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2018/01/24

仮想通貨のICOとは?意味やメリット・デメリットと買い方!

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ICOとは? 意味は?

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仮想通貨をやっていると「ICO」という言葉を目にする機会が多くなります。

ICOとは、Initial Coin Offeringの頭文字を取った言葉で、新規未上場の通貨を上場前に売り出し、資金調達を行うことを意味しています。

企業は独自の仮想通貨(トークン)を発行し、自社のサービスなどの開発資金を調達することが可能です。

本記事では、ICOのメリットやデメリット、情報収集に役立つツールやICOの参加(トークンの買い方)などについて紹介していきます。

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企業側のICOのメリット・デメリット

メリット

企業側のメリットとしては、自由な資金調達を行うことができることです。

これまでは事業主の資金調達の方法としては、銀行から融資を受けたり、株式会社を設立し株式を発行する手法がオーソドックスでした。

しかし株式会社では、資金調達にこぎつけるためにいくつかのハードルをクリアする必要があります。

一方ICOには明確な上場基準やルールが存在しないため、事業者本位でルール作成ができ、より自由に資金を集めることが可能なのです。

デメリット

当然ですが、株式より簡単にトークンを発行できるとはいえ、それを購入してくれる人がいなければ資金は調達できません。

寄付型トークンであれば、社会性や公益性のある内容でなければ投資家が購入してくれるに至りませんし、通貨型(不特定流通型で)あれば登録仮想通貨交換所での取り扱いが認められるためのハードルがクリアできなかったり、他社トークンよりもサービス自体の魅力を打ち出すことができなければ資金が集まりません。

また、規制適用を受ける可能性があるというデメリットもあります。

簡易に資金調達できるというとで出資法の観点で問題視され、突然に規制を受けることもありえます。

株式のような上場基準やルールがない分、発行後に待っているリスクが高いということです。

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投資家側のICOのメリット・デメリット

メリット

投資家側にとってのメリットの一つは、小額から参加できることです。

株式であれば銘柄によりますが安くても1万円、人気のものになると数十万、数百万といったまとまったお金が購入時に必要になりますが、トークンは100円、1,000円と小額から参加することができます。

また、購入したトークンが登録取引所に上場されれば、価値が上がったタイミングで他の仮想通貨と交換したり、第三者へ売買することができます。

もちろん、トークンで資金調達を行った企業が開発し提供するサービスが受けられたり、商品や特典などが受けられるといった楽しみもあります。

デメリット

投資家にとってのデメリットの一つは、トークンを発行する企業を監視・指導する機会や手段がないということです。

これは、企業側のメリットとして挙げた「自由な資金調達ができる」の裏返しになりますが、株のように支配権がないということです。

投資したプロジェクトが成長しなかったり失敗したり、またはリリースが遅延することもありえます。

それから、詐欺的な被害に遭うことも十分注意が必要です。事業者が投資資金を持ち逃げした事例もあります。

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世界のICOの規制は?

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では、各国でICOはどのように規制されているのでしょうか?

Bitlegalというサイトでは、世界各国の規制が一目でわかるマップが掲載されています。

Bitlegalはこちら

緑色が規制を受けていない国、赤色が禁止されている国、黄色が審議中の国です。

中国は赤になっています。

中国のICO規制について

2017年9月、中国人民銀行はICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」として直ちに禁止する声明を発表しました。現在、中国では新規のICOは凍結されています。

アメリカのICO規制について

アメリカでも、2017年7月に証券取引所委員会(SEC)が認可を受けないICOによる資金調達は証券取引法に基づく処罰の対象となることを明言しています。しかし、中国のように全面規制ではありません。

日本のICO規制について

金融庁は2017年10月27日、「ICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起」と題したペーパーを公表しました。

そこでは、「仕組みによっては規制対象となること」、「法律の規制対象となった場合は刑事罰の対象となること」が明記されています。

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中国ではICO全面禁止?

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2017年に入ってICOは世界各地で爆発的に増加しました。

引用
中国は世界でもっとも活発なbitcoinコミュニティーを擁しており、ICOブームでも資金調達側、投資家側の双方で中心的な役割を果たしてきた。
国営通信の新華社は7月に「中国企業は2017年上半期に10万5000人の投資家から3億8300万ドルを調達した」と報じている。
引用

引用元:TechCrunch Japan

しかし2017年9月に中国はICOを全面禁止としました。

禁止理由は「ICOは経済および金融の秩序を著しく乱す活動」とみなされたためです。

これは、世界に先立った仮想通貨の規制強化です。

この発表が仮想通貨一番全体に及ぼした影響は大きく、一時は大暴落を引き起こしました。

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過去のICOの例

これまでにICOを行い資金調達を成功させてきた日本企業の事例を紹介したいと思います。

テックビューロが109億円調達

引用
仮想通貨取引所「Zaif」運営のテックビューロ(大阪市)が、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)で約109億円を集めたことが6日わかった。日本企業のICOとしては最高額。調達資金は同社のICO支援サービス「COMSA」のシステム拡充などに充てる。テックビューロによると「半数近くが海外からの資金」という。
引用

引用元:日本経済新聞

QUOINEが124億円調達

上の記事が掲載された4日後、2017年11月10日付日経新聞朝刊には「QUOINE、ICOで124億円 日本企業最高」という見出しが躍りました。

QUOINEは仮想通貨取引所を運営する日本の企業です。

ICOではLIQUID内でサービス利用できる仮想通貨トークン「QASH」が販売されました。

数日間という短い期間で億単位の資金を調達できるというこのスピード感はICOならではです。

これらは成功例で、もちろん中には「失敗」した企業もありますし、目標金額に達成しなかったところもあります。

ICO STATSというサイトでは、これまで行われたICOの情報が集まっています。気になる方は、訪れてみると良いでしょう。

ICO STATSサイトはこちらICO STATSはこちら

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ICOに参加するには?

