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年金制度の仕組み!基本構造や人によって差が出る理由

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老後の生活を安心して過ごすために、年金の知識は欠かすことができません。

しかし、日本の年金の仕組みは非常に入り組んだものになっています。

ここでは日本で最もポピュラーな年金である国民年金の仕組み、勤労者がお世話になる年金である厚生年金の仕組み、それに加えて任意で加入する年金である私的年金の仕組みについて説明します。

それに加えて、国民年金の大切な仕組みのひとつである納付猶予、同じく国民年金の仕組みのひとつである免除制度について述べます。さらになぜ年金の受給額に大きな個人差がついてしまうのかについて、調べてみます。

年金の仕組みってどうなってる?

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年金は、国家が管理・運営を行う公的年金と、個人が自分の意思で老後資金を貯めることを助ける私的年金に大別されます。

日本の場合、公的年金は国民年金と厚生年金(厚生年金保険)の2本立てになっています。

このうち国民年金は日本に住む20歳から60歳までのすべての人々が加入している年金制度で、厚生年金は企業で働く従業員が国民年金に加えて入っている年金制度です。

これに対して私的年金は、各々の個人が自分の意思で、公的年金(つまり国民年金+厚生年金)に上乗せして加入する制度です。

したがって日本の年金制度は、国民年金の上に厚生年金、さらにその上に私的年金と、まるでビルディングのように下から上へと積み上がる「3階建て」の構造になっていると形容されているのです。

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日本の年金の基本の仕組み

日本の年金システムは、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金、3階部分が私的年金の3階建てで構成されています。

国民年金は日本に住む人の最も基本的かつ最低ベースの年金保障です。3階建ての建物の1階部分に相当し、すべての年金の基礎になります。

厚生年金は国民年金の上の2階部分に相当します。厚生年金加入者は国民年金にも自動的に加入しているからです。

私的年金は国民年金・厚生年金の上の3階部分にあたります。(国民年金しか加入していない人にとっては2階部分になります。)私的年金とは、より充実した老後の保障を目指す人が、原則自分の意思で加入する年金です。

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年金制度「1階部分」の仕組み

年金制度の1階部部分は「国民年金」です。

国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人のすべてが加入するものです。国民年金を納めることによって、老齢・障害・死亡の際にそれぞれの「基礎年金」を受けることができます。
国民年金の加入者には「第1号被保険者」・「第2号被保険者」・「第3号被保険者」の3タイプがあり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。

第1号被保険者

第1次産業に従事する人、自営業者、学生、フリーターなど、第2号あるいは第3号被保険者のいずれにも該当しない人は、すべて第1号被保険者になります。無職で収入のない人も、第1号被保険者です。

第1号被保険者の国民健康保険料は、納付書や口座振替などの手段を通じて、自分で責任をもって納めます。保険料を納められないときは、保険料の免除や納付猶予の制度があります。

第2号被保険者

厚生年金の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも第2号被験者として加入することになります。ただし、65歳以上で老齢年金の受給資格のある人は除きます。

第2号被保険者の国民年金保険料は、その被保険者が加入する厚生年金が、国民年金に基礎年金拠出金を支払います。

第3号被保険者

第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人は第3号保険者になります。ただし本人の年間収入が130万円以上の場合は第3号被保険者にはならず、第1号被保険者あるいは第2号保険者となります。

第3号被保険者の国民年金保険料は、配偶者が加入する厚生年金が負担します。

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年金制度「2階部分」の仕組み

年金制度の2階部分は「厚生年金」です。企業で働く勤労者に対象を限定した年金制度です。

厚生年金は「国民年金を含む年金」という形式をとっています。厚生年金に加入している人が支払う厚生年金保険料には、国民年金保険料が含まれているのです。

このため国民年金の上乗せ(2階)部分が厚生年金である、という定義も可能なのです。

厚生年金は事業所単位で適用されます。従業員が1人以上働いている法人の事業所、常時5人以上の従業員が働いている製造業・運送業・金融保険業などの個人事業の事業所は、厚生年金に強制的に加入しなければなりません。

