みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に

年金の未納から差し押さえまでの流れ!差し押さえの対象が増えてる?

Large pexels photo 339620  1

年金の未納が続くと大変なことになる?

以前は年金の未払で催促はされていても年金を受け取る時に金額が減ってしまうということがあったようですが、現在では年金の未払があると最速だけにとどまらず、差し押さえの対象となったり督促を無視することで未払請求屋控除を受けることができません。

実際に本当に差し押さえの対象となるのか、またその流れはいつどんな時に差押になるのかを詳しくまとめてみました。

<下に続く>

年金を未納にしていると差し押さえられる?

null

年金には会社勤めをしている場合の厚生年金と会社勤務していない方や自営の方などが加入する国民年金があります。

年金が未納になる場合として、会社勤務の場合は給与から毎月支払われているので未納になる恐れはよほどのことがない限りはぼほありえません。

個人年金の場合は自分でコンビニや金融機関の他直接支払わないといけないのでついつい忘れてしまいがちになってしまうことから、未払になる可能性が高くなります。

平成29年度3月末現在で年金を収めている人は、平成28年度4月~平成29年度2月分までで見た場合の納付率は64.1%で、残りの35.9%の方は未払や納付免除を受けているということになります。

本来払うべき年金を未払で放置しておくことは、年金を受け取る年齢になった時に自分自身が困るだけでなく、未納金に対して最終的に強制執行によって差し押さえられる場合があるので注意しましょう。

<下に続く>

年金の未納から差し押さえまでの流れ

ではどのような流れで未納金を差し押さえられるのかをまとめてみました。

流れ①:未納の督促状や電話などでの連絡

期日までに年金が払われていない場合、一定の期間を設けた後未納金に対して「忘れていませんか?払ってくださいね」という感じで郵送にて納付書と一緒に手紙が届きます。

また、納付書は期日内に支払いができない場合銀行などに持ち込んで支払うか直接窓口で支払わなければいけないので、期日内に振込ができない場合は連絡をしておくのがベストです。

また、この時点で何らかの理由により支払いができない場合も相談をして期日を送らせてもらうか、支払いが出来ない相談などをするのが良いでしょう。

流れ②:訪問による督促

何度か郵送で納付書や督促を促しても納付していない人に対して戸別訪問で状況確認と未払の未納金請求をされます。

また訪問でも相談ができるよう対処してくれますので、支払いができない場合はあわせて相談をしてみましょう。

ここまでの催告状や督促状などは「支払ってくださいね」というだけで法的な効力は発生しません。しかしこの間に相談もしない、支払いもしないとなると内容によっては法的措置に発展しますので必ず連絡などで相談をしておきたいところです。

流れ③:特別催告状

何度も督促しても催告状をだしても放置して未払のままにしておくと、特別催告状が送られてくるのですが、以前のような催告状とは違い法的に「滞納処分」として扱われます。

滞納処分が下されることで、滞納遅延金が発生し本人が支払わない場合世帯主や配偶者に代わりに払ってもらいますよという内容の文面が記載されています。

また年金の保険料は、「保険料の納付義務者」として国民年金法によって、保険料を払っていない本人の他に、世帯主や配偶者が連帯して支払う義務が課せられています。

ですので、差し押さえまで行ってしまうことで、本人名義のもの以外にも世帯主や配偶者の財産までもが差押になるという事になります。

流れ④:最終催告状

特別催告状が届いたにも関わらず、無視したり放置して支払いをしなかった場合は本人だけでなく、世帯主や配偶者などの所得調査が行われ支払うことができる所得があることがわかると、保険料の支払い能力や支払うだけの所得があるにも関わらず、納付督促や催告状をしても納付がなかったとみなされます。

ここまでの流れを行いつつ、戸別訪問などや連絡などで納付をして欲しいと促したり、支払う意思があるのかの確認や相談に応じる姿勢をもって対応を行っているようです。

流れ⑤:督促状

まず、この時点で差し押さえの手前だと思うのが良いでしょう。督促状の効果としては強制執行のための段階として、差し押さえる前に再度督促状で支払いを促します。

なので督促状に書かれている期限内に未払金を納付することで問題解決はしますが、この段階でも保険料の未納を放置したり支払わなかった場合は強制執行に移行する可能性は十分に考えられます。

