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源泉徴収票の発行時期はいつ?退職後は?お金はいつもらえる?

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目次

源泉徴収票とは?

源泉徴収票は、サラリーマンでは企業が年末調整にて個々の控除を計算し、所得税を計算し給与から差し引かれるもので、個人事業主は、確定申告で所得税を算出し申告する必要があり「年間所得結果票」とも言えるでしょう。

この源泉徴収票は、いつもらえるのか発行時期や、中途退職した場合はどうなるのか、発行される期間や、いつからいつまでの分か、還付されるお金はあるのかなどについて解説いたします。

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源泉徴収票はいつもらえる?

12月が基本

源泉徴収票は、1月1日から12月31日までの給与の総支払額に各々の控除を計算し、最終的に所得税が計算され源泉徴収票に記載されることになります。

源泉徴収票は、確定申告や転職するとき、扶養家族となるときなどに必要となり、給与・賞与を支払う企業は、源泉徴収票を各々従業員に出す義務があります。

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通常、源泉徴収票は、年末調整が実施される、毎年12月に配られるのが一般的で、大企業とともに中小企業、小規模事業者でも12月に発行され、源泉徴収票が配られる時期は年末調整の提出時と緊密な関係があります。

年末調整は企業への提出期限を過ぎると、個人で確定申告をしなければならなくなる可能性が高く、企業が手続きをしてくれますので必ず提出期限までには年末調整を提出し、源泉徴収票を受取ることが無難です。

ただ、小規模事業者においては年末調整を行わない場合もあるため、このような場合には企業に源泉徴収票を発行してもらい、源泉徴収票を元に自分で確定申告をする必要が出てきます。

1月の会社も

源泉徴収票が支給されるのは基本的に12月が殆んどですが、年末調整の提出時期によって、企業により支給日が異なる場合があります。

年末調整とは、年間給与所得や控除額などが計算され、源泉徴収が支給されますが、経理関連の事務作業を外部の税理士などに委託している場合には、翌年の1月に支給されることもあります。

これは企業の都合によるもので、企業は源泉徴収票の報告を税務署に提出する義務があり、その期限は1月末までとしています。

この場合は年末調整を提出後、翌年1月に給与と一緒に源泉徴収が配られることになります。

一方、年末調整をしない企業や自営業、フリーランスで事業をしている場合には、報酬を支給する企業に源泉徴収票を発行してもらい、確定申告をする必要があります。

確定申告は、自分自身で計算し、申告書に記載後、税務署に申告するもので、2月15日から3月15日の間に申告する必要があります。

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源泉徴収票の会社の提出義務はいつ?

給与所得者の源泉徴収票は、企業から提出される期限は、国税庁によると給与を支払った日の年の翌年1月31日まで所轄税務署へ提出しなければなりません。

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また、所得税法で義務とされている一部法定調書を税務種へ提出する場合、給与所得の源泉徴収票の法定調書合計表を制作し、添付する必要があります。

法定調書は、所得税法や相続税法、租税特別措置法などの規定によって管轄する税務署に提出することが義務付けられています。

この場合、法定調書にはマイナンバーや法人番号などの記載について平成29年4月1日現在、法令にて3年間猶予期間が設置され、その間は告知を受けるまではマイナンバーや法人番号は記載しなくても良いことになっています。

税務署へ提出する法定調書の提出は、書面での提出のほかe-Tax(国税電子申告スステム)や、記載事項を登録したCDなどでの提出も可能となっています。

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退職後の源泉徴収票の発行時期はいつ?

