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2018/01/12

日本の失業率はどのくらい?定義や推移、世界と比べると?

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目次

失業率とは?

日本の失業率はどのくらいになっているのか推移は気になりますね。それに伴いそもそも失業率とはどういう定義で決められているのか知っていましたか?

実はあなたが思っている失業者とは少し意味が違います。完全失業者との違いも見ていきましょう。また今回は日本だけではなく、世界の失業率と見比べて、日本の失業率がどれくらいなのかを見比べてみました。

日本以外の国、特にアメリカの失業率についても調べてみました。失業率は世界的に見て、日本はどうなっているのかも踏まえて、失業率を見ていきましょう。

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失業率の意味と定義

失業率は『失業者×15歳以上の労働できる力を持った人×100』の計算で出されています。そもそも失業者とはどういう人の事を表すのか?仕事をしていない人と一言で言っても様々な理由があります。

①働く意思も力もあるが、仕事が決まらずに働けていない人。
②現在仕事を探し始めた人

③体調や精神的な問題で仕事ができない人

仕事をしていないと言っても、大きく分けてもこのように3つのタイプに分かれます。しかし③は失業者とは呼ばれません。失業者は働ける状態である人のことを指すからです。

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失業率と完全失業率は違う?

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失業率と完全失業率は同じようで実は違います。完全失業率は失業者の中でも更に条件付けられた人の割合を現します。

例えば失業をしてしまいハローワークに通うなど、積極的に求職活動をしていた。活動をしているものの中々仕事が決まらず、少し仕事を探すことを辞めていた。

求職活動を辞めていた時に丁度失業者の調査が入った。その時は活動をしていないために、失業者であるにも関わらず完全失業率には含まれなくなります。

完全失業率に含まれる人は、求職活動をしている人が対象になります。完全失業率はその数字から求人が足りているのかいないのかを判断するものです。失業者が多いと不景気であり、少ないと景気がいいという一つの基準にしています。

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失業率と景気の関係は?

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では実際失業率と景気にはどのような関係があるのか見ていきましょう。失業率が高いと景気が悪い、失業率が低いと景気が良いと話しましたが、実際は失業率が高い時に景気が悪くなっているとは限りません。

景気は常に変動するものです。今は悪くてもいつ良くなるかわかりません。その反対も然りです。そのため企業は景気が悪くなってきたからといってすぐにリストラをするわけではありません。リストラを実施するにしても時間がかかります。

このままずっと景気が下がり続けるのか、どこかで上がるタイミングがあるのかを見極めています。企業によってはすぐに人員削減をし始めるところもありますが、全てではありません。

そのため景気が悪くなったとニュースで報じられた数年後に失業率が高まる可能性もあります。少し遅れて動く流れになっています。

その反対も同様で、景気がよくなったからといってすぐに募集をたくさんかけたりはしません。人員を増やしたはいいもののすぐに景気が下がってしまっては、せっかく新しい人を増やしたのにまた人材を減らさなければならなくなります。

企業は景気の一瞬の動きに惑わされることがありません。そのため景気の動きと失業率の動きは必ずしも比例はしないのです。

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日本の失業率はどのくらい?推移は?

仕事がない、失業して仕事がないと一時期は騒がれていました。リーマンショックや就職氷河期など、雇用数が減少している時代を乗り越え現在は失業率もどんどん低くなっています。

2000年より3%~6%の間をさまよっていましたが、ついに3%を切ることができました。失業率は着々と下がってきています。しかし全体的に見るとよくなっているように見える一方で若者の失業率は高くなっています。

特に年齢別で見た場合15歳~24歳の失業率が一番高いです。24歳までが高いということは、大学を卒業しても尚求職活動を続けている人が多いことを表します。

就職氷河期は乗り越えましたが、今でも就職浪人の数は増えています。実際大学を出てもアルバイトをしながら求職活動をしている人はたくさんいます。現在の失業率のほとんどがこの人達の解決に力を入れる必要があります。

