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雑所得に含まれる収入・控除される場合・確定申告した場合

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目次

あなたは雑所得とは何なのかご存知でしょうか?とくに、年金を受給していたり、副業やビットコイン、株などで収入がある方は必見です。雑所得は20万円を一定の目安として、経費や控除額、税率などによって確定申告が必要な場合もあります。そこで、雑所得における控除や確定申告などについてご紹介します。

雑所得とは?

雑所得は、所得税法に定められている10の課税区分の1つとされています。雑所得以外には、次のようなものがあります。

・給与所得
 勤務する会社から支払われる給料やボーナスなどの所得

・退職所得
 勤務する会社から支払われる退職金や退職後に支払われる厚生年金基金等の一時金など退職で生じる所得

・不動産所得
 不動産(建物や土地など)や不動産における権利(借地権など)、航空機や船舶の貸付け(地上権や永小作権、不動産の使用などを含む)などで生じる所得

・事業所得
 事業として生じる所得

・譲渡所得
 資産の譲渡で生じる所得

・利子所得
 預貯金や公社債投資信託などで生じる所得

・配当所得
 株や出資、投資信託などの分配で生じる所得

・一時所得
 福引や懸賞の賞金や商品、競馬などの払い戻し金、生命保険などの一時金などで生じる所得

・山林所得
 山林取得から5年を過ぎた場合に山林の伐採や譲渡などで生じる所得

これらの9つの所得のどれにも分類されない所得こそ、その他の所得である雑所得になるのです。

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雑所得に含まれる収入の例

雑所得に含まれる収入にはどのようなものがあるのか、詳しく見ていきましょう。

・国民年金や厚生年金を含む公的年金

・FXやビットコインなどを含む先物取引における収益

・副業で得た原稿料や講演料、印税

・アフィリエイトやネットオークション、LINEスタンプなどで得た収入

・個人年金保険などの年金

・事業以外での金銭の貸付けによる収入

・税金の減免や過納などによる還付加算金

ざっと見ていくだけでも、雑所得に含まれている収入のジャンルは広範囲に渡っていることがお分かりいただけるはずです。ただ、雑所得になるか他の所得になるかは、とても複雑な判断基準がある場合もあります。

例えば、株などで得た収入は一見、雑所得に振り分けることができそうだと考えがちです。でも、実際には株で得た収入は雑所得ではなく、譲渡所得になります。また、金銭の貸付けによる収入も消費者金融など事業として行う場合は、雑所得ではなく事業所得に区分されます。

ここまで見ていくと、何となく雑所得かそれ以外の所得なのかの基準が事業として行っているのかどうかが1つの基準であることが見えてきます。では次に、雑所得の中でも所得ではなく経費として認めてもらえるものについて、詳しく見ていきましょう。

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雑所得の中で経費と認められるもの

経費と聞くと、会社員が仕事上で必要な事務用品費や消耗品費、水道光熱費、人件費などを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。それと同時に、事業をしている人にだけ経費という概念が通用するのだと勘違いしがちです。

でも、実は雑所得の中にも経費として認めてもらえるものがあります。雑所得における経費の定義は、雑所得を得る際にかかった直接的な経費のことを指します。

ただ、直接的にかかった経費と言っても、いまいちピンとこない方も多いことでしょう。では、雑所得の中でどのようなものが経費として認められるのか、具体例を見ていきましょう。

・講演料
 →講演や打ち合わせの際にかかった交通費や宿泊費、飲食代

・アフィリエイト
 →プロバイダー使用料や調査などが目的で購入した書籍代

・記事の執筆などの副業
 →原稿やイラストなどの郵送料や宅配料

雑所得の中でも経費と認められれば節税できる可能性があるので、経費となるものがないかをチェックしておくと良いでしょう。

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雑所得の税率と計算方法

雑所得が発生しているということは、確定申告をする可能性があることを意味しています。ただ、雑所得をどのように計算すればいいのか、分からないという方もいらっしゃることでしょう。

そこで、雑所得の計算時に便利な税率の一覧表と計算式をご紹介しますので、確認していきましょう。まずは、雑所得の税率についてですが、こちらの一覧表を参考にご覧ください。

【所得税の速算表】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 97500円
330万円超~695万円以下 20% 427500円
695万円超~900万円以下 23% 636000円
900万円超~1800万円以下 33% 1536000円
1800万円超~4000万円以下 40% 2796000円
4000万円超 45% 4796000円

※2037年までは所得税以外に復興特別所得税の申告や納付が必要です。

出典:国税庁「所得税の税率」

そして、雑所得を計算する際に必要な計算式は、次の通りです。

①公的年金等
(収入金額ー公的年金等控除額)

②公的年金等以外
(収入金額の総額ー必要経費)

③雑所得=①+②

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雑所得が控除される場合と金額

雑所得の一部は、確定申告を行う際に控除されるものがあります。それは、国民年金や厚生年金、共催年金である公的年金等です。

でも、なぜ公的年金等のみが控除されるのか不思議に思われる方もいらっしゃることでしょう。実は、公的年金等には税金がかかっているため、控除を受けることができるのです。

