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2017/02/12

債務超過の意味とは。債務超過解消のために今すべき対処法

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目次

債務超過とは

債務者の負債総額>資産総額となった状態、資産すべてを売却すもるもなお負債の完済が不可能になることを債務超過と言い、銀行は新規の貸し付けをしないところが多いので、債務超過と判断されると資金繰りに窮することになります。
ただし事業継続による期待収益は含まないため、たとえば株価算定の際に、フロー割引現在価値を用いるDCF法によれば、プラスとなるなど、事業継続価値なしと言い切れません。
また資産によって価額がわかれ、とくに市場価格のない非上場株式・不動産・特許権等の無形資産など査定方法により評価が異なり、非常に難しいのです。

一方倒産とは法的清算、運営停止・取引停止です。つまり「債務超過」は、危機的状況にあることを示す一つの指標ですが、「倒産」は法律的・実質的な運営停止・取引停止です。

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債務超過かどうかチェックする方法

自社が債務超過であるかどうかを調べる方法は、貸借対照表によります。
貸借対照表は資産の部・負債の部・資本の部から構成され、決算日時点における資産をどのような方法で調達したかを表示したものですが、借り入れなど他人資本によって調達した負債合計が資産合計を上回り、資本の部の自己資本がマイナスとなっていれば債務超過であると判断されます。

銀行などの金融機関は債務超過の企業を毛嫌いします。
すぐに借入金を返済せよと言われることはありませんが、追加の貸付の打ち切り、短期借入金の転換に応じてもらえないこともあります。さらに今回の東芝の問題に象徴されるように、世間の風評が厳しくなって売り上げが激減したり、名門企業が存亡危機に追い込まれることになります。

債務超過の解消方法

法人の運転資金などの借入れも債務整理の対象になります。「自転車操業」と呼ばれ、厳しい資金繰りが続いているのであれば、債務整理も選択肢に入れる必要があります。
法人の破産手続きでは、社長個人の自己破産も同時に行います。
法人では、多くの場合社長個人が連帯保証人になっており、法人が破産しても、連帯保証人である社長個人に対して債権者から請求されることになるからです。運転資金の資金繰りが厳しくなってきたら弁護士や司法書士に債務整理の相談してみましょう。

利益を上げる

解消する方法は、基本的に利益を出す以外にありません。
つまり本業でしっかり稼いで利益を上げ、計画的に充実させていくことがまさに解消の王道であると言っても決して過言ではありません。そ
のため利益を出していれば金融機関から一定の評価が得られます。

融資をする

債務超過になると、銀行などの金融機関からの融資が難しくなります。しかしながらまったく希望がないわけではなく、次の制度を活用して解消する途もあります。
⑴地方自治体の制度=有利なものもありますので、積極的に担当窓口に相談してみることです。
⑵政府系中小企業支援事業による制度=日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などで、それぞれ機関によって条件が異なりますので、それぞれの窓口に相談してみましょう。
⑶新事業活動促進法の経営革新支援=経営革新の承認申請をすることができます。

DESを行う

・解消方法について説明します
デットエクイティスワップ(DES)とは、財務改善の手法の一つで負債と資本を交換し、貸し手は債権を元手に出資するのであり、「債務の株式化」とよばれえうものです。すなわち、債務者である企業は借入金を返済しないで債権者に株式を発行し、債権者は貸付金を回収しないで債務者である企業の出資者として経営に参加し、モラルハザードを防止しつつ、解消することができます。

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【番外編】債務超過でも潰れない会社とは

会社の倒産は、資金繰りがうまくいっていないのが原因ですから、たとえばいくら売上高は伸びていても十分回収できていなければ、資金ショートを起こし、黒字倒産することはもあるわけです。
問題になるのは、外部に対する信用がなくなることをどのように防ぐかなのです。
しかしながら、それまでに返済の実績を作っておけば急に借入れが困難になるわけではありません。中小企業は信用保証協会の保証付融で受けるのが通常で、それならOKよいう判断されることになるのです。
多くの企業がすぐに倒産しないのは銀行が資金繰りを助けてくれるからです。
しかしながらいつまでもそのような状態を継続しないで、きちんと利益を出して内部環境を充実させていくことが肝要であるのです。

債務超過の意味とは。債務超過解消のために今すべき対処法

法人に債務超過の可能性が出てきたら、その都度これまで述べてきた方法により、解消しておくのが大切です。
もちろん事業を行う上で借り入れは必要であるため、一時的債務超過は仕方がないとして、慢性化させないことが重要です。
事業計画そにものも一定の期間ごとに区切りをつけておき、随時その内容を修正し状況に適合したものにすることが大切になります。

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