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2018/02/01

法学部は就職に不利?主な就職先一覧・就活での強み・役立つ資格

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目次

法学部の就職について

文系学部として国立大、私立大問わずたいていの大学に設置されている学部の一つである法学部-。

専門課程で法律全般を学ぶ学部ですが、全員が弁護士や裁判官といった法曹界を目指すわけでもありません。

ここでは、法学部の就職について考えていきます。

以下に、法学部は就職に有利なのか?また強みは何か?などにはじまり、就職先の主なものの一覧などを見て行き、更に法学部ならではの就職に役立つ資格や、法学部が就職率の高い大学のランキングなども探っていきましょう。

<下に続く>

法学部の就職事情が知りたい!

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法学部では、様々な法律について広く学びます。
そのため、社会において基本となるコンプライアンスなどの考え方が自然と身についている学生が多いと考えて良いでしょう。

なので、法学部の就職事情は、弁護士などの法律のスペシャリストだけではなく、実に幅広い業種に散らばりを見せています。

特に法務を扱う部門や、公務員全般への就職に対しては、法学部は他の学部出身者よりも強いという傾向が見られます。

とはいえ、専門職以外は文系学部の常として、◯学部出身者というよりも、その人個人のポテンシャルや適応能力の方が遥かに大きいことは言うまでもありません。

ただ言えることは、法学部だからといって法曹界に限定した進路にはならないということです。

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法学部の主な就職先一覧

法学部の学生は、全般的に非常に幅広い業界や業種に散らばって就職する傾向が見られます。

ここでは、その中でも特に多い進路を挙げていきましょう。

1.公務員

法学部の就職先として全般的に多いのが、公務員です。

公務員と一口に言っても、国家一種試験をクリアした高級官僚から、都道府県庁や市町村役場の地方公務員まで幅広いです。

公務員の試験は、そのそれぞれの難易度に関係なく、法律に関わる問題が多いので、法律全般を学んできている法学部出身者は有利だと言われています。

特に地方の大学の学生は安定志向や保守的な考え方が強く、公務員志望の法学部性は全般に多い傾向が見られます。

2.金融・保険業界

法学部は他学部よりも公務員志向の高い傾向が見られますが、それでも民間企業への就職の方がずっと多いのも現実です。

そういった民間企業の中でも、法学部出身者が特に多い業種・業界が、銀行をはじめとする金融機関や、生保や損保などの保険会社です。

これは、やはり仕事の特性上、法律に詳しい人材が求められることと関係があるでしょう。

3.卸売・小売等の販売業

法学部出身者の就職先は雑多ですが、その中でも目立つのは卸売や小売など販売に携わる業種です。

これは商売に関わる商法や、顧客対応でクレーム対応などに関する案件も法律がらみのことが多々あることに関係するのかもしれませんね。

これらの会社の法務を司るセクションには法学部出身者が多い傾向が見られます。

デパートやスーパーなどのバイヤーも法学部出身が非常に多い傾向がありますね。

4.サービス業

飲食業やその他ホテル、旅館、旅行代理店などといったサービス業への就職も、法学部出身者には目立ちます。

これらの業界は、直接日常業務において法律的な知識の有無は関係ありませんが、やはり、エンドユーザーやお客様と直に係わる仕事である以上、何らかのトラブルやクレーム対応に日常的に迫られる業種です。

そんな時に、法律に明るい法学部出身者がいると安心、といった部分もあるのではないでしょうか?

現代は、コンプライアンスの時代なので、顧客への洗練された対応というのは以前にもまして必須ですよね。

5.法曹界

法律を専門に学ぶ法学部生は、当然、法曹界を目指す学生も多く、実際法曹界は法学部出身者で溢れかえっている業界です。

しかし、弁護士や裁判官、検察官といった法曹界での職に就くためには、大学の学部を出た後に法科大学院へ進んで、そこを修了し、その上で国家試験でも屈指の難関である司法試験に合格しなければなりません。

この司法試験に合格するには、東大法学部を除けば、非常に低い合格率の数字になっているので、その進路を目指す人は、それなりの覚悟が必要でしょう。

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法学部は就職に有利?不利?

大学の学部によって、就職の有利、不利というのはあるのでしょうか?

