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2018/01/08

日本のいじめ問題の現状や対策!解決方法は?

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目次

日本のいじめ問題の現状

日本のいじめ問題の現状は、どのようになっているのでしょうか。いじめ自体は、以前からあるものの、インターネットによる社会の複雑化などを背景に、その形も変わっているようです。

今回は、近年起きているいじめ問題を中心に取り上げながら、いじめ問題への対策などについても紹介していきます。

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いじめ問題の現状とは?

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昔から存在しているいじめですが、現在はどのような状況になっているのでしょうか。いじめ自体は、毎年数万件単位で起きているというデータがあり、児童1000人単位でみた場合、数件から数十件のいじめ問題が発生していると考えられます。

どの学校にも存在している問題であると言えそうで、いじめとして認知されていないものも含めると、その数はさらに跳ね上がることが予想されます。

そもそもいじめは、殴る、蹴るなどの物理的ダメージや、悪口などによって精神的なダメージを、被害者となる児童に対して与えることを指します。

昔からあるいじめの傾向としてみられるのは、暴力や暴言、あるいはクラス全体で被害者を無視して孤立させる、といったものが挙げられます。

インターネット環境が整ってからは、ネット内でのいじめが新たないじめとして問題視されています。

いじめ問題が解決されない背景としては、インターネットなどの影響によって、いじめの陰湿さ、秘匿性が増したことが原因の1つとして挙げられます。

また、教師側の忙しさや家庭環境の問題なども、いじめ問題を扱う上で指摘される部分です。

学校側もいじめを認知すると、責任を取らなければいけない、評判が下がるといった懸念から、積極的な取り組みを行っていないところも多く、システム的な問題がみられます。

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いじめ問題は大人にも当てはまる

いじめ問題は、基本的に児童を対象としたものと考えられますが、いじめ行為は大人社会の中でもみられます。大人の場合だと、パワハラやモラハラといった言葉が使われることが多いですが、まとめて職場いじめとも言われます。

具体的には、上司が部下に対して、指導とは言えない人格を否定するような暴言を吐いたり、暴力をふるうといったことが挙げられます。

会社内のいじめを原因に自殺なども起きていて、メディアなどで取り上げられはじめたことから、問題が表面化しています。

実際に労働局などへの相談件数は、毎年増加傾向にあり、以前から存在していたものが、認知されるようになったのだと考えられます。

仕事は生活に直結する部分ですから、職場内でのいじめ行為によって、うつ病などの精神疾患にかかってしまったり、自主退職に追いやられたりすることは、非常に問題があると言えます。

大人社会でのいじめ行為の起こりやすい条件としては、社内での立場上の優位性が関係することが多いようです。例えば、上司と部下、営業成績が良い人と悪い人、のように、上下関係を起因として、度を越えた行為が行われる傾向があるようです。

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いじめ問題はインターネットでも起きる

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いじめ問題は、インターネット上でも起きています。四六時中行うことができ、現実空間で行われるいじめよりも発見が困難という性質があります。また、インターネットを利用したいじめは、悪質なものが多いと言えます。

ネットいじめの具体例としては、メールや掲示板を利用して、相手を誹謗中傷するような内容のものが挙げられます。匿名で行われることが多いため、被害者側は、加害者が誰か分からず、人間不信になりやすいという特徴があります。

また、SNSが普及するようになってからは、SNSのグループ内で特定の相手に向けて暴言をチャットしたり、突然グループから退室させていじめの対象とするといった行為がみられます。

学校内外を問わずに行うことができ、学校や親が問題を発見しづらく、被害者と対面せず行うため加害意識が低いことなどが、ネットいじめが増加している原因と考えられます。

友達同士を仲たがいさせることを目的としたなりすまし行為や、個人情報の拡散、見られたくない写真などの電子データを使った脅しなど、質の悪いものが多くみられるのも、ネットいじめの特徴です。

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いじめ問題の現状や件数は?

