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2018/01/12

部長の平均年収や年齢!大企業・中小企業の部長の年収の違いは?

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目次

部長と聞いても会社員でない限りどのくらいの位置の人が部長と呼ばれているのかも検討もつかない人もいると思います。部長は、役職名です。

どのくらいの位置づけにいる役職かというと、会長、社長、専務、常務、監査役、本部長、部長となります。部長の下が次長、課長、係長、主任と続いています。

部長の年収はどれくらい?

今回は、この部長に関して、詳しくご紹介していきます。部長になるとどのくらい年収がもらえるのか、年収は大企業と中小企業の部長ではどれだけの差があるのか、また、部長になっている人はどの年齢の人が多いのかも気になるところですよね。

会社員であれば昇給することが出世の意味にもあたりますから、部長になりやすい年齢や年収などは特に知りたいところでしょう。

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部長の年収と年齢の関係

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部長になればもちろん年収は増えます。よく聞く役職手当などが付きますから役職があるなしでは収入も大きく違ってきます。また、年齢によっても年収は違ってくるのです。

同じ部長でも、30代の部長より40代の部長の方が年収が高いという事です。年齢別で表した部長の平均年収の表がありますから参考にしてみましょう。

年齢 給与 賞与 年収
12か月分
25~29歳 424.6万円 28.6万円 453.2万円
30~34歳 611.2万円 195.9万円 807.1万円
35~39歳 654.2万円 151.0万円 805.3万円
40~44歳 727.4万円 210.3万円 937.7万円
45~49歳 811.2万円 294.8万円 1140万円」
55~59歳 795.0万円 263.4万円 1058.4万円
60~64歳 737.9万円 189.8万円 927.2万円
65~69歳 885.2万円 136.5万円 1021.7万円
70歳~ 643.9万円 152.8万円 796.8万円

大企業、中小企業と区別しないで出した全産業の部長の平均年収になります。年齢がある一定でまでは上がりますが、70歳を過ぎるとさすがに下がりますがそれでも結構な年収を維持しています。

働き盛りの40代が一番年収が高い部長になれるようです。部長になるタイミングも年収に反映されていることがわかりますね。

大企業の部長の年収

では、企業を大企業に限定した場合の部長クラスの年収を見てみましょう。

・平均年収 1219万円

・平均賞与 341万円

・平均給与 73万円

大企業になると30代の部長でも1000万円以上の年収を貰っている人もいます。では、部長になれる人は大学卒で昇進したとしても10%以下といわれています。

かなり部長まで昇進するのは難しいという事が判ります。なぜこんなに少ないかというと、部長のポストが極端に少ないこともありますが、部長としての能力が求められるためです。

部長の仕事は、創造性も求められますし、明確な戦略ビジョンを持っていることも必要です。また、部下からの信頼や人望も必要です。とにかく結果を出さなければならないため、仕事としても課長や係長の何倍もの能力が無くてはなれないといえます。

企業により多少の違いはありますが、部長に求める能力は高いという事です。ですから、大卒といえどかなりの努力と実行力、カリスマ性がないとなれないのです。

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中小企業の部長の年収

大企業に対して、地中小企業の部長の年収はどのくらいなのか見てみましょう。

・平均年収 766万円

・平均賞与 177万円

・平均給与 49万円

大企業のように1000万円の年収をもらえるのは一般的には厳しそうですね。
中小企業の場合、従業員の人数は、大企業に比べ少ないです。企業の規模などから比較しても、大企業の部長の年収よりも安いのは仕方ありません。

会社が大きくなれば社員の人数も増えます。その人たちを雇うためには、それだけのもうけが無くてはなりません。責任的立場も人数分だけ重くなっていきます。

規模の大きさで部長といえど年収には、かなりの差があります。つまり、部長といえど、大企業の部長にならなくては一般的には1000万円の年収はもらえないのです。

日本の部長の年収は低い?

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海外から比べて日本の部長の年収は低いと言われています。これは部長に限ったことではなく、役職を持つもの全体の給与水準が海外のきごょうの比べて低いのです。

欧米などは能力給重視のために、出来る人材に対してはかなりの高給で雇っています。日本でも外資の会社に勤めてる人の給与は平均して高いのです。まだまだ欧米に比べると、能力に対しての報酬の意識が低いというのもあるでしょう。

しかし近年では、欧米だけではなく、同じアジア圏の中国やタイと比べても日本の部長などの給与は低くなってきています。日本は一時期の経済のトップに上り詰めていますから、給与水準が頭打ちになってきたとも言えます。

それに比べ、新興国などは、今まさに上り調子ですから、給与が年々上がってくるのは当たり前のことと言えます。他国の背景と日本の背景の違いが賃金の差に表れてしまっているようですね。

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部長と課長、係長の平均年収の違い

役職 年齢 年収 月収 賞与
部長 52.4 1036 65.9 244.7
課長 48 837 52.7 203.5
係長 44.1 670 43.8 143.9
平社員 38.8 489 32.9 93.8

この表は全産業の平均賃金で出されていますから、大企業と中秋企業では、金額は変わってきます。役職だけで見てみると係長と部長の年収差額は約300万円以上となっています。

課長とと比べても約100万円の開きがあるのが判りますね。普通部長クラスは各部に一人というのが基本ですから、なれる確率も低いですし、責任も重大になるのです。

そのため、課長や係長になるのより難しく、能力の差もかなり大きいといえますね。責任ある仕事を任せるのですから、それに見合った収入を貰っています。

部長の平均年収や年齢!大企業・中小企業の部長の年収の違いは?のまとめ

部長の役割の中にビジョンに関することが多く語られていたりします。部長ともなると、会社全体のことを考えなくてはならなくなります。そのためには明確なビジョンを持っていなくてはなりません。

そのため、課長や係長が考えるよりももっと大きな視野で会社を考えなくてはならないのです。課長や係長が部下などのことを考えるのに対して、会社という大きな視野で物事を見ているのが部長という役職の特徴でもあるのです。

部長に求めるものが大きい程、年収も高くなっているのですね。

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