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年金を滞納したらどうなる?延滞金は?国の徴収強化の流れと対処法

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目次

年金の仕組みはどうなっているの?

最近よくニュースになっている年金の滞納問題。年金を滞納すると徴収されたり差し押さえにあうことも。年金を払わないとどうなってしまうのでしょうか。

日本の年金制度がどうなっているのかを、知っている人はあまりいません。今回は年金を滞納してしまった場合の対象法や、年金の免除についてを紹介していきます。

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年金滞納問題とは?

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日本の年金制度の中には3種類があり、国民年金、厚生年金、共済年金が存在します。自分がどの年金に加入しているのかを、しっかり把握しているでしょうか。

年金というのは払わなければならない年齢に達したら、かならず納めなければならない金銭です。納めなければ最悪の場合、差し押さえになってしまうこともあります。

年金の種類の中で厚生年金は福利厚生のしっかりとしている会社に勤めている人の、ほとんどが加入している年金です。共済年金は教員をしている人が加入している年金になります。

国民年金はそれ以外の、20歳から60歳までの人全てに加入する義務のある年金です。年金滞納問題はこの国民年金を、しっかりと納めていない人がいるということです。

いまだに任意であると勘違いしている人が多いのが、この問題の特徴です。

年金を滞納・未納している人はどのくらい?

厚生年金や共済年金というのは、基本的には給料から天引きされることが多く未納や滞納の心配はありません。そのため納付率はほぼ100%といってもよいでしょう。

天引きされている理由は会社が半分出してくれていることにもあり、会社がしっかりとしていれば必ず徴収されています。

しかし国民年金は天引き制度ではないので、自分から納めに行かなければなりません。天引きされているわけではないので、納付しない人がとても多くなってしまいます。

納めていない人は国民年金に加入している人の、およそ4割の人が未納や滞納をしているといわれています。引き落としではないので、しっかりと納付しない人が多いのです。

納付の仕方が振り込みなどで確実に引かれるものではないので、納める人が少なく滞納や未納に繋がっているのが原因でしょう。

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年金の滞納から差し押さえまでの流れ

流れ①納付書が自宅に届く、口座からの引き落とし

国民年金の支払い方法には2種類あり定期的に引き落としされるものと、納付書が1年に1回自宅に届き納付書を通じて年金を納める方法です。

方法としてはガスや水道、電気などの公共料金と変わらず、コンビニや郵便局、ATMなどからの納付が可能になります。とても身近な振り込みの仕方で、簡単な方法です。

引き落としの方法は年金事務所へ申し出へ行けば、必要なものを提出し引き落としに変えてもらうことが可能です。一番簡単で間違いのない方法なので、おすすめです。

どちらにも支払期限があるので通知書の場合には支払いに、引き落としの場合には引き落とし口座に引き落とし日までにあらかじめ金額を入れておきましょう。

流れ②納付期限を一日でも過ぎた

納付通知書がきたらまず確認するのが納付期限です。この期限を一日でも過ぎてしまった場合には、年金の未納や滞納扱いとなるので気をつけなければなりません。

また引き落としにしている場合には、引き落とし日にお金がはいっていなくて引き落としができなかった際に未納や滞納扱いとなります。気が付くのが遅くならないようにしましょう。

納付しようと思っていたけれど納付期限を万が一過ぎてしまった場合には、年金事務所へいけば対処してもらえますので安心してください。

納付期限はあくまで納付するまでの期限で、払い忘れてしまった場合には2年前まではさかのぼって支払うことができます。しかし納付期限が過ぎたら滞納や未納であることは確実です。

流れ③督促書が送られてくる

納付期限から20日程すぎると年金を未納や滞納しているということで、年金納付の督促書が郵送されてきます。督促書は法的な書類なので、必ず確認しなければなりません。

法律では基本的に督促所が送られてきてから10日以内に支払わなければならず、その旨が督促書の中に記されています。書類に書いてある通りにしないと、警告を無視したととらえられます。

警告を無視したということは、差し押さえによる徴収などに繋がってしまうことになります。しっかりと警告を貰ったにも関わらず無視したのは、故意に納付しないということだからです。

督促書は未納や滞納に気づかせるためのものでもあり、気が付いていない人へむけたメッセージでもあります。たいていの人はここで支払うことが多いです。

流れ④電話や文書による催促

督促書が届いたにもかかわらず書類の中に書いてあることをしていない場合、すなわち督促書に記された納付期限を守らなかった場合には再度納付についての催促がなされます。

書類はもちろん職員の訪問や、電話などで確実に話ができるような状況を作りしっかりとした催促がなされます。催促をされ支払えばなにも問題はありません。

しかし催促をされたにもかかわらずに支払わなかった場合には、再び未納や滞納の中でも悪質ととらえられ処罰に向けた動きが本格化してきます。

督促書のきた後の催促というのは差し押さえにならないための最後の警告であり、応じないと差し押さえになることを防ぐことはほぼできません。

流れ⑤財産などの調査

納付期限を守らず督促書がきても無視し、催促にも応じない場合には差し押さえが決定されます。差し押さえになる場合には最初に未納、滞納者の持っている財産について詳しく調べられます。

未納、滞納者が住んでいる家が持ち家かどうか、車を所有しているかどうか、未納、滞納している分に相当する額のものを調べてどのような財産があるのかを細かに把握します。

もちろん銀行口座や働いている会社、いくらの給料をもらっているのかなども厳しく調査されます。細かな債権や生命保険などについても調べられ、差し押さえの対象となることも。

戸籍や家族構成などについても調べられるため、引っ越ししていたとしても逃げ切ることはできません。差し押さえになったらほぼ確実に徴収できるように、未納、滞納者のすべてを把握します。