更に、督促状には時効の中断という効果があり支払い義務が有るにも関わらず長期間支払いを放置している場合、一定の期間支払いが行われなかった場合時効が成立します。

その時効を止めるために督促状を送ることで中断の効力が発生します。

流れ⑥:差し押さえ通知や調査

督促状に書かれている支払い期限までに保険料の支払いがないと、本人と世帯主や配偶者に対して差し押さえ予告通知が郵送されます。

それと合わせて、各支払い義務に該当する本人と世帯主や配偶者の所得調査が行われて差し押さえ準備の為の調査が開始されます。

ここまで来ると、未納を納付しなかった本人だけでなく連帯義務者である世帯主や配偶者も巻き込んで支払いをしないといけなくなるので、自分だけの問題ではなくなってしまうことがわかります。

流れ⑦:強制執行

ここまでに支払いがされていない場合、本人と連帯義務者の世帯主や配偶者の財産差し押さえとなります。
差し押さえ対象となるものは基本”お金になるもの”です。
預貯金・現金・売掛金・給与・生命保険返戻金・自家用車・テレビなど、その他リサイクルなどで現金化できるもの全てが対象となります。

本人と世帯主や配偶者以外の家族所有のものの見分け方としては、購入したレシートなど証明したものがなければいけません。

更に、差し押さえを強制執行するにあたり、強制執行の妨げになるような行為が悪質だと判断されると国税庁へ委任されることとなります。

<下に続く>

年金の未納で差し押さえられる前にすべきこと

null

差し押さえまで至らないためにまずは自身の生活の見直しをするのが最善策とも言えます。更に自宅にある不用品をリサイクルなどで現金にしたり生活費の見直しなども含めて保険料に回すお金を作ることに努めましょう。

その他、役所や国民年金機構の窓口や電話での相談をしたりすることで滞納している未納金をどう支払うかを相談に乗ってくれます。

自分でできる行為としては、免除申請をすることが一番良いでしょう。免除申請は生活をする上で諸事情により所得が低いため払うことができない場合免除申請により、全額免除や半額免除などの処置を取ってくれます。

また免除申請を行うことで免除となった部分の年金金額は減りませんし、年金をもらう年齢になったときに免除分は払ったものとみなされているため支給してくれます。

年金が未納で差し押さえられる事によって、自分だけでなく身内にも迷惑が行くだけでなく生活をも困難となってしまう恐れがありますので、催告状が届いている時点でまずは相談をしてみましょう。支払いが可能な金額で分割払いをしてもらえる可能性や申請により申請以降の保険料が免除対象となるケースもありますので、早めに対処しましょう。

<下に続く>

年金の差し押さえ対象が2018年から拡大

null

年金の差し押さえの対象が変わり2018年度から差押ができる対象者が拡大しました。
これは、厚生労働省と日本年金機構が未納対策強化として財産の差し押さえ対象者を拡大したというものです。

対象としているのが、2015年度以前の年間所得が400万以上未払7ヶ月以上の人と2016年度からは350万2017年度は300万の人が未納月が13ヶ月以上の人が対象となります。

更に2018年度の場合は300万から350万層で未納7ヶ月以上ある人が対象となります。
生活が困難な人が増える中、少子高齢化によって「自分が年金をもらうときにはもらえないだろう」と思って支払いをしない人がいる現状や、年金は払わなければもらえないから義務じゃないと思っている人も少なからずいるようですが、国民の義務として支払う必要があるので払えない状態に陥ってしまった場合は相談をするのが良いでしょう。

<下に続く>

年金の未納から差し押さえまでの流れ!差し押さえの対象が増えてる?のまとめ

年金は将来自分が受け取れるお金であり、法で定められた納付すべきお金です。これを怠ることによって年金受給開始になった時に生活が困難になったり自分自身に跳ね返ってくる他、滞納することで自分だけに限らず身内の人の財産までもが差し押さえ対象となります。

そうなる前にまずは自分でできる免除申請や相談などをして支払い方法を変えてもらうなど自分でできる支払い手段を相談してみましょう。

Thumb minkane logo
written by

「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。

関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line