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共働きの年金の受給額の計算方法!年金をあてにできない理由とは?

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共働き夫婦の年金事情

近年、共働きの夫婦が増えています。日本でも60%以上の世帯が夫婦共に働く共働きの世帯です。

今回は、共働き世帯の年金受領額について紹介していきます。
共働きの場合、夫婦で年金はいくらもらえるのでしょうか?
共働き世帯の年金の計算方法や計算例を紹介するとともに、共働きであれば年金だけで安心して暮らすことができるのかという点も考えていきます。

共働き世帯でも年金をあてにできないと言われているのは何故なのか、共働き世帯で配偶者が死亡してしまった場合に年金受給額はどうなるのかなども紹介していきます。

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夫婦共働きだと年金はいくらもらえる?

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まず初めに、共働き世帯が受け取れる年金額ついて説明していきます。
一般的な会社員の場合年金は大きく分けて、国民年金厚生年金に分かれます。
それぞれ加入年数や保険料によって年金額は異なりますが、夫婦共に平均的な加入年数、年収である場合は月額30万円ほど受け取ることが出来ます。

ですが、国民年金をきちんと支払っているか、厚生年金にいくら保険料を支払ったかなどで金額は大きく異なることがあります。
詳しい計算方法は次の項目で詳しく説明していきます。

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共働きの厚生年金受給額の計算方法と例

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ここでは国民年金厚生年金に分けて詳しい計算方法を紹介していきます。

国民年金

国民年金は保険料を納めた期間によって年金額が変化します。
20歳から60歳まで40年間保険料を納めると満額である77万9,300円受け取ることが出来ます。(これは2017年度の金額です。)
これは月額にすると約65,000円になります。

保険料を納めていない期間がある場合は以下の式で計算することが出来ます。

77万9,300円× (保険料納付済月数)/480ヵ月

例えば、20歳から大学卒業の22歳までの2年間保険料を納めなかった場合は24ヵ月未納となるので、77万9,300円× (480ヵ月-24ヵ月)/480ヵ月=74万335円となります。満額支払った場合よりも年間3万3,565円少なくなります。
この場合の月額は、6万1,694円です。

ちなみに平成29年4月~平成30年3月までの国民年金の保険料は、月額16,490円です。
この金額で計算した場合は、年間19万7,880円となるため2年間分では39万5,760円です。

大学生時代の年金39万5,760円を支払えば、年間3万3,565円多く年金が貰えるという計算になるため年金受給から12年目(77歳)以降も生きる場合は支払った方が得と言えますね。

厚生年金

厚生年金は保険料を納めた期間とその金額によって金額が変化します。
保険料の金額は年収によって変わるので、年収によって受け取れる年金額が変化するということですね。

厚生年金は、報酬比例年金額 + 経過的加算 + 加給年金額で金額が決まります。
それぞれを計算して求めることとなりますが簡単に説明すると、報酬比例年金額は平均の月給に決められた数と被保険者期間を乗じて求めます。経過的加算は、20歳前、60歳以後に支払った分の年金です。少ない人だと年数十円、多い人でも年数万円です。加給年金額は65歳以下の配偶者か18歳以下の子供がいる場合に発生するものです。届け出を行わないと受けることが出来ないため対象の方は気を付けてください。

厚生年金は、受ける額の中で報酬比例年金額がほとんどの割合を占めることになります。

報酬比例年金額の計算方法は、{平均標準報酬月給×(生年月日に応じた数①)×平成15年3月までの被保険者期間の月数}+{平均標準報酬額×(生年月日に応じた数②)×平成15年3月までの被保険者期間の月数}です。

平均標準報酬月給とは、働いている期間全ての各月の給与の平均です。平均標準報酬額とは、月給にボーナスも加えた報酬額の月平均です。
生年月日に応じた数は、日本年金機構のホームページに記載されています。ちなみに、昭和21年4月2日以降に生まれた方は一律で5.769/1000です。
年金額の計算に用いる数値 - 日本年金機構

ここでは、夫の平均年収が600万円、妻の平均年収が400万円の夫婦を例に計算を行ってみます。大学卒業である22歳から60歳まで働いたとします。
計算を分かりやすくするために、昭和21年4月2日以降に生まれたとします。加えて、平成15年3月以前は22歳以下であったため働いていないこととします。

まず、夫の報酬比例年金額です。
(600万円/12ヵ月)×(5.769/1000)×(38年×12ヵ月)=1,315,332
これは年間に受け取れる金額ですので、月に10万円ほど受け取れることになります。

つぎに、妻の報酬比例年金額です。
(400万円/12ヵ月)×(5.769/1000)×(38年×12ヵ月)=87,688
同じように月に受け取れる金額は7万3千円ほどとなります。

この夫婦の場合、厚生年金だけで2人合わせて17万3千円受け取ることが出来ます。
国民年金を20歳から60歳まで支払っていたとする場合、2人で月に13万円受け取ることが出来るため厚生年金と国民年金の合計で30万3千円受け取ることになります。
2人で生活するには十分な金額と言えるのではないでしょうか?

