェーンシステムから派生したデータ管理システムのプラットフォームの名称です。このシステムを使用する際にEntry Credit(エントリークレジット)というもので支払う必要があります。このEntry Creditを購入するために必要なのがFCTなのです。

FACTOMの方が知名度が高くなっていて、「仮想通貨のFACTOMを買った。」と言う人もいますが、正式には仮想通貨の名称はFactoid(FCT)といいます。Ethereum (イーサリアム)も仮想通貨の名称はEther (イーサ)と言いますが、イーサリアムというシステムの方が知名度が高いのでイーサリアムと呼ぶ人も多いのと同じです。

Ripple、Ethereum、NEMなどと同様に、FCTはブロックチェーンの技術を通貨としてだけでなく、様々な用途に活用しようとする目的で作られたビットコイン2.0に分類される仮想通貨です。FCTの承認アルゴリズムはProof of Existence(存在証明)が使用されています。(Proof of Existenceとはそのドキュメントがある日時に存在していたということを証明し、ブロックチェーン上に永久的に記録し、保存する為に作られたサービスです。)

「あるデータがある時刻に存在した」ということを証明することができます。トランザクションのIDの内容を見ればいつでもそのドキュメントのハッシュ値と紐づき、そのIDがブロックチェーンに取り込まれた日時(タイムスタンプ)を知ることが出来るという、多くの書類の管理を必要とする分野には画期的なサービスです。

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FCT(ファクトム)とビットコインの違い!

FCTは既存のブロックチェーンシステムを使い、ブロックチェーン上に証明書類、電子記録、ログというった記録を安全に保管し、それにより、今まで沢山の書類や証明書を必要としていた手続きを省き、契約までの時間や手間を大幅に削減しようというものです。

ビットコインとの大きな違いは、ビットコインのブロックチェーンを利用していますが、直接ビットコインのブロックチェーンに直接書き込んでしまうとマイナーへの報酬やデータ管理のスピードやデータ量の問題などで手間やコストがかさんでしまいます。そこで、実際のビットコインのブロックチェーン(レイヤー1)を使うのではなく、機能拡張を行うレイヤー2に構築されます。レイヤー2とはブロックチェーンから離れたオフチェーンの事を指します。2017年8月にアクティベイトされたSegwitによりこういった利用方法が可能となりました。

まず、FACTOM独自のブロックチェーンの「エントリーブロック」に登録し、カテゴリー化します。次に「ディレクトリブロック」の中で整理し、暗号化します。それをまとめたデータを一つのトランザクション(取引)として10分ごとにブロックチェーン上に記録するという仕組みになっています。更にFCTOMの独自のブロックチェーンはビットコインとイーサリアムの2ブロックチェーンに分散して記録することが可能になっています。また、マイニングはなく、データの管理や記録を正確にこなすサーバーに報酬としてFCTが与えられる仕組みになっています。

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仮想通貨FCT(ファクトム)のメリット

一番のメリットは大量の書類やデータの記録をビットコインのブロックチェーンをオフチェーンで利用することによってビットコインのブロックチェーンに負担をかけず、素早く安く管理、半永久的に保管、追跡、監査することができるといういことです。なおかつ、ビットコイン同様のセキュリティーで保護されるので不正がほぼ不可能で改ざんなどの心配がありません。管理の問題によるミスで罰金を支払うということも防げます。

更に、FACTOMがブロックチェーン上に記録するのは書類やデータの暗号化されたハッシュのみなので、個人情報が漏えいする心配もありません。現時点では、契約時などには膨大な書類を作成し、更に膨大な量の過去の書類を保管しておかなければなりません。過去の履歴を確かめたいとなった場合、その膨大な書類の中から探してこなくてはいけないので大きな労力が伴います。

紙での保存の場合、破れたり無くなったりする心配があります。あるいは書類は容易に書き換えることが出来てしまうので、不正も容易ですが、ブロックチェーン上でデータとして保存すればそのような心配は必要ありません。年金の履歴もブロックチェーン上に記載されていたら書類がなくなったからと言って年金記録が消失する、などということは起こらなかったかもしれませんね。

