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2017/05/25

借金の踏み倒しとは。踏み倒すとどうなる?合法的な方法や時効について解説

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「借りたモノは返す」は社会の常識ですが、日本の法律では合法的に借金の踏み倒しが認められるケースが存在します。

合法的に借金の踏み倒しが認められるケースには、金融関連の法令違反により違法な貸し付けが行われた場合、法的な債務整理を利用する場合、民法上の時効(時効援用)が認められる場合などがあります。

法的な債務整理と民法上の時効を利用して借金を踏み倒す場合には、しかるべき手続きを踏む必要があります。これに対して違法行為(金融犯罪)の場合には法的に「借金」として認められないため債務そのものが存在せず、法的には何もしなくても返済の義務がありません。

法的な手続きを踏まなくても踏み倒しが認められる“借金”とは

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各種法令(銀行法・貸金業法・利息制限法)に従わずに違法に資金の貸し付けが行われた場合には、金銭貸借(お金の貸し借り)契約が無かったものとみなされるので元利金を返済する義務はありません。違法貸付で一番多いのが、闇金業者からお金を借りるケースです。

銀行以外の法人または個人が金融業を営む場合には、貸金業法に基づいて貸金業者として届出を行う必要があります。これに加えて利息制限法では融資の際の上限金利(10万円未満であれば年率20%、10万円以上100万円未満であれば年率18%)が定められていて、少しでも上回る金利であれば契約自体が無効になります。

闇金業者は金融業の登録を行わずに法定金利を大幅に上回る暴利で貸し付けを行うので、法的に踏み倒しが認められています。

闇金業者に対して元利金の一部または全額を“返済”した場合には、返済した全額を請求することができます。闇金行為に関する刑事罰は非常に重いため、闇金問題に強い弁護士が介入すると素直に被害金の返済に応じる業者がほとんどです。

みんかねでは下記の記事で闇金被害相談に強い弁護士を紹介していますので、お困りの方はぜひご覧になられてください。
闇金被害相談や解決に強い弁護士・司法書士!取り立てや嫌がらせの問題対策までカバー

ちなみに個人間のお金の貸し借りをする場合でも、金利が利息制限法を上回っていれば合法的に踏み倒しすることができます。

注意すべき点ですが、違法貸付が無効になることを承知の上で最初から踏み倒しをするつもりで借金をした場合、詐欺の加害者になってしまう恐れがあります。ただし、違法貸付を行う闇金業者が警察に詐欺の被害届を提出する可能性は極めて低いと考えられます。

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法的な債務整理で借金の踏み倒しが認められるケース

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金銭貸借契約が法的に有効な場合の借金(銀行や正規の業者からの借金、民法上有効な個人間でのお金の貸し借り)で返済ができなくなってしまった場合には、法的な手続きによって債務の一部または全額を免除してもらえる場合があります。

個人が利用できる法的な債務整理には、任意整理(手続き後の利息を免除)、個人再生(元金の一部が帳消し)、自己破産(債務の全額が帳消し)などがあります。法的な債務整理を利用する場合には、弁護士や司法書士に相談することができます。ただし、弁護士に依頼しなくても自分で自己破産などの手続きを行う事も可能です。

法的な債務整理で借金の踏み倒しを認めてもらう場合には法律家のアドバイスを受けて、しかるべき手続きを踏む必要があります。

また、みんかねでは債務整理に強い弁護士をまとめた記事も作成しております。ぜひ併せてご覧ください。
まずは無料で相談!借金や債務整理の相談ができる弁護士・司法書士事務所

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民法上の時効援用により借金が消滅するケース

刑法にも時効が存在しますが、民法上の契約にも時効が定められています。金銭貸借に関する民法上の時効は、債務者が会社などの法人であれば5年、個人であれば10年と定められています。

5年または10年の間に一定の条件を満たした上でしかるべき手続きを行えば、時効援用により金銭貸借の契約を消滅させることができます。

もしも契約の際に保証人を立てていた場合でも債務者の時効援用が認められることで金銭貸借契約自体が消滅したことを主張することにより、債務の支払いを免れることができる場合があります。

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時効援用で借金の踏み倒しが認められる条件とは

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時効期間として認められるためには、債務の承認を行っていない(返済や借金をしていることを認めるような発言や手続きなどを行っていない)こと、裁判所の判決や公正証書に基づいて差し押さえ・仮差押え・仮処分などが行われていないこと、の条件を満たす必要があります。

民法上の時効が成立する前に債権者が民事裁判を起こして判決で返済命令などが出た場合は、裁判の判決が無効(時効)になるまで更に10年間を要します。

債務者の居場所が分かっていれば債権者は民事訴訟を起こすことができるので、時効は成立しなくなってしまいます。時効援用が認められるのは、債務者が債権者から行方をくらませて所在が分からないようなケースです。

債務者の居場所が分からなければ返済の請求をしたり、財産を差し押さえることは不可能です。このため、お金を借りていた人が個人であれば、少なくとも10年以上逃げ続けなければ時効が成立しません。

借金をした人が10年間逃げ続けても、自動的に時効援用が認められる訳ではありません。時効期間が過ぎた後に、債権者に内容証明郵便などで借金が消滅した旨を伝える必要があります。もしも時効期間後に1円でも返済したり、債務の存在を認めてしまうと時効が無効になってしまいます。

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借金の踏み倒しとは。踏み倒すとどうなる?合法的な方法や時効について解説のまとめ

闇金業者などからの違法な貸し付けであれば、始めから借金そのものが存在しなかったことになるので踏み倒しができます。
合法的な契約であっても、一定の手続きを踏むことで借金の踏み倒しが認められるケースがあります。

ただし金融会社などからの債務を踏み倒してしまうと合法的な手続きを踏んでいても信用情報機関に情報が登録されてしまい、今後ローンを組んだりクレジットカードや分割払いなどが利用できなくなってしまう恐れがあります。

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