ただ、年金を受給している人全てが同じ金額の控除が行われるという訳ではありません。なぜなら、公的年金控除は収入金額や年齢によって、一人一人異なるからです。

ここで挙げる年齢とは、65歳未満と65歳以上の2つの区分に分けられます。では、公的年金等の速算表を下記の表で確認してみましょう。

【公的年金等に係る雑所得の速算表】

年金を受け取る人の年齢 公的年金等の収入金額の合計額 割合 控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円から1,299,999円まで 100% 700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円から3,299,999円まで 100% 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円

出典:国税庁「公的年金等の課税関係」

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確定申告をすると雑所得は20万以下でも申告が必要

雑所得として収入がある方は、確定申告の有無が気になるところです。一般的には、「20万円ルール」と呼ばれる雑所得20万円以下なら確定申告をする必要がないといった認識を持っている方も非常に多いです。

でも、実際には20万円以下であっても、確定申告が必要な方もいるのです。確定申告の時期に慌てふためく前に、どういった場合に確定申告が必要なのかをしっかりと理解しておきましょう。

まず、先ほどの「20万円ルール」とは、基本的には会社員として会社で年末調整をしており、副業などで雑所得による収入が20万円以下の場合に限って確定申告の必要がないということを指しています。

これは、20万円以下だと課税額が少額であるため、申告の必要がないという認識のもとで決められています。ただ、雑所得が20万円以下であっても申告が必要なケースがあります。それは、次の通りです。

・2ヶ所以上の勤務先から給与所得を得ているなど年末調整をしていない

・株式の譲渡や一時所得など給与所得以外に収入がある

・医療費や住宅ローンなどの控除を受ける

・住民税の申告

とくに、住民税の申告は雑所得が20万円以下であっても、必要なので注意しましょう。

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雑所得の申告が不要なパターン

雑所得が20万円以下であっても確定申告の必要がある逆パターンとして、雑所得が20万円以上であっても確定申告が不要なパターンも存在します。

これを知っているかいないかで、損をしている人、そうでない人の差があるかもしれません。では、具体例をいくつか挙げるので、確認していきましょう。

専業主婦のケース

配偶者控除されている専業主婦の場合、年間の所得が38万円未満であれば、確定申告を行う必要がありません。また、年間の所得が38万円以上の専業主婦は配偶者特別控除となります。

そのため、年間の所得が76万円未満に抑える必要があります。仮に、76万円を超えてしまうと、配偶者控除が受けられなくなってしまいます。

差し引ける経費があるケース

年間の雑所得が20万円以上ある場合であっても、雑所得を得るために必要な経費を差し引くことで、確定申告を行う必要がなくなります。

と言うのも、必要な経費を雑所得から差し引くと、20万円を下回る場合があるからです。20万円を下回ると、つまり、必要な経費を差し引くことによって、節税対策を行うことができるのです。

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雑所得は事業所得にした方がいい?

フリーランスや起業しているなど個人事業主の方にとって、所得を雑所得とするか、事業所得とするかで悩まれる方も多いことでしょう。それもそのはず、所得金額などによっては節税できるケースもあるからです。

確定申告において、雑所得と事業所得の違いとして、申告書が白色と青色で異なる点です。白色申告は雑所得として申告する場合で、青色申告は事業所得として申告する場合に用いられます。

ただし、申告書の色の違いが示すのは、事前に税務署に申請書を提出しておく必要があります。白色申告では、とくに申請などは必要ありません。

では、年間の所得が20万円以下もしくは20万円以上だと、どちらで申告するのがより節税対策になるのでしょうか?

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雑所得を事業所得として申告するメリット

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雑所得を事業所得として青色申告した場合に、どんなメリットがあるのでしょうか。青色申告をするメリットには、主に3つあると言われています。それでは、さっそく1つずつ確認していきましょう。

メリット①:税金の控除が受けられる

青色申告を行うと、「青色申告特別控除」が受けられるため、事業所得から65万円の控除額を差し引くことができます。さらに、事業所得で必要な経費も同時に差し引くことができるので、雑所得として白色申告するよりも、納める税金が減らせることを意味します。

メリット②:経費の一部を償却資産として計上できる

青色申告を行うと、「少額減価償却資産の特例」を受けられるため、30万円未満のものなら、経費として計上することができるのです。

例えば、通常なら耐用年数が1年以上のものや10万円以上のものは、減価償却費として一括で計上することはできません。でも、青色申告の場合は、購入した年に一括で計上することが認められているのです。その年の経費として計上できるということは、節税に繋げることができるということなのです。

メリット③:家族に支払う給料を経費にできる

個人事業主の方の中には、事務や経理など家族に手伝ってもらっている方も少なくありません。そのため、家族への給料が発生する場合があります。

ただ、白色申告の場合は家族に支払う給料は経費として計上することはできません。一方、青色申告の場合は経費として計上することが認められているのです。その額は、最高で86万円と定められています。

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雑所得に含まれる収入・控除される場合・確定申告した場合のまとめ

雑所得と一言で言っても、その中身にある収入は広範囲に渡っています。また、雑所得の中には節税の対策として経費として認められるものがあり、場合によっては事業所得として青色申告を行った方が良い場合もあることがお分かりいただけたことでしょう。

ただ、注意が必要なのは雑所得が20万円を超えた場合です。経費や公的年金等控除によっては、納める税金を最低限にまで減らすことができます。つまり、雑所得や事業所得、経費について、しっかり理解した上で申告を行うことが大切なのです。

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