企業は、従業員が退職した後、1ケ月以内には源泉徴収票を提出する義務が所得税法で記載されていますが、実際には退職と同時に提出される場合もあります。

例えば、退職前に残った有給休暇を活用する場合には、残業代などの計算もなく退職日前に計算を全て終え、源泉徴収票を用意することも可能です。

一方、源泉徴収票の提出が30日を過ぎる場合もあり、これは企業のシステムによるもので、給与ソフトなどを利用する企業の場合、ソフトのアップグレードがあった場合など形式が大きく変更されてしまうとその様式を使うにあたり、アップデートを待つことになり、1ケ月を過ぎてしまうこともあります。

特に平成28年にはマイナンバー制度が施行され、源泉徴収票の形式が大きく変わり提出が遅れる企業も多くありましたが、これは法律上で1ケ月以内と定められていることから、手書きでもいいので源泉徴収を発行してもらうことも可能です。

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一年の途中で辞めた場合は源泉徴収票はいつ届く?

一年の途中で退職した場合、所得税法により、退職の日から1ケ月以内に退職者と、税務署に源泉徴収票を提出する義務が生じます。

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この義務に反した場合には所得税法上で罰則が設けられており、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

また、退職した企業より源泉徴収票を発行してもらえない場合には、国税庁のウェブサイト上に「源泉徴収票不交付の届出手続」がありますので、申請書をダウンロード後、必要事項を記載の上、所轄の税務署に提出してください。

◯国税庁:「源泉徴収票不交付の届出手続」http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

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源泉徴収の還付金はいつもらえる?

企業は従業員の毎月の給与や賞与から所得税を源泉徴収し税務署へ納めていますが、この税額は、正確なものでなく実際の税額とは異なります。

これを解消するため年末調整にて所得税を算出して、源泉徴収額から本来、納税する税額を差引き、正確な納税額を算出しますが、源泉徴収税額表の税額は、ほぼ多めに設定されているため還付されることが多く、差額分は戻されます。

この戻される差額は、年末調整還付金と言い、従業員により還付額は異なりますが正社員であれば1万〜3万円ほどと考えられます。

ただ、住宅ローン控除がある場合には、10万円を超える場合もありますので、忘れずに年末調整へ記載する事が必要です。

年末調整の還付金の差額は、企業により異なり、通常は12月の給与と一緒に支払われますが、企業により、1月や2月に支払われる場合もあります。

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ふるさと納税の源泉徴収票の手続きはいつから?

ふるさと納税は税金が戻るのでなく控除、減額されること

ふるさと納税は、納税地域を代表する品物がお礼として贈られ、寄付金額から約2,000円を引いた金額が税金から控除されるため、この制度が始まって以来、急増し地域活性化の追い風となっています。

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ふるさと納税について重要なのは還付金、税金が戻ってくるのではなく、控除、減額として翌年分の住民税が減額されることになります。

住民税の控除が受けられると、5月頃に税務署から税額決定通知書が送付されますので、明細に「寄付金税額控除額」がふるさと納税分となります。

1年分のふるさと納税に対し翌年6月から住民税減額

たとえば2018年1月1日〜12月31日までに、ふるさと納税を行なった場合、2019年6月1日〜5月31日までの期間、住民税が控除、減額されることになります。

ふるさと納税の手続きでは、確定申告する場合と、ワンストップ特例制度を利用する場合の2通りあり、個人事業主や給与が2,000万円を超える人、2ケ所以上から給与を受ける人は確定申告が必要であり、確定申告書にふるさと納税文を記載することで所得税も還付され、翌年の住民税が控除されます。

一方、ほとんどの人はワンストップ特例制度を利用していますので、前の年の源泉徴収票の「住民税」が控除・減額される期間を確認すればわかります。

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源泉徴収票の発行時期はいつ?退職後は?お金はいつもらえる?のまとめ

源泉徴収票は、年間の収入、税額を年末調整により計算され、年間所得の結果表とも言えるでしょう。

サラリーマンであれば年末調整に配偶者・扶養控除や生命保険控除など記載し企業へ提出。個人辞表主やフリーランスは、自分で確定申告書に個々の控除額などを計算、記載して税務署に提出する必要があります。

住宅ローン控除や医療費控除などは高額となるため、忘れずに記載することが重要です。

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