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2018/01/28

仮想通貨の税金と確定申告とは?利確のタイミング、計算方法やQ&A!

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仮想通貨の税金とは?

2017年から仮想通貨取引で得た利益にも、しっかりと、税金が課税されることが法律で決まりました。仮想通貨も、通貨の一つとして認められてきたということですね。

仮想通貨取引にかかる税金の計算はどのようにするのでしょうか。仮想通貨の計算に必要な利益確定するタイミングはいつでしょうか。

仮想通貨の税金の計算方法、損失が出たときの税金の計算方法、海外取引所や海外口座を使った場合の税金の計算の仕方、利益確定しない場合の税金の計算の仕方はどのようなものになるのでしょうか。

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仮想通貨の税金に確定申告は必要?

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ビットコインなどの仮想通貨はまだ出来たばかりです。そのため今までは利益を出しても税金がかかりませんでしたが、2017年(平成29年)4月よりビットコインを使って利益を得た場合にはその利益には所得税がかかることになりました。

為替や株式投資などてもうけたお金も、雑所得として扱われてきましたが、ビットコイン等の暗号通貨をつかって儲かったお金も、これからは、雑所得に分類されます。

ちなみに仮想通貨にはピットコイン以外にも、様々な通貨がありますが、今のところ安心して使える通貨がビットコインであるということから、国税庁のホームページにも仮想通貨のことをビットコインと表現しています。

ビットコイン以外の仮想通貨にも税金がかかりますから、儲かったときには、国にきちんと報告しないといけません。利益を上げたにもかかわらず、確定申告しなかった場合には脱税になりますので気をつけましょう。

ビットコインやリップル、イーサリアムなどの暗号通貨は、まだ出来たばかりで、ここ数年値動きも激しく、投資の対象として買った人も多いと思います。今までは、政府も、暗号通貨をきちんとした「お金」として認めていなかったのかもしれませんが、こんな風に、法律ができたと言う事は、国もやっと、暗号通貨を「ちゃんとしたお金」として認めたということですね。

ちゃんとしたお金と認められたということは、その分の儲けも、お国に報告しなければいけないということでもありますから、うっかり、申告忘れをしないようにしたいものです。

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仮想通貨の税金は雑所得

先ほども述べましたが、暗号通貨をつかってお金を儲けた場合には、雑所得として計算されます。所得には利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得の九つの区分がありますが、雑所得はこれら九つの区分に入らない所得のことを指します。

雑所得には、公的年金や非営業用貸金、著作物の印税や原稿料、講演料や放送の謝礼金などがあります。

ビットコインなどの暗号通貨をつかってお金が儲かったときにも、これらの雑所得として申告する必要があるということになります。

雑所得は収入から必要経費を引いた金額ということになります。ビットコインを使って商品を売買して利益が出た場合には雑所得として申告する必要があります。ビットコインの取引のために、ものを買ったり、設備を揃えたりして、お金がかかった人は、それらにかかったお金を正しい方法で記録し、報告すれば、その分は税金を免除してもらえる、ということです。

またビットコインには、損益通算も繰越控除も適用されません。そのため FX や株で損をしていて、暗号通貨取引でもうかった場合には、株や FXで損した部分を引いて確定申告することができません。

損益通算などでやりくりしようと思っている人は、仮想通貨の場合はできませんので注意しましょう。

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仮想通貨に税金はいくらかかる?

