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2018/01/13

生活保護費の支給金額の基準や種類、支給日、計算方法!

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生活保護とは?

生活保護を知らない人はいまやいません。しかし、しっかりと生活保護がどのような仕組みなのか知っていますか?今回は生活保護に関する知識をしっかり身につけていきましょう。

生活保護費には実はたくさんの種類があります。どこの部分で当てはまるのか、この部分援助もらえるのなら援助を受けたい場合にしっかりと中身を知っておきましょう。

生活保護費が受け取れる基準や、受け取れる金額についてもお伝えします。また今回は生活保護費がどのように計算されているのか、支給額や支給日についてもご紹介します。

生活保護での問題といえば生活保護費の引き下げ問題ですね。具体的にどのように、なぜ揉めているのかも見ていきましょう。

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生活保護費はいくらもらえる?

生活保護費は一律でこの金額とは決まっていません。家族構成、家族の人数や住んでいる地域によっても変わってきます。家族構成やその地域での相場からその地域の役所が必要最低限のお金を出します。

例えば40代の一人暮らしであればだいたい生活費に8万円、プラス家賃が支払われます。夫婦プラス子供二人がいる場合で14万円になります。ただ生活保護は稼ぎがある人がいれば勿論その分は生活費として受給額は引かれます。

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生活保護費の支給日はいつ?

地域、自治体によって多少日にちは前後しますが、基本的には月末から月初の間に支払われます。支給日が休日で重なると前倒しで支払われます。保護の支給には二通りあり、振込してもらう場合と窓口と直接受け取る場合があります。

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生活保護費の支給の仕組み

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生活保護費が支給される仕組みとしては、生活保護の基準額を元に判断されます。世帯の収入が生活保護の基準額よりも上回っている場合は保護を受けることができません。基準額よりも世帯の収入が下回っている場合は足りない分だけ受けられます。

生活保護は世帯で受けるものなので、家族と住んでいて一人だけ受けることはできません。その他にも周りに支援できる親族がいれば受けることができません。そのため受ける際には親族に援助することができないのか確認を行います。

周りに頼れる人がおらず仕事ができない、生活費がないことが認められた場合に保護費が支給されるようになります。

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生活保護費の種類

種類①:生活扶助

生活扶助はその名の通り生活費の部分になります。食費や光熱費など暮らしていく中で必要になる費用が援助されます。最低限の食費の分が出されますが、多少は時々外食できる程度には多く出されています。

生活保護で生活をしていく場合は、この生活扶助が生活費として出されます。この費用も家族構成や家族の人数によって変わります。

種類②:医療扶助

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生活が困窮しているために医療費が支払えず、体調を崩しても病院に行けない人が対象になります。生活保護を受けていると国民健康保険や社会保険を受けられていない状態なので、医療扶助で全額医療費を支払ってもらえます。

生活保護を受けながら働いている人がいる場合は、社会保険で負担できない部分を生活扶助で負担してくれます。そのため生活保護を受けていれば医療費は全額負担してもらえます。

ただ医療費を払ってもらえるとはいえ、無駄に病院に行くことは許されません。同じ内容で色んな病院にかかることができないなどの制限はあります。

医療扶助を受ける時は市役所で医療券の発行を行います。それがなければ医療扶助は適応されません。ただし入院などで緊急搬送されるなどの緊急事態の際はその時医療券がなくても支払わなくても問題ありません。

医療扶助は普段の通院だけではなく万が一入院した時にも適応されます。お金がないから入院できない、病気を治せないという事態をなくせます。入院中に受けている医療費や入院中の食事代などの全てを負担してもらえます。

手術を行わなければならない時にも適応されます。その他薬代も負担してもらえます。

種類③:住宅扶助

住宅扶助は家賃の支払いを負担してくれるものです。光熱費は生活扶助の方に含まれるので、住宅扶助は毎月の家賃の分のみになります。そのためこの金額は変動することはありません。

また住宅扶助を受けられるからといって、好きな金額の家に住めるわけではありません。家族構成と地域から考えて基準があります。その基準よりも上回る場所に暮らしてもプラスで出してもらえません。