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仮想通貨FCT(ファクトム)のデメリット

デメリットとしては、はやりFCTは中央集権型だということでしょうか。ビットコインの特徴で最大のメリットは、発行主体の存在しない、オープンで非中央集権なシステムであるという点です。それに対してFCTはFactom Inc.という企業のTACTOMのプロジェクトチームが手掛け、管理し、利用に必要なFactoidを発行、流通させています。

また、ビットコインの発行枚数は2,100万枚と決められていますが、FCTは決められておらずプロジェクトチームの意向にゆだねられています。そして、ブロックチェーンに依存しているという点です。大元のブロックチェーンに問題が生じれば、FACTOM自体も機能しなくなってしまう可能性があるということです。その為、現在ではビットコインだけでなく、イーサリアムのブロックチェーンにも分散をして記録できるようにし、そういったリスクを軽減させています。

もう一つは、取引する人によってメリットにもデメリットにも変わりますが、FACTOMの利用料金はFCTで支払うわけではなくEntry Creditで支払います。Entry Creditは買っても売却はできず唯一の使い道はFACの購入のみです。一段階踏むことよってFACTOMの利用料が大幅に上下することを防ぐ狙いです。投機が目的の人としては大きな動きは期待できないかもしれませんが、FACTOM利用者からすると安心なシステムとなっています。

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仮想通貨FCT(ファクトム)の技術ファクトムハーモニーとは?

アメリカの不動産市場では膨大な量の書類に毎年500億ドル、日本円で約5兆円ものコストがかかっていると言われています。アメリカの大手銀行のBank of AmericaやWells Fargoでは1件の住宅ローンが処理されるまで1,000ページもの書類が必要になります。

FACTOMハーモニーとは住宅市場に特化したプロジェクトで、現在の住宅ローン市場にかかっている無駄なコスト(売買仲介による中間マージンコスト、書類処理の時間や人件費、書類管理コストなど)をFACTOMの技術を使って解消しようという、壮大なプロジェクトです。

住宅とそのローンに至るまですべての情報をファイル化し半永久的に管理し、ブロックチェーン技術によりその内容を変更することが出来ないという信用の元、情報が補償されます。更に、だれでも簡単にアクセスすることが出来るので別の場所で保管されているデータも一つの場所にまとめられ、データを閲覧するのに必要だった第三者が必要なくなり、一つ一つ証明をとる手間も省け、契約までの時間が大幅に短縮されます。

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仮想通貨FCT(ファクトム)のチャートはどう動いている?

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こちらが2018年1月現在のFCTの日足チャートです。年初から大きく上げています。2015年までは1FCT=10円前後で推移していましたが、2016年から上昇を見せ、100円を突破します。その後も順調に推移し、200円~300円前後の相場で推移していました。2017年に入り400円台を付けることも多くなり、最近では400円前後の推移が多いかったのですが、5月から6月にかけて数々のベンチャーキャピタルなどから8億円の資金調達に成功したことを受け、一気に高騰し、一時3,000円を突破し3,500円近くまで上昇しました。

ビットコインのブロックチェーンを利用しているため、ビットコインの値動きにも影響を受けます。11月初旬にsegwit2xの中止が発表されたときはファクトムも 値下がりしています。現在はイーサリアムにも対応しているので、両方の通貨も同時にチェックしておくといいでしょう。

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仮想通貨FCT(ファクトム)の将来性は?今後どうなる?

アメリカで毎年5兆円規模と言われている不動産ローンの書類や手続きのコストですが、これだけの金額を大幅に軽減できるとしたら、企業としては取り入れない手はありませんね。それを裏付けるかのように、元マイクロソフトのビルゲイツ財団からの出資や、ベンチャーキャピタルからも多額の出資を受けています。

今までは契約時には、契約書などの記録が実際に存在し、それが正しいかを証明する必要があり、更にそういった書類をコストをかけ管理する必要がありました。今後、FACTOMが普及すると、不動産だけでなく、医療や保険、証券などあらゆるデータの管理や変更、証明といったことが可能になります。更には遺言書をブロックチェーンに記録するといった試みもなされています。

将来的には土地の権利が知りたい場合、法務局に行く必要がありましたが、FACTOMに手数料のFCTを支払い、サーバーにアクセスすれば、その土地が誰のものかわかる、ということになります。

こうしてFACTOMが会社にとって必要不可欠となればFACTOMのシステムを利用する為にはFactoidが必要になるのでFCTの需要は増すことになり、今後の値上がりにつながります。

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仮想通貨FCT(ファクトム)が買える取引所はCoincheck!