ビットコインは、雑所得です。雑所得にかかる税率は給与所得などを含めたそれ以外の所得と合わせて、すべての所得の金額に応じて決められます。

例えば仮想通貨での利益が 1950000円以下の人は所得税率が5パーセント控除額が 0円になります。これに、住民税が 10パーセントかかりますから全部で 15パーセントの税金がかかることになります。

日本という国は累進課税を導入していますから、雑所得の利益が増えれば増えるほど税金も高くなっていきます。

たとえば、ビットコインで儲かったお金が四千万円以上の人には、45パーセントもの税金がかかる事になります。しかしその場合の控除額は 4796000円ですから、儲かったら儲かった分だけ、たくさん税金を取られることにはなりますが、しかし、控除額も高くなります。実際にどれくらいの税がとられるのかは、計算してみる必要があります。

たとえば所得金額が、3300000円の人には税率が20%かかります。控除額が427500円です

330万円×20%-427500円(控除額)=232500円(課税)という計算になります。

ちなみに所得金額というのは、得たお金から経費を引いた金額になりますので、電気代、書籍代、パソコン購入代金、通信費、セミナーにかかったお金など、経費になりそうなものの領収書はしっかり保管しておきましょう。領収書がないと、経費として認めてもらえず、残念な結果になることもあります。

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仮想通貨の税金、確定申告はいつ?方法は?

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サラリーマンをしている人の中には、確定申告というものは自分には全く関係のない別の世界の話だと感じる人も多いかもしれません。しかし、仮想通貨で儲かってしまったら、、確定申告をしなければいけなくなります。

確定申告は毎年 3月15日までにすることになっています。暗号通貨でお金を儲けたひとの確定申告も、ふつうの人の確定申告と同じように毎年三月十五日までにすることになります

確定申告は税務署や、市役所などの税務課でできます。確定申告できる期間は、毎年2月16日から3月15日ですが、相談窓口はいつでも利用可能です。

書類に不備などがあると、提出し直しになったりして手間がかかることもありますので、確定申告したことがない人は事前に窓口に相談してみるといいかもしれません。

確定申告に必要な書類は、インターネットから作成することもできます。インターネットで書類を作成し、e-Tax(電子申告)を使って提出することもできます。

経費の計算などが大変だと考えている人は、今は市販のソフトを使って確定申告の計算がてきますので、かかった経費はソフトウエアなど使って普段から記録しておくとよいかもしれません。仮想通貨の帳簿をつけることの出来るサービスもありますので、そういったものを利用してみるのも良いと思います。

今は便利なパソコンソフトや、無料のウェブサービスもあります。自分の手で一生懸命計算する時代ではありませんから、便利ツールを活用しながら、さくさくと確定申告を終わらせてしまいましょう。

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仮想通貨の税金の確定申告の対象者

雑所得

ビットコインの利益には、二つの税金がかかります。まず一つ目は、雑所得です。

雑所得にかかる税金を払わなければいけない人の条件は、雑所得が1年間で 200000円以上になる人です。もしも、儲かったお金が二十万円以下であれば、確定申告の必要ありません。

20万円の儲けを多いと感じるか少ないと感じるかには個人差があるかと思いますが、毎月少しずつ利益を上げていれば、一年で20万円程度の利益が出ることも多いのではないでしょうか。20万円というと、高いようですが、すぐに到達してしまう金額でもあります。確定申告することになってから慌てて処理すると、作業が大変に感じますから、あらかじめ、確定申告のことも考えて仮想通貨取引を楽しむと良いのではないでしょうか。

サラリーマンとして働いている人の場合は特に、毎月税金を払っている自覚の無い人も多いですから、そういう方がビットコイン取引を始め、儲けを出してしまったときには、確定申告にあたまを悩ませると言う場面も出てくるかもしれません。

ビットコインだけでなく、サラリーマンが副収入を得た場合にも税金の申告をついうっかりし忘れてしまうことは、ありがちだと思います。。

何となく、自分は確定申告しなくても大丈夫な気がする、と言う気持ちで仮想通貨取引を続けているうちに、気がついたらけっこうな利益を出てしまい、そのまま確定申告をしないままでいると脱税になってしまいますので気をつけましょう。

譲渡所得

給料の支払いをビットコインで受けとった場合や、ビットコインを人から譲り受けた場合には、譲渡所得として所得税を支払わなければいけません。

もしも日本円でお給料をもらえば、それは給与所得として計算されますが、ビットコインや、その他の暗号通貨で報酬をもらった人は、そのお金は譲渡所得として計算することになります。