たとえ加入が法律上義務付けられていない事業所であっても、条件によっては厚生年金に任意加入することも可能です。

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年金制度「3階部分」の仕組み

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年金制度の3階部分はさまざまな「私的年金」です。私的年金とは個人が自分の意思で加入する年金制度のことです。企業が従業員のために独自に運営する企業年金も、私的年金に含まれます。

私的年金の目的は、より豊かな老後を送るため、公的年金に加えて年金の上積み受給を目指すことです。

私的年金には、次のようなものがあります。

国民年金基金

老齢基礎年金に上乗せして支給する年金基金です。国民年金第1号被保険者のうち希望する人が加入できる制度です。

国民年金基金には、地域(都道府県)別と職能(職種あるいは事業のこと)別の基金が存在します。ただし加入者はいずれか一方の基金しか入ることはできません。

厚生年金基金

企業が従業員のために設立した企業年金基金が支給実施する年金基金です。厚生年金の支払い業務の一部を代行すると共に、独自の上乗せ分を加入者に支給します。

ある企業が厚生年金基金に加入していれば、その企業の従業員は自動的に厚生年金基金にも加入することになります。

確定給付年金

従業員が受け取る「給付額」があらかじめ約束されている企業年金制度です。会社が運用の責任を負い、運用結果が悪ければ、企業が不足分を穴埋めします。

確定拠出年金

企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、加入者自身の指示で運用します。運用結果次第で、将来受け取れる年金額は異なってきます。

保険会社が募集する個人年金保険

個人年金保険は、所定の年齢から年金を受け取ることができる貯蓄型の保険です。加入者個人が自分の意思にもとづいて、保険会社と契約します。

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年金の額に差が出る仕組み

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国民年金保険料を満期までのすべての期間を忘れずに払い込んだとすると、受け取る老齢基礎年金の金額はすべての受給者が同じになるはずです。

しかし実際は、途中で未納期間があったり納付猶予・免除制度を利用せざるを得ない場合も多く、そのような場合は老齢基礎年金を満額受給することはできません。

一方、厚生年金の保険料は収入(標準報酬月額)の金額によって異なります。収入が多くなるほど年金保険料も増加します。そして満期までに支払った保険料の金額が多い人ほど実際に受け取る年金額も大きくなります。

この結果、厚生年金の受給額は人によって異なることになります。

さらに老齢基礎年金や厚生年金を、通常の受給開始年齢である65歳より繰り上げて、あるいは繰り下げて受給することによって、受給金額に差が生じてきます。

65歳より繰り上げて年金を受給することで、繰り上げ期間に応じて受け取ることができる年金額は減額されるし、逆に繰り下げ受給をすることにすると、繰り下げ期間に応じて受け取ることのできる年金額は増加することのなります。

以上のようなさまざまな条件が重なることで、ひとりひとりが受け取ることのできる年金額には大きな差がつくことになります。

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年金の納付猶予・免除制度の仕組み

国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。これは該当するすべての人が、毎月保険料を納める必要があることを意味します。

しかしながら国民年金第1号の被保険者には、失業中などの理由で所得が全くないなどの理由で、保険料を納めることが難しい人も含まれています

このような場合は、年金を未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きをする必要があります。納付を免除される金額は全額・4分の3・2分の1・4分の1の4種類があります。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間に反映されます。(手続きをしないで未納のままになっていると、全く反映されません。)受け取る年金額をは、免除された期間と金額に応じて若干減少します。
 
また保険料免除・納付猶予を受けた期間中にケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が起こった場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができるメリットもあります。

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年金の仕組みは複雑すぎる?

以上、日本の3階建て年金制度の概略を説明しました。たとえ概略であっても年金の知識は知っておいて損をすることはありません。

例外も多くてわかりにくいところの日本の年金制度ですが、それでも日本に住んでいる者の常識のひとつとして、頭のどこかの隅で常に意識せざるを得ない問題のひとつです。

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