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生活保護で家賃は支給される?支給額の基準や上限金額、特別基準!

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目次

生活保護の家賃とは

生活保護を受ける世帯には「住宅扶助」として上限はあるものの家賃も支給、補助されます。

保護の「基準」に対し不足分は「特別基準」制度もあり、日本での生活に必要最低限の金額が供給されています。

ただ、家賃の滞納や共益費の支出など不明な部分もありますので解説いたします。

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生活保護の家賃は支給される?

生活保護の受給世帯に対する住居費は、生活保護費からアパートなど家賃も支給されますが上限があり、生活保護世帯に対しての家賃支給は、地域や家族構成によって異なります。

例えば物価の高い東京では約5万3,700円で、物価の安い三重県では3万5,200円と2万円弱の差額が出ますが、これは生活において常識的な範囲の住居に住めるということが前提にあります。

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また、家族構成でも世帯員数が2〜6名の場合は、単身世帯の限度額の約1.3倍の範囲内、7名以上の世帯の場合は同約1.56倍の範囲内と異なってきます。

家賃の上限を超える住居に住んでいる場合は、限度内の家賃の住居へ移るという指導が入り、引越しが必要となりますが、引越しのための費用も支給されるため負担がかかることはありません。

生活保護の家賃は住宅扶助制度

生活保護の受給世帯に認定されると、地域ごとに定められた範囲内で住居費が支給される「住宅扶助制度」があり、支給額は日本全国を等級地別にして制定されています。

例えば東京23区内で単身世帯で最大5万3,700円で、3人世帯の場合は同6万9,800円。大阪市では単身世帯で最大4万円で、3人世帯の場合は同5万2,000円。

福岡は、単身世帯で最大3万6,000円で、3人世帯の場合は同4万7,000円と地域により差額はでます。

これらは都市部でありますが、地方に至ってはこれより1割〜2割ほど低くなります。

ただ、母子家庭や障害、病気で病院の周辺に住む必要がある世帯に対しては、特別加算分が計上される場合があります。

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生活保護の家賃の支給額の基準

基準①:等級地

厚生労働省では、生活保護世帯に対する住居費として6つの基準枠を設定しています。

1級地-1〜2、2級地1〜2、3級地1〜2と分けられ、1級地-1地域が最も支給額が多く、3級地-2地域が最も低い支給となります。

同省によると、地域差を設けているのは生活保護法第8条第2項に基づいて、地域での生活形態や物価などの生活水準の実態を踏まえて、最低生活保障の観点から地域差をつけているとしています。

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具体的に各級地をそれぞれ6区分し、最大格差を100対77.5と設定しています。具体的には、

都内23区内や横浜市、大阪市など1級地-1地域を100とした場合、1級地-2地域は札幌市や千葉市、福岡市の95.5。2級地-1地域の金沢市や静岡市などは91.0。

2級地-2地域の長岡市、三島市などは86.5。3級地-1地域の弘前市や今治市は82.0。3級地-2地域の結城市や宇和島市などが77.5と各市区町村ごとに指定しています。

基準②:世帯人数

生活保護で支給される住居費は、等級地の他、世帯人数によっても、地域ごとに区分され支給されます。

例えば平成27年度版の東京の1、2、3級地、八王子地域の場合は級地ごとに単身世帯から2人世帯、3〜5世帯、6人世帯、7人以上の世帯と5区分に分けられます。

また、茨城県結城市など2、3級地に分けられ世帯人数も東京同様5区分に分けられています。

厚生労働省が平成30年1月10日に発表した「生活保護の被保護者調査」によると、平成29年10月時点の生活保護実員数は約214万人で生活保護世帯数は約163万7,000世帯となっています。

生活保護の家賃支給額上限

生活保護世帯への家賃支給の上限は一定期間ごとに見直され、厚生労働省が限度額を決めています。ここでは平成27年7月改正時の等級地別の限度額を説明します。

①:1級地

東京都の1級地で単身世帯の場合、限度額は5万3,700円となり、これを基準(1.0)として2人世帯(1.2倍)6万4,000円、3〜5世帯(1.3倍)6万9,800円、6人世帯(1.4倍)7万5,000円、7人以上の世帯(1.56倍)8万3,800円となります。

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同じ1級地でもさいたま市は、単身世帯の場合、同4万5,000円となり、2人世帯で5万4,000円、札幌市は、単身世帯の場合、同3万6,000円、2人世帯で4万3,000円です。

東京都の1級地では単身世帯は据え置かれましたが、2人世帯は5,800円減少となっています。また、世帯人数による比率も、これまで2人世帯以上は1.3倍で統一されていましたが改正により、細かく変更されました。