まず、理系学部の場合には、かなり明確にそれはあります。

医者になるには医学部に入って医師国家試験に合格しなくてはいけませんし、薬剤師になるには薬学部を出て国家試験に合格しなくてはいけません。

他に、研究室で研究開発が社是の会社では、理工系の専門知識のある学生でないと使い物になりません。

しかし、文系学部の場合には、こういったものはあまりありません。

文系の職種において、ある企業が新卒を採用する際に、「◯◯学部出身者じゃなきゃ不可」なんて話は聞いたことがありません。

なので、法学部は他の文学部や経済学部などの文系学部と同様に、就職に有利でも不利でもない、というのが結論です。

それよりも、文系の学生の場合には、具体的に「TOEICのスコアは何点か?」とか「大学時代にどのような資格を取得したか?」とか「どこの大学(学歴フィルター)か?」といったことの方がずっと重要です。

文系学部の場合には、個人の資質やポテンシャルが最も大きいと言えるでしょう。

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法学部の就職での強み

強み①:『法律に強い』

法学部出身者が就職において強みとなる第一のものは、何といっても、「法律に明るい」という点でしょう。

昨今、日本においてもコンプライアンス(法令遵守)は当たり前のことになっており、そこから外れた企業や非常識な企業は、ブラック企業、ブラック労働として問題視されます。

こういったブラック企業などの汚名を着せられないためには、中小企業といえども最低限の労働法などの法律的な知識は必要であり、そのための職場環境の整備というのは必須となります。

こういった社会状況にあって、法律に明るい法学部出身者はこの点で十分強みとして活かせるでしょう。

強み②:『ディベートに強い』

企業においては、業種や業界を問わず、経営戦略をはじめ各種の方針を決めたりする際に必ず会議や論議の場があります。

こういった場合に、法学部出身者は強みを発揮します。

法学部の学生はその専門課程において、全般的に法律を学び、個々の問題について考えていくプロセスで、ディベートによって進めるカリキュラムを採っている大学が普通です。

そのために、他学部生に比べると、法学部生というのは「議論慣れ」しており、「会議での議題の進め方を知っている」と言えるわけです。

このことは、特に職責のあるポジションに就いてから大きな強みとなりますし、会社にとっては頼もしい人材です。

強み③:『公務員試験や資格試験に有利』

前述した通り、法学部生は他学部生と比べると公務員志向が高い人の割合が高いです。

これは、公務員試験自体が、法律関係の問題が多く、法学部へ進学すると対策に有利だから、という側面も大きいのです。

公務員試験の他にも、様々な国家試験においては、法律を問う、または法律知識が必要となる問題が多く出題される傾向があります。

なので、こういった資格を取得する際にも、法律を専門的に大学で学ぶ法学部生は大きな強みが出てくるわけです。

「大学に入ったら、できるだけ多くの資格を取りたい」というような受験生には、法学部がオススメでしょう。

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法学部の強みを活かせる職業は?

法学部の強みを活かせるのは何といっても、弁護士や裁判官などの法曹界に携わる職種ですが、これは先に述べたようにとても狭き門であり、法学部を出たからといって成れるものではありません。

ですから、法曹界以外の職業において法学部の強みを活かせると言えば、やはり公務員ということになるでしょう。

公務員の場合には、まずその採用試験で法律関係の問題が多いので法学部生は有利ですし。

その次に、法学部の強みを活かせる職業は、業界を問わず、企業の法務部門のポストに就いた場合でしょう。

総務や場合によっては、財務や経理も、法律に強い法学部出身者は強みを発揮するケースは多々あるようです。

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法学部の就職に役立つ資格

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大学の法学部で専門科目を履修したかといって取れる資格はありません。
当然のことながら、大学の単位取得とは別に、資格試験の勉強は行わなくてはなりません。

とはいえ、法学部で学ぶことは、多くの資格試験に役立つことがおおいですし、また、法学部生は他学部の学生と比べても、資格取得熱が高く、就職に備えて在学中に多くの資格を取得する学生の割合が高いことも事実です。

資格①:『弁護士』

多くの法学部生にとって究極目標であり、その最高峰の資格であるものが、弁護士資格です。

とはいえ、弁護士や検事になるためには、まず国家試験である司法試験に合格しなくてはなりません。

そして、この難関である司法試験を受験するには、ロースクール(法科大学院)を修了するか、もしくは、司法試験予備試験に合格する必要があります。

司法試験に合格しても、その後1年間は司法修習生として勉強しなくてはなりません。

このような血のにじむような思いで猛勉強を長年して弁護士になっても、今は弁護士の供給過多で弁護士余りの時代に突入しつつあると言われています。

資格②:『司法書士』

司法試験ほどではないにせよ、法学部出身者の取得する資格の中で難しいものに司法書士の資格があります。

司法書士の仕事は、裁判所などに提出する書類を依頼人代理で作成したり、簡易裁判所において訴訟代理や、登記などの業務が主です。

この資格は、受験するのに特に大学の学部を問いませんが、邦楽出身者が圧倒的に有利なことは自明です。

資格取得後は、司法書士事務所で実務を学びながら働き、その後独立して自分の事務所を持つ人が一般的のようです。

資格③:『教員』

大学で一般教養科目、専門科目に加えて教職課程科目を履修すれば、取れる資格に教員免許があります。

法学部の場合には社会科教員の免許ということになりますが、公務員試験同様、法律関係全般の問題が多く出題されるので、法学部出身者は採用試験においても多少は有利と言えるでしょう。