では実際にICOに参加したい!と思ったら、どういった流れになるのでしょう?

大まかに4つのステップがあります。

①専用のウォレットをダウンロードする

この段階ではまだどのトークンを購入するかまで決めておかなくても大丈夫です。
ウォレット開設には本人確認などで時間がかかりますので、とりあえずダウンロードだけでも先に済ませておくと、いざ参加したいいICOが見つかった場合スムーズに手続きができます。

②仮想通貨をウォレットに移す

イーサリアムなどの仮想通貨を取引所で購入し、上記ウォレットへ移します。

➂ICOのアドレスに仮想通貨を送信する

ICOが指定するアドレスがありますので、そちらへ仮想通貨を送信します。

④トークン獲得!

送金から数日後にウォレットにトークンが配布されます。

以上が、ICO参加の流れです。

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ICOに参加する際の注意点

仮想通貨および投資全般に言えることですが、ICOに参加する際にはリスクのあることも認識しておかなければなりません。ノーリスクで必ず儲かる話などないからです。

2017年10月27日に金融庁はICOについての注意喚起を公表しました。

その中でも挙げられていたリスクが「価格下落の可能性」と「詐欺の可能性」です。

金融庁は「価格の急落によってトークンが突然無価値になってしまうこと」「企業の作成するホワイトペーパーに掲げられたプロジェクトが実施されなかったり商品やサービスが実際に提供されいリスクがある」旨を述べ、自己責任で取引を行うよう注意喚起しています。

参照元:ICO(Initial Coin Offering) - 金融庁

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ICO情報収集に役立つサービス

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コイン相場 for ビットコイン、仮想通貨、ICOトークン

コイン相場は、世界最大級の仮想通貨検ICO検索サイトのCOIN JINJAが運営する、仮想通貨ニュース、相場チャートなどのコンテンツを備えたスマホアプリです。もちろん、ICOに関する情報も集めてくれます。

コイン相場のアプリでは、COIN JINJAに掲載されている情報をそのまま読むことができます。

最低目標金額や募集上限金額、参加可能仮想通貨などといった条件や、『公開前』『進行中』『成功』『失敗』といったステータスでの検索が可能です。

ICO情報をデータベース化しているスマホアプリは現状ほとんどないので重宝します。

Crypto Coin Portal

クリプトコインポータルは、仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクトに関する情報を掲載しているサイトです。

メニューのコインリストを開けば、さまざまなコインの名称や公式URLといった概要、今後の販売スケジュールといった情報が大まかに掴むことができます。

ICOスケジュールカレンダーは、今年4月の予定までを見ることができます(2018年1月23日現在)。

ICOに関する情報サイトは英語で書かれているものが多いですが、こちらは日本語サイトです。

TokenMarket

トークンマーケットは英語のサイトですが、非常に有名どころです。

メニューにある「ICO calendar」を開くと、リスト化されたICOの情報を見ることができます。

画面構成など一見クリプトコインポータルと似ていますがTwitterやFacebooでの最新の投稿も見ることができるので、世間的な反応や意見も同時に知ることができる点が特徴です。

また、「The token of compliance」という欄を見れば、その案件が現時点で何人にフォローされているかをチェックすることもできます。

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ICOとIPOは何が違う?

仮想通貨で出てくるICO(Initial Coin Offering)の名前の由来は、言うまでもなくIPO(Initial Public Offering=新規株式公開)です。

では、ICOとIPOの違いは何でしょう?

ICOはIPOに比べて小額で始められるという違いがあることはすでに述べました。ということは、投資家以外にも購入してもらえる可能性が広がったということです。

他には、流動性の高さもICOの特徴です。

企業は独自のトークンを販売し、その通貨に投資してもらう形で資金を調達します。株式と違って貨幣それ自体に価値があったり、さまざまな用途が与えられていることがあります。

例えば、決済に特化した仮想通貨であれば、普及率が高くなっていくに連れて激しく値上がりしていくことが予測できます。

ICOを実施した会社が開発しているサービス内での報酬や使用料金として使われる通貨であれば、そのサービスが支持されるかどうかで価格が決まります。

投資家以外も取り込める可能性を秘めている点と、貨幣自体に価値があること。

これらが、従来の資金調達法のメインであったIPOには無い、ICOの性質といえるものです。

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ICO参加する際はハイリスクであることを踏まえた上で行いましょう

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以上、株式と異なる新しい資金調達手段として昨年から特に盛り上がっているICOについていくつかの切り口から見てきました。

投資する側にとっては数百円といった小額から参加できたり、通貨自体に価値が付与されるなどといったメリットがありますが、反面、詐欺に遭うリスクなどのデメリットがあることなどを説明しました。

私達は今後もさまざまな企業がトークンを発行し、これまでにない経済圏がうまれてくる世界を目の当たりにすることでしょう。

仮想通貨投資を行っているうちにICOにも興味が出てきた・これから参加してみよう、という方もいると思います。

ICOのメリットとデメリット双方をよく理解した上で投資を行うようにしましょう。

また、金融庁の公表する内容や、各国の規制に関するニュースについても、日ごろからアンテナを張るようにしましょう。

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