②:2級地

2級地では、これまで1級地と同額であった家賃支給の上限は、地域区分や級地別の3区分に分けられたため、2級地においては支給が減少した地域も見られます。

東京都羽村市やあきる野市などの2級地では、単身世帯の場合、限度額は4万5,000円となり、2人世帯で5万4,000円、3〜5世帯で5万9,000円、6人世帯で6万3,000円、、7人以上の世帯は7万円となります。

同じ2級地でも四日市市は、単身世帯の場合、3万5,200円となり、2人世帯で4万2,000円。徳島市は、単身世帯の場合、同2万9,000円、2人世帯で3万5,000円と地域区分により差額は出ます。

③:3級地

東京都奥多摩町や日の出町などの3級地では、単身世帯の場合、限度額は4万0,900円となり、2人世帯で4万9,000円、3人〜5人世帯で5万3,200円、6人世帯で5万7,000円、7人以上の世帯は6万3,800円となります。

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他に鶴ヶ島市や宮城県の3級地では、単身世帯の場合、限度額は2万8,000円となり、2人〜6人世帯で3万7,000円、3〜5世帯で4万8,000円、6人世帯で5万2,000円、7人以上の世帯は5万8,000円となります。

これらはあくまでも目安としての家賃支給額であり、地価などの影響で基準額が異なる場合もあります。正確な家賃支給額を求める場合には、居住する管轄の社会福祉事務所へ問い合わせる事をお勧めいたします。

<参考>厚生労働省:地域の級地一覧(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/29kyuchi.pdf)

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生活保護の家賃の特別基準額って?

生活保護世帯に家賃については、「基準額」があり、級地別に分かれており、厚生労働省によると1級〜2級地の家賃や地代などの「基準額」は月額1万3,000円以内、3級地で8,000円以内、さらに補修費など住宅維持費として1級〜3級共通で年額11万7,000円以内と規定されています。

生活保護世帯における家賃の「特別基準額」とは、上記「基準額」の家賃や地代など金額が超える場合、都道府県や指定都市ごとに厚生労働省が規定する限度額の範囲内で支給されます。

ただ、限度額より高い家賃、地代で、世帯人数や世帯員の状況、地域の住宅事情などにより、やむを得ないと承認された場合には、限度額に1.3を乗じた金額の範囲内で「特別基準額」の設定があったとし、必要である金額を認定することが可能です。

なお、7人以上の世帯の場合には、1.3を乗じた金額にさらに1.2を乗じた金額が認定されます。

生活保護で補助されるのは「家賃」のみ

生活保護を受けることにより、住居などの家賃は「住宅扶助」と生活保護で受けられる保護のうちの1つであり支給されます。

ただ、東京都で2人世帯の場合、「住宅扶助」の限度額6万4,000円は支給されますが、実際には6万円の家賃の住居に住んでも節約分の4,000円は支給されません。あくまで「家賃」の実費のみが支給されます。

また、賃貸住宅の場合には管理費として共益費などが請求されますが、支給されるのはあくまで「家賃」のみで共益費や火災保険などは考慮されていません。

同様に水道光熱費も生活保護費の保護対象には含まれませんので、「生活扶助」から出費することになりますので、住居を選択する場合は、このことも頭に入れていく必要があります。

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生活保護で家賃を滞納するとどうなる?

生活保護を受け「住宅扶助」を支給されながら、家賃を滞納してしまうと、住居の大家さんや不動産業者などは退去を迫ってくる可能性もあります。

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滞納したのは自身であり、言われた通りに住居を退去することになると、そのあとの住居や保証人、引越し費、生活費など手続きに手間や時間が取られていまいますので、まずは家賃を払う意思を伝え、「次の支給日に必ず払います」などの姿勢をみせ、実際に払うことが無難です。

生活保護費は日本での生活において必要最低限の税金が支払われているため、通常に生活して入れば家賃を滞納することはありません。

ただ、交遊費やギャンプル、また急病など必要以外の出費となった時には、まずは相談し解決策を見いだすことです。

最悪の場合は、市区町村などで「家賃代理支払い制度」というものもありますので、まずは連絡し、相談することが重要です。

生活保護で家賃は支給される?支給額の基準や上限金額、特別基準!のまとめ

生活保護は、日本における生活の最後の砦となるセーフティネットであり、「働きたくても働けない」など様々な理由で保護費が供給されています。

平成29年12月8日、厚生労働省は生活保護基準部会において「生活扶助基準」を最大13.7%引き下げる方針を示し、生活保護を受ける世帯にとっては死活問題ともなります。

生活保護費は、様々な税金の基準ともなっており、与える影響は働く人々にも影響が出ることを認識するべきでしょう。

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