ビットコインなどの仮想通貨で 500000円以上のお給料をもらったり、人から 500000円以上のビットコインをもらった人は、譲渡所得として国にきちんと報告をして、そこから税金を払わなければいけません。

また、仮想通貨での支払いにかかわらず、2カ所以上の所から一定金額のお給料をもらっている人は、確定申告しなければいけません。この場合は500000円以上もらっているかどうかにかかわらず確定申告をしなければいけません。

今までずっとサラリーマンやアルバイトなどの身分で、雇用されてきた人は、確定申告は自分には無関係だと思ってきたかもしれませんが、仮想通貨でやり取りする場合は確定申告する必要が出てきますので気をつけましょう。

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仮想通貨の税金、確定申告と利確のタイミング

仮想通貨に税金がかかるようになってから、利益確定をいつしたらよいのか悩むようになった人もいるかもしれません。

通常利益確定に良いタイミングは、仮想通貨が伸びるタイミングが良いとされているようです。通貨の価値が下がっていき、損をしたくない場合には下がり切る前に売り逃げして、なるべく損をしないように考え、利益確定するというのが普通の取引のやり方だと思います。

しかし、利確してしまったら、儲けが決まってしまいますから、そうすると、儲かった分を国に報告しなければいけなくなります。円やドルに変えた時点で、そのとき儲かった分が、利益ということになってしまうのですね。

しかし円やドルに換金していない、まだ暗号通貨のままで持っている通貨については、税金もかからないし、国に報告する必要はありません。円やドルに換金前の仮想通貨の価値が、買ったときよりも上がっている人は良いのですが、損をしている人は、税金を払ったせいで全体的に損をすることもあります。

実際には、全体的には大きく損をしている場合でも、利益確定した分からは税金を引かれることとなってしまいます。

利確するときはタイミングをしっかり考えた方がよさそうです。

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仮想通貨の税金、確定申告の手順と準備するもの

確定申告をする場合には、まず必要な書類を準備しましょう。必要な書類には、確定申告書、一年分のお給与の源泉徴収票、年金の源泉徴収票、医療費や生命保険などの控除証明などの各種領収書などがあります。サラリーマンの方であれば源泉徴収票はお勤めの会社で発行してくれると思います。

パソコンや通信費などビットコインの取引にかかった経費として申告したい場合は、それらの領収書も必要になります。

さらにビットコインに関する書類も必要になります。仮想通貨の入金出金明細書やウォレット残高のスクリーンショット、取引履歴のスクリーンショットが必要です。ビットフライヤーやコインチェックなら取引履歴をダウンロードできます。

必要な書類がそろったら申告書の作成と提出を行います。申告書は、確定申告書AとB がありますので、どちらが必要なのか前もって確認しておきましょう。税務署にある書類の中で所得の内訳所や青色申告決算書など必要なものは前もって入手しておきましょう。

必要なものが揃ったら申告書を作成します。起債には決まりがありますのでこれにのっとって作成するようにしましょう。控えの用紙もありますのでこれにも必ず記入をします。

記載漏れなどの確認をしてから申告書を提出します。結集するのは2月16日から3月15日の間です。

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仮想通貨の税金計算に役立つサービス

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Cryptact

こちらのCryptactは、仮想通貨の取引の損益計算を簡単にすることができる無料ツールです。確定申告をするときにとても便利なサービスです。こちらのサービスは、ゴールドマンサックス出身の創業者がかかわっているということで、正確に計算ができるのではないかと言われており、評判です。

使いやすいデザインで初心者でも簡単に使えますし、もちろん上級者にもお勧めです。計算方法は国税庁のルールにのっとって行われるようになっており、手数料などの計算もしっかり行ってくれるということです。海外在住の人のためにアメリカの国税にも貸与しているようです。