いじめ問題の具体的な件数は、どのような状況になっているのでしょうか。データとしては、認知件数を参考にするしかありませんが、2016年度のものだと、その件数は30万件を超えています。

前年度と比較すると、約10万件近く認知件数が上がっていて、いじめに対する認知度の高まりや、表面化している傾向がみられます。

いじめ自体は以前から一定数存在し、問題として表面化していったことで認知件数が上がっていることを踏まえると、認知されていないものも含めた数は、さらに大きなものになると予想されます。

いじめ問題に関する件数について、その中身を具体的にみていくと、小学校での件数が圧倒的に多く、中学、高校に進むにつれてその数は減っています。

いじめ問題の発見については、アンケートなど学校の取り組みによるものが半数を占めていて、いじめ被害者による相談は2割に達してません。

中学、高校でのいじめ件数が小学校に比べて少ないのは、学校側や親にばれないように行われる割合が増加しているという見方もあります。

また、被害者本人の相談割合が少ない理由としては、家庭にいじめ問題を持ち込みたくない、加害者の報復をおそれて、といった原因が考えられます。

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いじめ問題に解決策はある?

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いじめに関する認知件数の増加など、解決が難しいいじめ問題ですが、何か良い方法はあるのでしょうか。

解決にあたっては、なぜいじめが起きるのかについて知ることが重要と言えそうですが、いじめには人間の集団心理が絡んでいるようです。

人間やそのほかの動物には、本能的に加虐性があると言われています。その傾向は、特に集団行動をする動物に顕著にみられるようです。

グループ内で力の弱いものを排除する行動がみられるのは、グループを強化して、ほかのグループとのなわばり争いに負けないようにするためといった説があります。

また、人間の加虐性については、ある監獄実験で実証か行われています。看守役と囚人役に分かれて数日間過ごすという実験で、日を追うごとに、看守側の度を越えた懲罰行為や暴言がみられ、囚人側にも精神疾患がみられるようになったようです。

別の例になりますが、タクシーのような密閉空間で、客と運転手という立場に差がある環境だと、暴行が増える傾向にあるというデータもあります。

学校という空間は、先に挙げた2つの事例に似た空間と考えられ、子供の脳が発達段階にあることなども加えて、いじめが起きやすい環境になっていると言えるでしょう。

いじめ問題の解決策として、加害者側の家庭環境の改善や倫理観を教えることなどが挙げられますが、学校という構造上の問題を見直す必要もありそうです。

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いじめ問題への学校・国の対策

学校や国は、いじめ問題に対してどのような対策を講じているのでしょうか。メディアなどを通して、いじめ問題の深刻化が取り上げられたことなどもあり、取り組みに積極的な学校も増えているようです。

学校側の対策としては、アンケートや個人ノートなどを用いて、早期のいじめ発見や情報共有に努める、スクールカウンセラーの設置といったものが挙げられます。

また、数自体は少ないものの、加害者側を別室にわけたり、出席停止にしたりといった処置もみられます。

国の対策としては、文部科学省がいじめの定義化やいじめ防止に関する基本方針の策定などが挙げられます。

いじめ問題は、データとしては表面化しつつあるものの、対策は不十分であると言えます。集団の中で多数派でいたいという心理や差別意識などは、人間の本能にかかわる部分でもあるため、対策が難しい問題と言えそうです。

海外の事例も参考にすると、教室や廊下を広くして死角を減らしたり、暴言に該当するような発言をSNSでしようとした場合、「本当にしますか?」といったメッセージが流れるようにすることで、いじめ件数が減ったというデータもあります。

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日本のいじめ問題の現状や対策!解決方法は?のまとめ

今回は、いじめ問題の現状や具体的な件数、学校側の対策などについて紹介しました。いじめは発見や解決が難しい問題で、1つのいじめを解決しても、被害者と加害者が入れ替わったりと、さらに複雑化することもあります。

また、いじめは子供だけの問題ではなく、大人になっても、誰にでも起こりうる問題です。そして、自殺や犯罪などにつながるおそれがある、重大な問題です。他人事と考えずに、この問題に対する意識を持つことが大切と言えるでしょう。

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