流れ⑥差し押さえ

財産について調査が済んだらその中から、年金の未納、滞納分に相当するものを差し押さえされることとなります。自宅はもちろん、勤務先への調査などもあるので勤務先にくることも。

差し押さえするのは市区町村などの自治体の職員が、差し押さえをすることになります。調査に基づいて決められたものを、しっかりと差し押さえしてそこで未納、滞納分を徴収となります。

ただし差し押さえできないものもあり、未納、滞納者の生活に必ず必要なものや徴収されたら生活が出来なくなってしまう場合には生活費となる給料からの差し押さえはありません。

あくまでも生活ができる範囲での徴収となるので、差し押さえされても困らないものが差し押さえられることとなります。

年金滞納者に向けた徴収強化が進んでいる

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年金制度では以前は25年間払っていないと受給資格がありませんでしたが、現在は10年払っていれば受け取れることになっています。

それと共に年金を2年前までさかのぼって払えたものが、10年までさかのぼって支払うことができるようになりました。少子高齢化社会を迎えた日本の、将来の年配者の生活を保障する政策です。

この少子高齢化社会の中で高齢者の生活を支えるためには、年金がしっかりと納められていなければ支えることができません。そのため、将来貰える人を増やす代わりに徴収が厳しくなります。

滞納している人の中から、年収などを調べて条件に当てはまっていればどんどん徴収する方針になっています。強制徴収が進んだのは、日本の財源が足りていないからといえるでしょう。

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年金滞納者への強制徴収の基準が拡大

年金の強制徴収の基準は、年収が400万円以上あり未納や滞納の期間が13か月以上ある人が当てはまります。ある程度の生活に余裕がある年収の人から、どんどん徴収されていきます。

しかし強制徴収にも予算がかかるので、確実に徴収できる高所得の人からしか強制徴収が出来ていないのが事実です。

そのため国民年金の基準が年収1000万円以上あり、未納や滞納の期間が13か月以上と見直されました。高所得者ならば支払うことが、出来る可能性が高いからです。

また未納や滞納している人の中には、高所得で支払うことが可能なくらい収入があるにもかかわらずいない人も多いです。

そのような人たちは悪質ととらえられて、早めの差し押さえをされる可能性が高いので早めに解決する必要があるでしょう。

年金の滞納金っていくら?

年金を未納や滞納をされている金額というのは、はっきりとはわかっていません。多数の人が未納や滞納をしていると管理しきれない部分もあるからです。

しかしマイナンバー制度が導入されてからは、納めているか納めていないかの管理がしやすくなったので滞納している人数などが増える可能性もあります。

いったいどれだけの金額が滞納や未納をされているのでしょうか。

国民年金の滞納金

国民年金は月々の支払金額が平均で2万円ほどです。年間に換算すると48万円。それらの金額を滞納している年数、最大で10年前の分までを徴収されることとなります。

ですので一人当たりの徴収額は最高480万円となります。滞納している年月が必ずしも10年とは限らないので、いくら滞納していると一概には言えません。

国民年金の滞納者は約400万人いるといわれているので、一人10年滞納していたとしたら単純計算をすると192億円にも上ります。数字にするとかなりの滞納金です。

年金の滞納者のほとんどは国民年金が多いので、それに比例して滞納金のほとんどは国民年金の滞納者のものとなります。単純計算なので前後はありますが、滞納者が多いのは事実です。

厚生年金の滞納金

厚生年金は会社員の人が会社を通して加入している年金なので、一人がタイのしているのではない場合もあります。会社が滞納していて、会社員に迷惑になることも。

会社単位の滞納や未納というのはとても莫大な金額となり、何億となることも。しかしほとんどの会社ではそのようなことはなく、しっかりと年金を納められているでしょう。

給料からの天引きの場合がほとんどなので滞納する人も少なく、滞納する人というのはなにかしらで会社を休んでしまい給料のなかった月などがある人が多いです。

会社から請求がありしっかりと払う人が多いですが、中には払うのを忘れてしまった月のある人もいます。そのためそこまで多額にはならず、滞納金はほとんどありません。

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年金を滞納してしまった場合の対処法

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対処法①通知が来た時点で支払う

年金を滞納してしまった場合には通知が来た時点で気が付けば、しっかりとその時点で支払いをすませば問題はありません。通知がきたら支払いに応じましょう。

しかし万が一お金が足りない場合には、カードでの支払いにしてみたり支払える金額を考え払いましょう。延滞金は高くつくので、早めに支払いをすますことが大切になります。

年金は滞納すればするほど延滞金が高くつき支払いが苦になってしまうので、支払う金額が莫大になる前にはやめはやめの行動が大切です。

また通知が来た時点で支払えるか支払えないかを判断して、年金事務所に相談数rことも視野に入れておきましょう。

対処法②間に合わない場合には年金事務所に相談する

お金がどうしても足りなくて支払いができない場合には、年金事務所に相談に行き年金免除が受けられるどうかを相談してみましょう。

年金は条件に当てはまってさえいれば年金の支払いを免除することが可能になります。免除することができれば、支払い義務がなくなり催促がなくなります。

しかしあてはまらなくて支払い義務がある人もいるので、免除が出来なかった場合には年金事務所へ相談して期限を延ばしてもらえるかの相談をしてみてください。

差し押さえになってしまうと相談をしても遅いので、差し押さえになる前に相談してどうすればよいのか決めましょう。

年金を滞納したらどうなる?延滞金は?国の徴収強化の流れと対処法のまとめ

年金は納めない人も多いですが、自分の将来を助けてくれるお金です。年金をしっかりと支払っていれば、将来生活を助けてくれることになるので考えて支払いましょう。

必ず支払わなければならないものになりつつある年金。日本の国を支えるために、そして自分の将来を支えるためにしっかりと年金運用が出来るように納めましょう。

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