現在自分が暮らしている家が住宅扶助の範囲を超えており、生活保護を受けることになった場合はケースワーカーから引っ越しを促されることもあります。引っ越しを行う際の引っ越しにかかる費用は住宅扶助として出してもらえます。

種類④:教育扶助

子供がいる世帯の場合は年齢に応じて教育にかかるお金を出してもらえます。小学生、中学生、高校生でもらえる費用は異なります。

最低限学校を通うために必要になるノートや文房具などを購入するお金、勉強するための参考書のお金も負担してもらえます。その他にも遠足や修学旅行費なども教育扶助で支払ってもらえます。

学費や給食費なども免除になるので、学校に支払うお金がないから教育を受けさせられないことはなくなります。

ただし教育扶助が出るのは高校生までです。今のところ大学の費用は出ません。昔は高校の費用も出なかったそうですが、現在は高校までが義務教育のように考えられているからです。

しかし高卒でも就職している人が多く、大学は進学率が増えたもののまだまだ選択して行くものなので大学費用は出ません。生活保護を受けている最中であれば大学進学は難しいです。

子供を大学に進学させたい場合は子供を独立させて世帯を分岐させましょう。生活保護も自立を促しているので、独立することには反対しません。生活保護を受けたからといって、子供の将来の芽を詰むことはありません。

種類⑤:介護扶助

生活保護を受けている人が介護が必要になった場合に適応されるものです。自分自身が介護が必要にならなくても、介護をしなければならなくなった場合も対象です。

生活保護では最低限のお金しかありません。介護費用は普通に生活をしている人でも重荷になるほどに様々なところでお金がかかってきます。それを介護費用で余計に生活を圧迫させないために、生活保護受給者は扶助が受けられます。

介護扶助を受ける時は現在の状況を説明して、申請をする必要があります。ケースワーカーに相談することで受けられます。

種類⑥:出産扶助

生活保護を受けているからといって子供が産めないのは問題です。ただでさえ今は少子化になり、若者はお金がないがために子供を作らないようにしている人たちがいます。

生活保護だから子供を産んではいけないと決めてしまうと未来は暗いです。そこで勿論産まれるべき子供は産んでもらいたいところです。出産の費用を負担してもらえます。

基本的には分娩費と入院費が負担してもらえます。勿論上限は決まっており、受けられる病院も決まっています。そのため自分が産まれたところで産みたいなどの要望は通らない可能性があります。

受けられる金額としては258000円が分娩費の上限です。その他の入院費は最低限の金額が支給されます。安心して子供を産むことができます。

種類⑦:失業扶助

生活保護を受けている人でアルバイトなどの仕事をしていたが、辞めてしまった場合に次の仕事が見つかるまでに支給されるものです。生活保護は世帯のお金に足りないものを補うものですが、今まで稼いでいた分の給与がなくなるのでそこが補助されます。

種類⑧:葬祭扶助

生活保護を受けている方が葬式を行うことになった場合に適応されるものです。葬儀を行うために支援されるお金は火葬のお金のみです。そのため小さなお葬式しか上げることはできません。

親族を呼んで大きく葬式をする場合には自腹で払わなければならないので、葬式に出すお金がない場合は火葬のみの小さなお葬式になります。

葬祭扶助が受けるには手順を守らなければなりません。まずは役所に亡くなったことを伝え、葬式をしなければならないことを連絡します。葬儀扶助が受けられることを確認できたらその後に葬儀屋に連絡します。