使用料は無料でビットフライヤー、コインチェック、ザイフ、ビッドバンクに対応しています。さらに国外ではBITFINEX、binance、BITTREXなど多くの取引場に対応しています。

Keiry

こちらのKeiryも、仮想通貨取引の粉いるおすすめのサービスです。国内ではザイフ、国外ではPOLONIEXの2カ所をサポートしているようです。

Keiryでは、取引所の取引履歴や入出金履歴、残高などを自動で取り込み、その詳細を検索したりCSV形式で出力することが可能です。またウォレットへの通関の送信・受信の情報を取り込むことができます。損益計算ができるので、確定申告のときに役立ちます。

また計算機オプションを選択して、それぞれの税務署の見解に合わせた計算をすることも可能のようです。日本語のお問い合わせフォームが付いていますので、わからないことがあれば質問することができるので安心ですね。

BitTax

BitTaxは、仮想通貨の税金決算サポートツールです。こちらで使用できる取引所は、ビットフライヤー、コインチェック、ザイフです。それぞれの取引所の取引履歴をアップロードすることで、損益を簡単に計算することができます。確定申告の時にとても役に立つサービスです。

税理士監修のもと計算していますので計算結果も信用できそうです。損益計算には移動平均法をもちいているということです。仮想通貨にかかる税金についての説明や、仮想通貨関連のコラムも掲載されているため、勉強にもなります。

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仮想通貨の税金計算の具体例

例えば1BTCを100万円で買った人がいたとします。このビットコインを、1BTC130万円で売却した場合、利益は30万円になります。

給与所得以外に20万円以上の雑所得を得た人は、課税対象になりますので、30万円の利益があれば、所得税がかかることとなり、確定申告しなければいけないということになります。

しかし、売却で得た30万円すべてに税金がかかるというわけではありません。実際には、30万円から経費を引いたお金に税金がかかる計算になります。

経費として認められるものには、パソコン購入の代金、ビットコインの勉強に使った書籍代金、セミナーにかかったお金などが考えられます。しかし実際に経費として認められるかどうかは税務署に行って確認しなければいけません。

光熱費や通信代金も経費として認められることもありますが、普段暮らしている住居と同じ場所を取引に使っている場合には、経費として認めてもらえないこともあるようです。

申告の仕方によっては、同じものでも経費として認められたり認められなかったりする場合もあるようですので、確定申告に慣れている人に相談してみると良いかもしれません。また、領収書はきちんととっておきましょう。

もしも、経費として認められるお金が2万円だった場合には、利益の30万円から2万円を引いた28万円に課税されることになります。

所得金額が195万円以下の場合は、税率が5パーセントで、控除額は0円になりますので、28万円×5%=1万4千円が支払うべき税金になります。

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仮想通貨の税金を節税する方法は?

仮想通貨で利益を上げたいと考えている人は、なるべく税金は払いたくないと思うのではないでしょうか。脱税はいけないことですが、節税は悪い事ではありません。なるべくなら知恵を絞って税金は安く済ませたいものですね。

税金を安く済ませるためにいくつかの方法があるようです。

まずは仮想通貨を日本円などに換金せず、仮想通貨のままずっと保有し続けることで税金がかからなくするという方法があります。

仮想通貨取引で利益が確定した分に税金がかかる決まりになっていますが、仮想通貨のまま保有し続けている通貨に対しては税金がかかりません。

しかし円に比べて、仮想通貨の値動きはかなり激しいものです。利益確定をせず、仮想通貨のまま保有し続けることで想通貨の変動リスクには常にさらされることになります。税金対策のために円に換金しないという選択が、長い目で見て本当にお得かどうかはよく考えなければいけないかもしれません。

また、個人で取引するのではなくて、仮想通貨の事情を行っているものとして開業することで、取引の利益を生むためにかかったものを経費として計上できるようになります。

サラリーマンをしている人は白色事業者として登録し、帳簿をしっかりとけ経費を計上することで、節税をすることができます。

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仮想通貨の税金に関するQ&A

Q1利確しない場合は課税されない?