資格④:『社会保険労務士』

法学部出身者の取得が多い資格の一つに、社会保険労務士があります。
俗に、社労士と呼ばれる資格です。

この資格を持った人は、特に大企業や工場などにおいて労務課等に身を置き、労務管理のエキスパートとして活躍します。

社会保険や雇用保険、年金制度全般にも精通している人材なので、福利厚生面の整備を図る企業にとっては、不可欠な人材と言えます。

社労士の資格を持っていると、特に工業などを持つメーカーなどの就職にはかなり有利と言えるでしょう。

資格⑤:『中小企業診断士』

一般的には、経済学部系の出身者の取得の多い資格ですが、法学部生も受験者の多い資格に、中小企業診断士があります。

中小企業診断士は、主に中小企業に対して、適切な経営に関するアドバイスや指導を行う業務を遂行できる人です。

経営コンサルタントの業務に似ているため、独立して自分の事務所を構えるよりも、企業に就職し、企業内で経営に関する問題点改善や助言などを行う仕事に就く人が多いようです。

資格⑥:『社会教育主事』

法学部の学生が比較的取得を目指しやすい資格に、社会教育主事があります。

この社会教育主事の資格取得のためには、大学で所定単位の取得が条件になります。

その後は、地方公務員として採用試験を受けて合格すれば、社会教育主事補として、1年以上の実務経験を積み、その後に社会教育主事として働くことができます。

業務の内容としては、公民館や社会教育センター等で教育活動などを行っている人々に対する指導が主なものです。

資格⑥:『TOEICのハイスコア・英検2級以上』

法学部に限りませんが、文系学部出身者が就職の際に大きな武器となる資格が、英語関係の能力を示す資格です。

国際化社会に生きる企業の宿命として、業界問わず、英語の重要性は増す一方です。

どの企業も語学に堪能な人材を最も欲しがっています。

特に、外資系企業においては、他のどんな資格よりも、TOEICの持ちスコアの開示が義務であったり、重視したりするので、就職を有利に進める上で、高い英語力を示す資格はマストアイデムと言って良いでしょう。

TOEICの場合であれば、800点以上、英検であれば2級以上の取得者なら、どの業界においても非常に有利に就職戦線を戦うことが可能になります。

資格⑦:『社会福祉主事』

社会福祉主事とは、色々な機関において援助や保護が必要な人々に、援助を行ったり、相談に応じたりするする業務を行う仕事の資格です。

この資格取得のためには、法学部で履修する民法や行政法、法学や社会学を履修して、履修証明書を大学に発行してもらえば権利は得られます。

いわゆる任意資格と呼ばれるものですが、それゆえに社会福祉主事の仕事に就いてはじめて社会福祉主事を名乗ることができるというわけです。

とはいえ、法学部で所定の科目を履修すれば資格認定される資格であるので、取っておけば就職の時に何もないよりアクセサリーになるでしょう。

資格⑧:『行政書士』

行政書士という仕事は、公的な機関へ提出する色々な公的書類を作成する業務が主です。

行政書士の国家試験は特に受験資格もありませんが、その合格率は5~10%程度の難関です。

その内容は、法律や法令に関する問題が多く出題されますので、法学部出身者は他の学部出身者よりも有利と言えるでしょう。

行政書士の資格を持っていれば、幅広い法務や企業内のコンプライアンスに関わる業務を任せられるので、就活時にも大変有利に働きます。

行政書士の資格を在学中に取ると、最初は民間企業でその知識を活かして働き、しばらく経験を積むと行政書士事務所を自分で開いて独立するパターンが多いようです。

資格⑨:『宅地建物取引主任者』

宅地および建物の売買や貸借の代理業務や仲介業務を行う際に、契約に際しての重要事項を明確に説明し、説明書や契約内容記載書への記名と捺印の責任を負うのが宅地建物取引主任者の任務です。

国交省の認定資格であり、不動産業界へ就職するなら是非在学中に取得しておきたい資格です。

合格率が毎年15%ちょいと低めですが、これはざっくり言ってしまえば「受験資格がなく、母集団のレベル自体がかなり低い」ことによる数字のマジックです。

大学生の場合には、在学中に比較的簡単に取得しているケースが多く、特に法律を学んでいる法学部生なら、普通に対策すれば高い確率で合格すると考えて良い難易度の資格です。