*2018/1/26日のコインチェックでのネムコイン不正送金事件以来、現在は取引所の開設が止められています。

現在、FCTは日本人が登録して利用できる取引所ではPoloniex、Bittrexでも取扱いがありますが英語対応となっています。日本の取引所で取扱いがある取引所は、Coincheckだけです。

仮想通貨取引所Coincheckとは?

コインチェック

Coincheckはビットコインの現物取引日本一の実績を誇る仮想通貨取引所です。会社は2012年8月25日に設立され2014年8月から取引がスタートしています。平均年齢が28歳という若さの会社です。元々はレジュプレスという自分のライフストーリーを自由に投稿できるサービス「STORYS.JP」を提供していました。映画化されたビリギャルを手掛けたベンチャー企業でした。その後、Mot.Gox社の事件後、エンジニア経験が豊富な和田社長の発案でブロックチェーンを利用した金融業へと軌道を変更しました。

現物取引以外にも、仮想通貨FXでは、最大5倍のレバレッジ取引にも対応しています。他社と比べると低めに設定されています。その他にも2007年6月16日から貸仮想通貨サービスも開始しています。自身の現物で保有している仮想通貨を貸し出すことのより金利が貰いえるというサービスで、利息は最大年利5%となっています。

Coincheckの特徴やメリット

何といっても取引通貨の豊富さです。日本の取引所では大体、ビットコイン、イーサリアム、リップルのトップ3から6種類くらいの取り扱いが多いですが、Coincheckでは13種類もの取扱いがあり、ここでしか取引できない通貨もたくさんあります。なので、ビットコイン以外のアルトコインも取引したいという人も不自由なく取引出来ます。

入金はクレジットカード、銀行振り込み、ペイジーに対応しており、即時に入金が完了しますので、入金後すぐに取引が始められます。クレジットカードやペイジーの入金手数料はやや高めですが、住信SBI銀行を利用して振り込みをすると手数料が無料な上に、リアルタイム(即時)に送金されるので、手数料を抑えることもできます。

社長が自ら開発を手掛けている専用のアプリもチャートも見やすく直感的で使い易いと好評で、初心者でも分かりやすいです。更に不正ログインに対する補償も開始され、100万円までの盗難補償にも対応しています。そして代表の和田晃一良さん、COOの大塚雄介さんはTwitterでも情報発信をしており、会社のトップの人達の顔や発言を見れるのは安心感がありますね。

「日本一簡単にビットコインが買える取引所」をモットーに掲げている通り、仮想通貨を取引するためにはとても便利な口座です。

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仮想通貨FTC(ファクトム)のまとめ

FACTOMの存在を知ると、こんなに大きなプロジェクトが動き出していることを知らなかったのか、という気持ちになりますね。アメリカの不動産市場だけでも5兆円と言われる書類手続きの問題がデジタル化されることにより膨大な労力とコストを削減できるとしたら、世界でもこういったシステムがどんどんと導入されていくことになるでしょう。

紙という物理的な物が排除されるだけでなく、その保管に第三者が関わり、その第三者を通さないと書類が確認できない、更にその書類を証明する必要があるため、証明書が必要となる。こういった今までの無駄なプロセスを全て排除できると、契約という面倒な手続きが当たり前だった作業が、とてもシンプルで簡単にできるようになります。

書類が必要なのは不動産業界に限ったことではなく、まだまだ現在の社会では書類によって記録されることが一般的です。証券、医療、保健、銀行、役所、ひいては遺言書まで全てブロックチェーン上で管理、保管できるようになると多くの無駄が省かれ作業がとてもシンプル化し、効率的になり、削減された経費と労働力を他に回すことができますね。

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株式会社モスティープレイスでは主に記事の企画から編集、公開までのすべてを担当。
また記事を執筆することもあり。
最近はフロントエンドのプログラミング言語や仮想通貨の取引に熱中。

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