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2018/01/11

管理職は残業代をもらえない?管理職の残業時間と残業代はどれくらい?

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目次

管理職の残業時間と残業代の関係

管理職になりたい、とめざす人は多いはずです。管理職になれば給与も高くなるだろう、という期待ももちろんあるはずです。しかし、管理職になったら残業をしても、残業代がでないという事が実はある事はしっているでしょうか。管理職になってどれだけの時間残業しても残業代をもらえないのか、と不安になるかもしれません。今回は管理職の残業について解説します。

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管理職で残業代をもらえない場合

管理職になったとたん、残業代がもらえなくなり驚いた人もいるかもしれません。しかし、管理職の残業代がでない会社は意外と多いものなのです。管理職に残業代がでない理由はもちろんありますし、決して違法であるというわけではありません。管理職で残業代がもらえない場合は、企業の部門や部署などを統括する管理職となった場合、また企業の経営に関与している管理職となった場合、自分自身の業務量や業務時間を裁量労働制、というかたちである程度自由にコントロールできる管理職である場合、給料が管理職としてしっかり優遇されている場合となります。

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管理職で残業代をもらえる場合

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さきほど管理職で残業代をもらえない場合を説明しましたが、逆にいえばその条件を満たしていない場合は、管理職でも残業代をもらえる可能性が高いのです。会社も人件費を削減したいと考えればたくさんの管理者をつくればいい、と安易に考えるものかもしれません。しかし、先ほどの条件にあてはまっていない場合、例えば自分で全く働き方をコントロールできない、管理職に就く前と給料がほとんど変わらない場合、また統括しているしごとではない場合など、明確に管理職ではないという判断ができれば、その職務、そして残業代を支払わないことは違法となるのです。また、管理監督者であっても、深夜労働は残業代が支給されますので、残業代がでないからと思って、時間管理をきちんとしない事は違法になります。きちんと時間管理をおこなって、深夜労働時間がついた分は残業代が支払されることを確認する事、また深夜労働分の金額がアップするのは、過労などをふせぐため、残業を減らすための決まりという側面もありますので、できる限り残業を減らす努力をする、というのも良いかもしれません。

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管理職に残業代を出さないのは違法の可能性も!?

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そもそもなぜ管理職には残業代を支払わなくてよいのか、ということですが、まず労働基準法に「管理監督者」という立場には残業代を支払わなくてもよい、という決まりがしっかり記されているのです。しかし企業の決めた管理職と管理監督者には大な溝がある場合も実があります。企業は残業代を支払いたくないために会社の基準で管理者を増やしたものの、実際に管理監督者の条件にあてはまっていない場合、その残業代の未払いは違法となります。しかし実は管理監督者の決まり、というのは明確な基準がないとも言われているため、難しい問題とされています。

しかし一応の定義としては、先ほどあげた企業の部門や部署などを統括する管理職となった場合、また企業の経営に関与している管理職となった場合、自分自身の業務量や業務時間を裁量労働制、というかたちである程度自由にコントロールできる管理職である場合、給料が管理職としてしっかり優遇されている場合、とうこちらの条件をみたしていることが管理監督者である基準といえるかもしれません。実際には条件を満たしていないのに管理職、という名前だけの管理職についているかもしれない、という人は一度自分の会社、自分の立場、そして労働基準法について調べておいた方がよいのです。

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企業が管理職に残業代を払わない理由

企業はもちろん管理監督者になれば残業代を支払わなくてすむという事を知っています。人件費はやはり大きな経費となりますので、残業代を支払わずにすむのであれば管理監督者を増やそうと考える企業もいるかもしれません。中には、管理職にすれば本人の責任感が増して、残業代はがしは割れないのに誰よりも残業をするという人もでてくるかもしれません。しかし、企業によってはそれがありがたい事でもあるのです。

本当はいけない事ですが、お金を支払わずに労働力を確保できるというのはやはり企業にとって大きなメリットとなります。大きな企業は最近こういったサービス残業、出勤は厳しく禁止するようになったところが多いのですが、まだまだ中小企業など、モラルが低い企業では制度がきちんとしていないところもたくさんあるのが現実といえるのです。

ただし、わざとそういった管理職を増やして残業代を減らそうとする悪質な企業だけではなく、考えが浅く、あまりくわしく知らなかった、という会社ももちろんあると考えられます。人を雇う立場としても考えが甘い、というのは働く方からすれば考えられない事かもしれませんが、そういったケースであれば話をすればきちんと対応してくれるはずです。これからはもちろん、今までの残業代についてもしっかりと支払ってくれることもあるのです。そういった場合もあるため、話合いをする時に最初から悪質だ、と決めつけず落ち着いて話合いをした方が、結果的に自分のためになることもあるかもしれません。