先に葬儀屋に依頼をしてしまうと申請が受理されません。ここの手順は間違えないようにしましょう。葬儀屋には葬祭扶助を使って葬儀を依頼したいことを伝えましょう。

この手順で行えば負担することなく葬儀代を支払ってもらえます。小さな火葬だけで通夜や告別式は行なえません。

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生活保護費が支給される基準

家族構成により最低限度の基準額は変わりますが、基本的には最低限のお金に毎月の給与が足りないことが条件になります。

病気や怪我で働くことができない、仕事が見つからず生活することができない、医療費が支払えず病院に行くことができない。このような人たちが対象になります。

生活保護は世帯で対象になります。そのためその世帯の中で働くことができるのに働いていない方がいると、まずはその人に働いてお金を稼いでもらう必要が出てきます。

無駄に車があったり、資産として残っているものは全て手放さなければなりません。また親族に支援出来る人がいればその人から支援を受ける必要もあります。

貯金や保険に加入している場合はそれら全てを生活費にあてなければなりません。生活保護費が支給される基準としては、もうどう頑張っても生活するためのお金を捻出できない状態になっていることです。

生活保護の制度が問題視されていたり、不正受給だと言われていますが、そう簡単には保護の制度は受けることができません。

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生活保護費の支給額の基準

基準①:一人身世帯

30代の独り身の男性であれば、食費などの生活費がだいたい35000円、公共料金がだいたい37000円受給されます。食費に関しては年齢や性別によって大きく異なります。

20代など若い世代の人が特に生活費は大きくかかり、50代と年齢を重ねるほどに下回っていきます。公共料金などに関しては一人住まいであればこれくらいが最低限のお金になります。

基準②:家族世帯

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家族世帯であれば家族の数と年齢でも大きく変わります。育ち盛りの子供は生活費、食費だけでも増えるために小さな子どもと暮らしているよりも金額が上回ります。幼稚園児くらいまでは30000円までですが、そこからは40000円近く支給されます。

ただ家族の場合は家族の数の分だけ足されるわけではありません。人数から減額していきます。そのまま足してしまうとかなり大きな金額になってしまうからです。その中で収入がある人がいればその分だけ引かれていきます。

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生活保護費の支給金額の計算方法

生活保護費には決まった計算方法があります。地域、年齢、収入で基本的に決まります。年齢だけでも生活にかかるお金が変わるためです。地域によっては物価が違うので、物価に合わせた支給額が支払われます。

他には生活扶助以外に受けられる支援があるのかでも違ってきます。子供がいれば教育扶助が受けられますし、病院通いの人であれば医療扶助が受けられます。必要に応じたものを受けるための費用がプラスで計算されます。

自治体によっても異なりますし、細かい計算方法は状況によっても異なります。ただ一つの基準としては現在の状況を入力するだけでサイトで計算を出すことができます。

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生活保護費引き下げに怒りの声?

生活保護を引き下げると政府の対策が始まっています。引き下げることにした理由としては生活保護で支払っているお金よりも、支出金額が少ない世帯がいることが判明したためです。

そのため働いている人よりも多くもらう制度はおかしいということで、見直しの意味で引き下げが行われようとしています。

それに対してはNPO団体も「その考え方はおかしい」と批判しています。そもそもの根本として現在の生活保護費の支給額を下回る所得者がいることに問題をおいていません。

本来であれば低所得の人に対して支援をしてあげるべきです。いわば生活保護基準よりも下回る給与のみで生活をしているということです。

日本政府は困っている人に足すことを考えずに、多い人から奪うことを考えています。この考え方に「誰も幸せにしない」と批判する声が上がっています。

生活保護は本来生活に困る人を助けるための制度です。本来の目的を見失い、均衡を図るための対策をとっていることが間違っているとの声が上がっています。

生活保護費を引き下げるとは一言で簡単に言えども、それにより負担になる人がたくさんいます。生活保護費を下げると今までは税金を支払わない対象たったものが課税対象になります。

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生活保護費の支給金額の基準は?種類・支給日・計算方法・引き下げ問題のまとめ

生活保護費と一言でいってもたくさんの種類がありましたね。日本がどれだけ生活に困っている人に対して支援をしているかがよくわかりました。生活保護は問題視されていますが、受けなければならない人しか受けられないものです。

受けるためには基準も設けられており、受けている人は最低限の生活しか過ごすことができません。働いていないのに保護費をもらえていて偏見の声を上げていますが、生活保護はきちんとした制度です。

もしも自分が受けることになったり、周りに困っている人がいる時のためにも覚えておきましょう。

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