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2017/05/18

【専門家記事】養老保険とは何か? わかりやすく簡単に解説します!

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目次

養老保険を検討するべきはどんな人?

教育資金やマイホーム資金、老後資金など今すぐではない中長期の視点で貯蓄をしたい。そして保険の一番の目的である保障を兼ね備えたいと考える方が検討する保険です。

まず初めに決めるべきことは、貯蓄をする目的は何か、いつに設定するかを決めることです。

以前本サイトでまとめているようにその他の保険の特徴と比較した上で検討していきましょう。

養老保険のポイントをまとめます。

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養老保険とは何か

保障と貯蓄を兼ね備えた保険です。貯蓄性保険の利息の一部は保険会社の運用益が元金の一部となっているため、経済状況にも大きく影響されます。

例えば、同じ年齢・保険金額・保険期間であってもバブル期と現在では保険料や返戻金には大きな違いがあり、十数年前・何十年前に加入された保険を“お宝保険”とも言われます。

貯蓄性の保険は保険会社がお金を運用し、運用益を保険の契約者に還元する仕組みを取っているため保険期間が短期間、もしくは保障の部分が多くなると返戻率が少なくなってしまう特徴があります。

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養老保険のメリット

保障と貯蓄の準備を同時にできる事です。貯蓄に保障が付いてくるという考え方の方がしっくりくるかもしれません。満期時には設定をした死亡保障と同額の満期保険金を受け取ることが可能となり、また銀行の定期預金と同じで利息が付きます。

最大のメリットは貯める仕組みを作る事だと言っても過言ではありません。

月々支払う方法の他に一時払いといって保険会社に先に全額払う方法もあり、月払いよりもトータルの保険料を安く抑える事ができるため返戻率を上げる事ができます。

最近では米ドルや豪ドルといった外貨で運用する保険や投資信託のような株や債券で運用する保険(変額保険)もあり、様々な選択肢があります。

外貨保険は為替差益と利息が上がること、変額保険は選択をした投資先に応じた利息が付くことがメリットです。

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養老保険でのデメリット

最大のデメリットは途中で解約をする場合です。

図で見てお分かりいただけるように、途中で解約すると受けとる金額が払い込んだ保険料を下回ってしまいます。そのため貯蓄という観点で言うと損をしてしまい養老保険のメリットを受ける事ができません。

外貨保険ではメリットとは反対に為替差損の発生によって、変額保険に関しては運用がうまくいかない場合はマイナスになるリスクがあることが逆にデメリットとなります。

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養老保険の具体例

30歳男性。60歳満期。貯蓄額(保障額)1,000万円。月額保険料27,080円。
ORIX生命 2017年3月8日現在
(単位:円)

年齢 保険金額(万円) 保険料累計 解約返戻金 解約返戻率
31 1,000 324,960 122,200 37,4%
32 1,000 649,920 417,100 64,1%
50 1,000 6,499,200 6,203,500 95,4%
55 1,000 8,124,000 8,021,600 98,7%
56 1,000 8,448,960 8,402,700 99,4%
57 1,000 8,773,920 8,790,500 100,1%
58 1,000 9,098,880 9,185,800 100,9%
59 1,000 9,423,840 9,588,500 101,7%
60 1,000 9,748,800 10,000,000 102.50%
<下に続く>

養老保険の活用方法をわかりやすく解説!

養老保険は学資保険や年金保険と名前を変えて活用されることが非常に多いため、その2つの保険について解説します。

①学資保険

お子様の大学入学に向けて資金を貯めることが一般的な考え方です。
下記の図が基本です。

学資保険は貯蓄に重きを置いており、死亡保障が少なく設定されていることが多いため、三角形の形となっています。保険会社によって様々な形やオプション(特約)を出されているため、その特徴を把握することが必要です。
その例を挙げます。