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管理職で残業代が出ない場合にできる対処法

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対処法①残業をしない

いちばん良い解決方法は、残業をしない事かもしれません。特に上司、管理者が残業していると、部下も帰りにくく残業が当たり前のような風潮になりがちです。しかし、残業代が増えることは、経費が増えることですから、会社とてしてもデメリットになるといえるのかもしれません。また、残業代という経費削減も、管理者の役割であることも多いはずです。残業代を減らす、となるとどうしてもサービス残業といったような方向へ話が向かいがちですが、サービス残業は違法ですので、部下に強いることはもちろん許されません。

決まった労働時間内に仕事を終わらせるようにする、終わらないのであれば人員補充などの解決策を会社に話す、というのも管理者の重要な役割であるといえるはずです。会社の残業代をなくすため、部下にもしっかりと定時で帰宅してもらい、自分も帰宅する、というのが良い働き方をしている会社といえるのではないでしょうか。決して自分が管理者で残業代がでないからといって自分が残業ばかりしているのは、会社のためにも部下のためにも、またもちろん自分のためにもならないと考えた方が良いかもしれません。

対処法②まずは証拠を確保する

まず一番大切なのは自分が管理職ではあるものの、管理監督者ではなく残業代がでていない、という事の証拠をしっかりと確保する事が必要です。管理監督者ではない理由は第三者からみても明確に分かるようなものを準備できるとよいでしょう。しっかりとした証拠は、話合いをする時にも重要です。そして、どれだけの時間残業をしていて、その残業代が支払われていないという事についても証拠が必要なのです。

会社に話をしてから証拠を集めるのではなく普段からしっかりと証拠をもっておくことが必要といえます。どんな会社にもモラルのない人はいますので、問題になりそうであれば証拠を集めたくても集められないようにされてしまう事もあるかもしれません。悪質な会社である可能性も考えて証拠を集めておいた方がよいのです。また悪質ではない場合であっても証拠がなければ話がスムーズにすすまない、という事もあるはずです。そのためにもやはりだれから見ても明確にわかる証拠を準備することは、会社と話をするうえでとても大切なことであるといえるのです。

対処法③上司ときちんと話をする

しかし、かといって上司自信、会社自信もただ認識が甘かった、と言うケースもありますので最初から高圧的にせめるのは避けておいた方が、話がすすみやすいものかもしれません。きちんと指摘すれば案外すんなり受け入れてもらえるようになるかもしれないのです。

もしも問題を大きくしてしまえば、その会社ではやはり働きにくくなってしまうかもしれませんし、不当な扱いをうけることもあるかもしれません。戦う、という姿勢であっても無用にもめ事が増えるのは、精神的な負担が増える事になるかもしれません。まずは落ち着いて一度上司と話してみるとよいのです。話がすすまない場合は客観的な証拠や第三者をまじえて話をするのもよいかもしれません。もし会社に第三者機関や、相談機関が準備されている場合は、そこを通じて話をするのもよいかもしれません。

対処法④労働基準局に相談する

どうしても解決しない、という時には労働基準局に相談するのが一番良い方法となります。労働基準局で話をきいてもらい、自分のケースについてアドバイスをもらう事もできるかもしれません。また、違法性が高い場合は労働基準局もきちんと調査、指導に入ってくれます。

しかし、労働基準局の監査などは入れば、誰かが密告をした、と会社では話題になってしまう事もありえます。もちろんそれが正しいことであっても、その後働きにくくなる可能性は十分に考えられますし、その前に上司と話をしていたのが一人だけであればすぐに特定されてしまう事も考えられます。やはり労働基準局は最後の砦と考えて、できる限り会社と個人で円満にかいけるできる方法を探すことが、自分のためにもなるのかもしれません。

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管理職は残業代をもらえない?管理職の残業時間と残業代はどれくらい?のまとめ

管理職が残業代をもえない、ときくと管理職になることを損に感じる人もいるかもしれません。しかし、そもそも管理職になる事は出世でもありますし、会社に期待されている証といえるのです。ほとんどの会社が管理職には相応の報酬を用意しているはずです。そこに不満や、会社に疑問があり、違法性を感じる場合はしっかりと証拠を準備し、こわくとも会社と話を擦る強さが時には必要となってくるのかもしれません。

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