利確しない仮想通貨には、課税はされません。税金がかかるのは、あくまでも円やドルなどの一般的な通貨に換金したときのみになります。含み損や含み益には課税はされません。

そのため、税金を払いたくないという理由で、なるべく円に換金しないという方法を取る人もいるようです。

ちなみに、ドルやユーロなどの外貨で利益確定した場合にも、税金はかかります。

Q2サラリーマンの場合の課税は?

サラリーマンであっても仮想通貨で利益を上げた場合はその利益に対して税金がかかります。サラリーマンをしている人も、そうでない人も、仮想通貨で得た利益は雑所得に当たり、雑所得が年間で20万円以上あった場合には、その雑所得に対して所得税がかかります。

自分が働いている会社のほかに、アルバイトのような形で仕事をして賃金を仮想通貨でもらった場合にも税金がかかる場合があります。

その場合は譲渡所得という形で税金を課税されます。基本的にサラリーマンの場合は、自分が働いている会社の外に別の所からお給料もらった場合には、確定申告をしなければいけないことになっていますので、どちらにせよ、そのような形で複数の場所から賃金をもらった場合には確定申告をすることになると思います。

サラリーマンにとって確定申告はあまりなじみのないものですが、仮想通貨で利益を得た時はきちんと勉強して確定申告をしなければいけないということになります。

Q3海外取引所の口座の場合は?

海外取引所の口座で取引をしている場合も同じく仮想通貨で得た利益には税金がかかります。国内の取引所であろうと、海外の取引所であろうと仮想通貨取引で年間20万円以上の利益を得た人は確定申告という形で国に、報告をしなければいけませんので気をつけましょう。

基本的に日本国内に住んでいる人であれば、海外の取引所をつかっても、日本の取引所をつかっても、同じように課税されると考えてよいと思います。

海外に住んでいる人はその人が住んでいる国の税法で課税されると思います。仮想通貨はまだできたばかりのシステムですので、日本だけでなく世界中で税金などの取り扱いをどのようにしたらいいのか様々な形で検討されている最中なのだと思います。

税金は、その人が住んでいる国から課税されるものですので、海外の取引所を使っているからとかドルに換金したから税金を払わなければいいということではないようです。

Q4損失が出ている場合の課税は?

税金は利益を得た分にかかるものですので、損失が出ているときには税金はかかりません。

しかし「利益」や「損益」というのは、あくまでも円などの通貨に換金し利益確定した分のことを指します。

利益確定前に仮想通貨の価値が下がってしまい、実際には損をしている場合(含み損をしている場合)でも、税金の計算上は損をしていることにはなりません。

含み損があっても、利益確定した分で利益があれば、そこには税金がかかってしまいます。

多くの仮想通貨を所有しており、利益確定前の含み損のある通貨を大量に所有していたとしても、その分は計算に入れることができないため、実際には大きな損をしているのに、利益確定した分にはしっかり課税されてしまうこともありますので、どれだけの仮想通貨を利益確定したらよいのかは、考えながら取引しなければいけないかもしれません。

<下に続く>

仮想通貨の税金と確定申告とは?利確のタイミング、計算方法やQ&A!まとめ

2017年の4月から仮想通貨を使った取引で得た利益にも税金がかかるようになりました。これからはサラリーマンも、仮想通貨取引で利益を得た場合は確定申告をしなければいけません。

仮想通貨は雑所得の扱いになり、通貨取引や仮想通貨を使った物品の取引によって得た利益が、年間200000円を超えた場合には申告が必要です。

一般的なサラリーマンの中には、確定申告は自分とは関係ないものだと思っている人も多いかもしれませんが、仮想通貨で利益を得て申告しなければ脱税になってしまいますので注意しましょう。

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