資格⑩:『弁理士』

弁理士資格は、特許庁が弁理士法に基づいて認可する資格です。

知的財産権を巡る様々な権利関係を争う場において、権利者の代理人として多岐にわたる手続きを行う資格者が弁理士です。

弁理士試験は3次試験まであり、その合格率自体も6~9%程度と低いのですが、内容もかなりの難易度であり難関の資格です。

しかし、1次試験は特許法をはじめとして法律全般の出題になるので、法学部出身者が圧倒的に有利な資格試験であると言えます。

企業にも知的財産権に関する部署はあるので、この資格を在学中に取得しておけば、就職には大変有利になることは間違いないでしょう。

<下に続く>

法学部の就職率が高い大学ランキング

1位:日本文化大学・法学部

日本文化大学は、1978年開学の東京・八王子にキャンパスを持つ法学部だけの私立単科大学です。

少数精鋭制を取っており、徹底的な法学教育と同時に、日本文化史や茶道も必修にするという非常にユニークで独自性のあるカリキュラムを持つ単科大学です。

その就職率は、毎年95%を超え全国の法学部ではトップの成績を誇ります。

その進路としては、公務員、特に警察関係に抜群に強く毎年多くの警察官を輩出している大学です。

警視庁や神奈川県警をはじめ、関東はもちろん全国の県警に人材を輩出しており、他には春日部市役所など、各市役所なども多いようです。

2位:一橋大学・法学部

法学部の就職率全国第2位は、国立の文系単科大学である一橋大学の法学部です。

一橋大といえば、東京郊外にある東大に準じる難関国立大です。

一橋大の学生は法学部生でもTOEICの平均点が非常に高いことでも名高く、そのため就職には業種問わず、オールラウンドに強みを発揮します。

就職率は91%以上で、その就職先も、みずほフィナンシャルグループをはじめとするメガバンクや、住友商事などの商社、トヨタ自動車などのメーカー、日経新聞などのマスコミと実に広角に大手に各界の大手企業に散らばっていっているのが特徴です。

3位:南山大学・法学部

法学部の就職率第3位は、名古屋市にあるカトリック系の私立大学です。
東京の上智大学と姉妹関係にあることでも知られています。

南山大学は語学教育をはじめ、そのカリキュラムがしっかりしていることで名高く、法学部も例外ではありません。

特に、地元中京圏での南山大生の評価は高く、そのためか地元企業の有名どころに毎年多くの人材を送り込んでいます。

就職先としては、三菱東京UFJ銀行をはじめとするメガバンクから、愛知銀行など地元の地銀などの金融機関をはじめ、トヨタ自動車やパナソニックなどのメーカー、東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン日本興亜などの保険業界などに幅広く人材を送り込んでいます。

4位:早稲田大学・法学部

日本を代表する大学の一つであり、私学の雄としても名高い名門・早稲田大学の法学部が、就職率第4位です。

名門早大の中でも法学部は、政経学部や文学部と並ぶ看板学部の一つであり、学生の資質も非常に高いものがあります。

そのため、例年就職率も高く、90%を超える年もあります。

その就職先は、実に豪華なもので、金融やメーカーをはじめ、ありとあらゆる業種・業界へ散らばっています。

主な就職先としては、みずほフィナンシャルグループなどのメガバンク、東京都職員I類(上級職)、東京海上日動火災保険などの保険業界、
国家公務員総合職および一般職、NHKをはじめとするマスメディアなど実に幅広い業種へ拡散して就職しています。

5位:岡山大学・法学部

全国の大学の法学部で就職率の高い大学第5位は国立の岡山大学です。

岡山大学法学部の特性としては、公務員志向が高く、司法試験を受験して法曹界を目指す学生も多いようです。

そのためか、就職先も公務員関係が目立ちます。

主な就職先は、厚生労働省、法務省などの中央官庁、岡山県庁や岡山市役所などの地方公務員をはじめとして、川崎重工や三菱電機といったメーカー、日本政策金融公庫などが多いです。

以上、法学部で就職率の高い大学のトップ5を挙げてみました。
それぞれの大学ごとに個性が違い就職先にも特性が現われていますね。

<下に続く>

法学部は就職に不利?主な就職先一覧・就活での強み・役立つ資格のまとめ

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法学部の就職に関して、その多い就職先から就活時に取得しておけば就職に有利な資格、就職率の高い大学など色んな角度から分析してきましたが、いかがだったでしょうか?

法学部は特に法律全般を学ぶところですから、公務員関係の試験を受ける場合には、他学部の学生よりも有利であることがわかりましたね。

また、ある種の資格試験においても、法律関係の出題が多い資格に関しては、法学部出身者が有利で合格しやすいこともおわかりいただけたのではないでしょうか。

近年は特に、コンプライアンスに厳しい世の中であり、中小企業もブラック企業の烙印を押されないためにも、労働法をはじめキチンと法的に整備された会社環境を整えなくてはならなくなりました。

法律に強い法学部出身者は、このように業種を問わず法務に明るい人材として重宝される確率は高いと言えるでしょう。

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