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共働きでも年金をあてにできない?

現在下流老人という言葉もあり、生活保護基準相当で暮らす高齢者が増えてきています。
年金だけでは生活が苦しいというのはよく耳にする話ですよね。

しかし、現在年金生活をしている世代は共働きではなく方働きが主流の世代です。共働き世帯の年金事情はどうなっていくのでしょうか?

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共働きでも年金をあてにできない理由

共働き夫婦の年金額は、状況により変化はしますが月額30万円と貯金がなくても十分生活していくことが出来そうです。
ですが、さまざまな要因により生活が困難になる可能性があります。
ここでは共働き夫婦の年金生活を脅かす可能性のある事象を2つ紹介していきます。

支給年齢の引き上げ

支給年齢の引き上げは今後も行われることが予想されています。
平成14年4月に施行された厚生年金保険法の改正で60歳から65歳に年金支給年齢が引き上げられている最中ですが、アメリカなど他国では67歳や68歳に支給年齢が引き上げられることが決まっている国もあります。
日本も、いつ法改定されてもおかしくないですよね。

定年退職してから無収入の期間が2年間増えるということになれば、月の生活費を20万円と考えても480万円必要になってしまいます。

インフレーション

日本はバブル崩壊からデフレ経済が長期化していますが、国や日銀の金融緩和の政策が功を奏してインフレとなってしまった場合、生活費が上昇してしまいます。
年金額も同じように上昇してくれればいいのですが、賃金や物価の上昇よりも年金支給額を低く抑える仕組みになっているために生活の困窮が予想されます。

仮に物価が2倍になってしまえば、生活費も2倍必要です。仮に、もらえる年金が1.5倍程度であれば残りのお金をどこかから工面する必要が生じてしまいます。

年金制度の破綻

年金制度自体の破綻もささやかれることではあります。
高齢化が進み、平均寿命も延びている日本でこのまま平均寿命が伸び続ければ政府はどこまで対応していけるのか…と不安に思い貯金に力をいれているという方も多いのではないでしょうか?

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共働きで配偶者が死亡してしまった場合の年金

配偶者が死亡してしまった場合には、遺族年金を受け取れることとなります。また一般的な会社員の場合遺族厚生年金も受け取ることが出来ます。

遺族年金

遺族年金は「子のいる配偶者」または「子」が受けることが出来ます。「子」とは18歳到達年度の3月31日までのことです。

支給額は779,300円に子供の数に応じて加算されます。第1子・第2子は各224,300円、第3子以降は各74,800円です。

仮に子供1人の場合は、779,300+224,300=1,003,600円となり1ヵ月あたり8万3千円ほど受けられます。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は「妻」または「子・孫」または「55歳以上の夫・父母・祖父母」が受けることができます。
ただし夫は遺族年金を受けている期間は遺族厚生年金も受けることが出来、30歳以下の子のない妻は5年間の勇気給付となります。
「子」とは遺族年金と同じく、18歳到達年度の3月31日までのことです。

また、夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で子のいない妻や「子」が18歳以上となり遺族年金を受け取れなくなった場合には40歳から65歳になるまでの間、中高齢の加算額として584,500円が加算されます。

支給額は報酬比例部分×3/4です。

比例報酬部分とは、厚生年金の報酬比例年金額と同じもので{平均標準報酬月給×(生年月日に応じた数①)×平成15年3月までの被保険者期間の月数}+{平均標準報酬額×(生年月日に応じた数②)×平成15年3月までの被保険者期間の月数}で計算できます。

仮に平均年収が400万円の42歳の時点で夫が死亡してしまった場合は、(400万円/12ヵ月)×(5.769/1000)×(20年×12ヵ月)=461,520です。よって月に3万8千円ほど受けられます。

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共働きの年金の受給額の計算方法!年金をあてにできない理由とは?のまとめ

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今回は共働き夫婦の年金額や計算方法などを紹介してきましたが、自分の年金をイメージすることは出来ましたか?

今の時点では十分に生活できるほどの年金を受給できる方も多いかもしれませんが、将来はどんなことが起こるかわかりません。

何が起こっても対応できるように貯金などをして備えておくことは大切ですね。

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「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
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