上記図のように大学入学時に一時金として受け取る保険もあれば、小・中・高・大学入学に合わせて一時金を受け取る仕組みの保険。

大学に向けての資金準備は変わらないものの、入学時期に保険金を全額受け取るのではなく、4回に分けて1年毎に一時金を受け取る仕組みの保険など様々あります。

特約の種類

保険料を支払う契約者(お父様)が万が一お亡くなりになってしまった場合に、その後の保険料支払いを免除してくれる特約。

お子様が万が一お亡くなりになってしまった時に保険金を受け取る特約。
病気やケガで入院をされた時に保険金を受けとる特約など様々あります。

学資保険の注意点

お子様の生まれ月によっては18歳に設定すると大学の入学金に間に合わないこともあるため、いつお金を準備できるようにしたいのかを事前に確認しておく必要があります。

②年金保険

読んで字のごとく国の老齢年金の補助として使用される保険です。
下記の図が基本です。


年金保険に関しては、学資保険以上に保障よりも貯蓄に重きを置いているため、多くの保険が三角形の形になっています。

そのため保険の全てが健康状況の告知や診査を受けるのに対し、年金保険は健康状況の告知や診査を受けずに加入する事が出来ることも大きなメリットです。

年金の受取期間に関しては受取期間が定まっている『確定年金型』と、被保険者が無くなるまで受け取ることができる『終身年金型』とに分けられます。

『確定年金型』と『終身年金型』と同じ月額支給で比較した場合、『確定年金型』のメリットは支払う保険料は比較的安く抑える事ができる点です。

デメリットは受取期間を過ぎた場合はもちろん支給がなくなるため長生きをした場合に別の収入を確保する必要が出てきます。

『終身年金型』のメリットデメリットはその逆となります。
ただし、現状『終身年金型』のタイプは、各保険会社が販売を停止している事が多くなっています。その背景には国が定めている政策金利が下がり、平均寿命が長くなっていることから保険金の確保が困難になっている事が挙げられます。

年金保険に関しても保険会社によって特約が用意されており、所定の状態になった場合に保険料の払い込みを免除してくれる(払込免除)特約や、死亡・医療特約、また払込期間が終わった後に、受取期間を据え置くことで運用する仕組みを作ることができる商品もあります。

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養老保険を節税対策としても活用できる!

生命保険料控除という言葉を聞いたことのある方もおられると思いますが、それが何なのかは詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。

ここで言う控除とは、本来利益が出た収入(所得)に対して利益を削減するように修正ができ、その方の税率に応じて税金が還付される制度です。

控除には様々な種類があり、配偶者を扶養している方に対しては配偶者控除、配偶者以外の扶養している家族の方がおられる方に対して扶養控除、医療費の払いすぎた方に対する医療費控除など14種類あります。そのうちの一つが保険料控除です。

制度の説明としては、保険加入をされている方は定まった計算方式に基づいて払ったお金(保険料)に応じて税金(所得税・住民税)を還付されます。

個人経営の方は確定申告の時に、会社員の方は年末調整の時に申請を出すことができる制度です。現在は、一般保険料控除(死亡保険)・医療介護保険料控除・個人年金保険料控除の3種類があります。

制度について詳しくご存知ない方は下記表を見て控除額=還付額と勘違いされている方が多いですが、ご説明した通りその方の税率に応じて計算がされ税金が還付される仕組みとなっています。

一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の所得税

年間払込保険料額 控除される金額
20,000円以下 払込保険料全額
20,000円超 (払込保険料
40,000円以下 ×1/2
+10,000円
40,000円超 (払込保険料
80,000円以下 ×1/2
+20,000円
80,000円 一律40,000円

一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の住民税

年間払込保険料額 控除される金額
12,000円以下
12,000円超 (払込保険料
32,000円以下 ×1/2
+6,000円
32,000円超 (払込保険料
56000円以下 ×1/2
+14,000円
56,000円超 一律28,000円

上記表を見てお分かりいただけるように、所得税最大12万円控除。住民税最大8、4万円の控除が可能となります。

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【専門家記事】養老保険とは何か? わかりやすく簡単に解説の まとめ

中長期の目線で、貯蓄と保障を備えたい方が養老保険を選択されるケースが多いのが現状です。

シーンに特化した学資保険や個人年金保険として養老保険を活用されている方が非常に多いですが、必要か必要でないかは千差万別です。各ご家庭のライフプランを考えた上で、加入する場合においては無理のない範囲で加入することが非常に大事です。

商品も経済状況も刻一刻と変わっているため全てを把握することは難しいですが、保障・貯蓄・節税のメリットデメリットをある程度把握した上で契約をすることが大事です。

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1987年生まれ。京都府出身。元保険代理店勤務。
イベントの開催や企業に属さないFP・フリーランスとして独自の家計コンサルを展開

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