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住民税は年収いくら以上から引かれる?課税される住民税の計算方法!

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目次

住民税は所得税と並んで多くの人に関係してくる税金です。

会社員の人については毎月の給与から天引きされている為、自分がどのくらい住民税を支払っているのか詳しく知らないという人も多いのではないでしょうか。

一体、住民税とはどのように計算されるのでしょうか、年収がどのくらいあればかかってくる税金なのでしょうか、ご紹介いたします。

住民税はいくらから引かれるの?

住民税

住民税は年収が97万円以下であればかかりません。
所得税は103万円以内であればからないという話は良く知られています。よって年収が97万円以下であれば所得税、住民税ともにかからないということになります。

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人によって違う!住民税を知るための知識

住民税の計算には様々な控除があります。この控除のどれが適用されるかは人によって異なりますので、年収が同じであっても税額が同じとは限りません。
例えば、扶養する家族がある人と独身の人では前者の方が税額が低くなる場合が多くなります。

①扶養家族の有無で異なること

課税対象者に扶養家族がある場合には次の控除が適用されます。

・ 配偶者控除…………33万円
・ 配偶者特別控除……3~33万円(配偶者の所得により決定)
・ 扶養控除……………33万円(16歳以上)
・ 特定扶養控除………45万円(19歳以上23歳未満)
・ 老人扶養控除………38万円
・ 同居老親扶養控除…45万円

上記のそれぞれ適用を受けることが出来る金額を所得金額から差し引くことが出来ますので、その分課税所得が減額され住民税も減額されます。

②保険料の支払っているかによって変わること

生命保険料や地震保険料を支払っている人には、生命保険料控除、地震保険料控除が適用されます。控除額はその年に支払った額により異なり、上限額は次の通りとなっています。

生命保険料控除…7万円
地震保険料控除…2.5万円

③社会保険料がいくらなのかによって変わること

その年に支払った社会保険料の合計額を課税所得から差し引く、社会保険料控除というものがあります。
社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料の総称で毎月の給与や賞与から天引きされています。
雇用保険料以外の3つについては、毎年4~6月の給与額によって金額が決定します。これを標準報酬月額といい、年収が同じであってもその3ヶ月間の給与額が異なり、標準報酬月額が異なれば控除額は異なることになります。

④住んでいる地域によって異なること

住民税は、所得割と所得金額にかかわらず均等に納めなくてはならない均等割とに分かれています。
均等割は各地方自治体により金額が異なりますので、住んでいる地域により若干ですが税額が異なることになります。

住民税の徴収が行われる仕組みについて

住民税2

住民税はその年の確定した所得から算出された税額を翌年の給与から徴収するという、1年遅れた形で納税する変わった税金です。
平成28年の所得から計算された住民税は、それを12で除した金額を平成29年6月頃の給与から12ヶ月かけて天引きされます。天引きされた住民税は事業主が地方自治体に納めます。
住民税は所得割と均等割の2つの合計によってできており、前述通り均等割についてはお住まいの自治体により異なります。

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目安が分かる住民税の計算方法について

それでは住民税の具体的な計算の流れについてご紹介いたします。

①所得を計算する

年収から必要経費を差し引き、所得を算出します。
必要経費とは、会社員が仕事をする上で会社が負担してくれない費用のことをいい、具体的には、スーツやワイシャツ、鞄、手帳などが挙げられます。
しかしこれらを各自が1つ1つ必要経費として上げてしまうと、その量は膨大となり税務署は混乱してしまいます。
そこで給与所得者については年収に応じて必要経費の額を定めてあります。この金額を給与所得控除額といいます。

給与所得控除額国税庁ホームページ

個人事業者については給与所得控除額のような考え方はなく、実際に1年間のうちに発生した経費を必要経費として計上し、事業収入から差し引くことにより所得を算出します。

②課税所得を計算する

① で算出した所得から、その人が適用を受けることが出来る控除額を差し引いて課税所得を算出します。
主な所得控除は次の通りです。

生命保険料控除
最大7万円

地震保険料控除
最大2.5万円

障害者控除
26万円

特別障害者控除
30万円

同居特別障害者控除
53万円

寡夫控除
26万円

寡婦控除
26万円

寡婦控除(特別の寡婦)
30万円

勤労学生控除
26万円

扶養控除
33万円

特定扶養控除
45万円

老人扶養控除
38万円

同居老親扶養控除
45万円

配偶者控除
33万円

配偶者控除(老人)
38万円

配偶者特別控除
最大33万円

基礎控除
33万円

具体例
① 独身で扶養親族はおらず、年収500万円、生命保険料控除5万円、社会保険料支払い額60万円である場合

500万円-(500万円×20%+54万円)=所得金額346万円
346万円-(生命保険料控除5万円+社会保険料控除60万円+基礎控除33万円)=課税所得金額248万円

② 既婚者で妻と3歳の子供がおり、年収500万円、生命保険料控除7万円、地震保険料控除1万円、社会保険料支払い額60万円である場合(妻と子は所得なし)

500万円-(500万円×20%+54万円)=所得金額346万円
346万円-(生命保険料控除7万円+地震保険料控除1万円+社会保険料控除60万円+配偶者控除33万円+基礎控除33万円)=課税所得金額212万円

以上のことから同じ年収であっても、その人の状況により課税所得金額が異なるのが分かります。やはり一般的には扶養家族がいない、独身や既婚共働き夫婦の税額は高くなってしまいます。

③所得割り・均等割りを掛けて計算する

最後に②の課税所得に所得割の税率を乗じ、それに均等割を加算し、調整控除を差し引くことにより住民税が算出されます。
所得割は全国一律で10%(市町村民税6%+道府県民税4%)、均等割は各地方自治体により異なりますが標準で5千円(市町村民税3,500円+道府県民税1,500円)となっています。
調整控除とは所得税と住民税の配偶者控除、扶養控除、基礎控除(まとめて人的控除といいます)の差を少なく為に設けられた制度で、課税所得金額200万円をラインとして計算方法が異なります。

・ 課税所得200万円以下
① 所得税と住民税の人的控除額の差
② 課税所得金額
調整控除額=①と②のいずれか小さい方の金額×5%

・ 課税所得200万円超
① 所得税と住民税の人的控除額の差
② 課税所得金額-200万円
調整控除額=(①-②)×5%
※2,500円未満の場合には2,500円

上記具体例②に当てはめると、

212万円×所得割10%+均等割5,000円-調整控除2,500円=214,500円

※調整控除
① 配偶者控除5万円+基礎控除5万円=人的控除の差額10万円
② 212万円-200万円=12万円
(① -②)×5%=2,500円未満である為、2,500円

よって年間住民税の額は214,500円となります。

いくらからが分かったら合わせて読みたい!住民税が非課税になる場合とは?

住民税は次のいずれかの要件を満たしている場合には所得割、均等割ともに非課税となります。

・ 生活保護受給者である。
・ 未成年者、障害者、寡夫、寡夫に該当する人で前年合計所得金額が125万円以下(給与所得者である場合には204万4千円未満)である。
・ 前年合計所得金額が各地方自治体が定めている金額以下である。

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住民税は年収いくら以上から引かれる?課税される住民税の計算方法を解説のまとめ

所得にかかる税金となるとまず思い浮かぶのは所得税でしょう。しかし住民税もかかる税金としては大きな比重を占めているのです。

もうすぐ給与から天引きされる住民税の額が変更になる頃です。

ご自分の住民税がどのように計算されているのか、どのくらいの税額を支払っているのか興味を持っていただく機会となれば幸いです。

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