ただ失業率が低下しているからといって、就業者がその数だけ増えていないことも事実です。なぜなら失業率は求職活動を積極的に行っている人を対象にし、諦めてしまった人は数に入らないからです。

そのため実際は仕事が見つからないことに諦めてしまって活動をしていない人、もしくは最初から見つからないと諦めて活動ができない人が増えていることを表すことにもなります。

そのため失業率が増えていることが、就業者が増えていることとは必ずしもイコールしないのが現状です。

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日本の失業率は世界と比べてどう?

世界的に見ると日本の失業率は100番目です。日本の国は恵まれていることを数字で表していますね。日本は他の国よりも雇用社会と呼ばれ、仕事をしている時間も他の国よりも長いです。

世界的に見るとヨーロッパに属する国の失業率が上位に連なっています。特にヨーロッパは若者の失業率がなんと20%を超えています。日本では働かない人が増えていることが問題となっていますが、実は世界的に見るとかなり少ないことがわかります。

日本が他の国よりも低くなる要因は、そもそも仕事をしていなくても休職活動をしている人の数が少ないためです。日本は海外以上に制度が整っているため、例えば生活保護などの支援制度を受けて生活しているために求職活動をしていない人もいます。

また最近は女性が社会進出しているとはいえ、結婚をすると専業主婦として収まる人が多いことも現状です。失業率の高いヨーロッパは働く意思のある人、働く人の数が多いために失業率が高くなっています。

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アメリカの失業率はどのくらい?

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アメリカは日本の失業率とは計算方法が異なっています。アメリカは16歳以上の働く意思のある全ての人が対象です。そして求職活動において、日本では過去1週間以内に活動していた人のみをいれています。

それに対しアメリカは過去4週間以内に求職活動を行っていた人が対象になります。これだけでも就業者として数えられる人の数が大きく異なります。

そのためアメリカは全体的に日本の倍以上の失業率になっています。2016年は日本が2.89%に対し、アメリカは4.39%です。ただ計算方法が違うために一概にアメリカの失業者が多いとは言い難い部分があります。

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日本の失業率は24年ぶりに低くなっている?

2017年日本の失業率は2.8%になりました。失業率自体は年々少しずつ下がっていましたが、今まで3%を切ったことがありませんでした。3%はこれ以上下がることがない水準です。つまり今の雇用状態が一番良い状態ということです。

3%より引き下がったのは1993年の2.50%が最後です。それ以降2010年までは失業率は増え続け、上がり続ける失業率を減らすための活動を積極的に行い始めました。そしてついに失業率を水準以下に引き下げることに成功しました。

ただ失業率の計算は現在、または一週間以内に求職活動をしていた人が対象になります。そのため仕事に就いておらず求職活動も行っていない人の数が増えている可能性もあります。

生活保護受給者が増えていたり、福祉制度が整ったことで働かずに暮らす道を選んでいる人が増えていることも事実です。そのため失業率が低くなっているとはいえ、それに比例して就業者が増えているとは言い難いのが現状です。

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日本の失業率はどのくらい?定義や推移、世界と比べると?まとめ

日本はニートや引きこもりなど、職に就いていない人が多いイメージだったのではないでしょうか?日本も失業率の数え方が違うために、仕事をしていない人=失業率ではありません。

しかし世界と比べてみると日本が恵まれていることがわかりましたね。ヨーロッパの若い人たちは特に仕事がなく、求職活動に明け暮れていてる人たちがたくさんいます。

日本の失業率での数字のからくりはありますが、働くことを諦めても生活ができる制度があるのが恵まれています。福祉制度が問題視されていますが、仕事がなくても露頭に迷わないのは大変素晴らしいことです。

世界と比べて恵まれている日本ですが、仕事を失っている人たちが雇用に踏み出せる世の中になるのがいいですね。

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