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2018/02/13

仮想通貨の税金対策・節税方法!脱税にならないよう注意!

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目次

仮想通貨の税金対策・節税方法!

仮想通貨ブームで一気に億万長者となった人が増え、「億り人」という言葉までできました。

しかし利益を得た分には、当然のことながら税金が課されてしまいます。

さらに仮想通貨によって得た利益は、雑所得といって他の所得よりも高い課税率となっていることから、早い段階で仮想通貨の税金について考えておく必要があります。

今回は仮想通貨の様々な税金対策や節税方法と、個人や法人で何か違うメリットはあるのかという点を中心にご紹介します。

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仮想通貨の税金は節税できる?

仮想通貨によって得た利益は「雑所得」という所得に分類され、課税額は所得税で5〜45%、住民税で10%となっています。

(※なお、一年間で仮想通貨によって得た利益が20万円を超える場合に納税義務が生じます。20万円に満たなかった場合には課税対象にはなりません。)

こちらは国税庁に掲載されている税率表です。

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税率45%になるのは4,000万円超の利益を得た人ですが、住民税の10%も合わせると55%、半分以上を税金として支払うことになります。単純計算すると2,200万円にもなるから驚きです。

そしてご存知のように、納税額は翌年に反映されます。

仮想通貨ブームで大きく稼ぐことができて喜んでいられるのも束の間、税金対策を考えておかなければ、翌年の税金を支払う段階になって「払えない」ということにもなりかねません。

実際に仮想通貨以外の投資の世界でも、このような税金によって破産を招いてしまった人もいるくらいです。そう聞いてしまうと不安になったり、「大人しく払うしかないのか…」となかば諦めてしまいたくもなりますね。

しかしせっかく稼いだお金です。できれば少しでも多く手元に残しておきたいものです。

そこで、税金を節税できるような方法はあるのでしょうか?

結論から言うと、節税する方法は、あります!次項にて詳しく見ていきましょう。

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仮想通貨の税金を節税するテクニックまとめ

さて、では実際に仮想通貨の税金を節税するためのテクニックをご紹介します。

ガチホし続ける

「ガチホ」というのは、「ガチでホールド」の略で、「保有し続ける」という意味です。

仮想通貨の税金対象になるのは利確(利益確定)つまり「決済」した時なので、たとえば仮想通貨によって生じた利益分を利確してまた別の投資に充てようとするだけでも課税対象になるのです。

また、仮想通貨を別の仮想通貨に交換する時、仮想通貨で何かを購入した時にも税金が発生します。

これらのことを考えると、ガチホという手段はとても無難で手堅い選択と言えますが、その反面、仮想通貨の価値下落によって利確するまでに資産がなくなってしまうというリスクもあります。

白色申告

仮想通貨事業として「個人事業」を立ち上げるという方法もあります。

そうすれば仮想通貨の投資にかかった費用(書籍代やセミナー参加費、交通費、宿泊費、文房具などの雑費など)や入出金手数料、取引手数料などを「経費」として計上できる可能性があるのです。

個人事業を始めた人は、確定申告をすることが義務付けられていますが、その方法は2種類あります。

「青色申告」と、その簡易版である「白色申告」です。

サラリーマンの方や、個人事業主でも開業したばかりであったり利益がそれほど出ていない間はこの白色申告を利用する人が多いです。

しかし白色申告は提出する書類が複雑でない代わりに、青色申告のメリットである特別控除が受けられません。ちなみに白色申告の控除額は10万円となっています。

青色申告

個人事業主として「青色申告」をすれば、特別控除として65万円の控除を受けることができます。

青色申告には白色申告と違って、「開業届」を出したり、帳簿をつけたり、複雑な書類手続きなどがありますが、仮想通貨によって得た純利益(必要経費などを差し引いた利益)が65万円に満たない場合は、課税されないことになります。

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毎年少額ずつ利確する

毎年少額ずつ、つまり課税されない金額(一年間で20万円)もしくは税率が低い金額に抑えて計画的に利確するという方法もあります。

利益が大きい人ほど何年かかるかわからない上に、保有し続けている間に仮想通貨の価値が下がってしまうかもしれないというリスクもあります。

マイニングを利用する

「マイニング」という言葉をご存知でしょうか。

引用
採掘(マイニング)とは新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを手に入れる行為のことです。
(引用元:bitFlyer「採掘(マイニング)」
引用

マイニングを行うことによって、ビットコインを得ることができます。そのマイニングを行うためにマイニング専用の設備を整える、そしてそれを経費にする、という節税方法もあります。

(一般的なPCやスマホでもマイニング自体はできますが、マシンスペックが違いすぎるため、ほとんど利益という利益が発生するまでには至りません。)

また、とてつもない電気量を使用するので、その電気代も経費として計上することができます。

仮想通貨の普及によってマイニングの計算難易度はどんどん上がっていくため、設備のスペックをアップグレードしていく必要性も考えると、この方法はあまり現実的ではありません。

しかし「本格的にマイニングをやっていく!」という人には節税も兼ねられるというひとつの方法であります。

nanacoで支払う

セブンイレブン、イトーヨーカドー、西武百貨店、その他多くの飲食店で利用することができる電子マネーのnanaco。

nanacoの利用に応じてポイントが還元されますので、税金をnanacoで支払うという方法もあります。(コンビニで支払える払込書があれば、セブンイレブンで可能。)

直接の節税ではありませんが、ポイントとして少しでも返ってくるのであれば、何もないよりはかなり心持ちが違ってきます。

しかしビットコインを直接チャージできるわけではなく、まずは「nanacoギフト」をビットコインで購入し、nanacoギフトからnanacoカードやnanacoモバイルにチャージをするという流れになります。

ふるさと納税を使う

「ふるさと納税」は地方自治体に寄付をする制度のことです。ふるさと納税をすると、その地方の名産品や独自の品を返礼品としてもらうことができます。

また、寄付した金額は税金控除の対象となりますので、節税に効果があるということです。

ふるさと納税の返礼品は魅力的なものが揃っていて、ふるさと納税額に対するコスパも良いものが多いです。一度「ふるさと納税」を調べてみてはいかがでしょう。

海外移住

日本より税金の安い国(例としてマレーシアやシンガポールなど)に移住してから、現地で利確するという方法があります。

たとえばマレーシアの場合は税制優遇措置をとっているために、税率はわずか6%となります。日本の最大45%という税率を考えると、約1/9で済むことになります。

仮想通貨で得たお金を機に海外移住も良いですね。

なお、一億円以上の資産をもって海外に転出する場合には、対象資産の「含み益」(つまりまだ利確していない利益分)にも課税されるという税制度がありますので、注意が必要です。

国外転出時課税制度(国税庁)

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仮想通貨の税金、節税が脱税にならないよう注意!

仮想通貨取引によって得た利益が一年間(1月〜12月)で20万円を超える場合には、課税対象となります。

いろいろな節税対策をご紹介してきましたが、今後どのように税制度が変更されていくかは未知数です。現在急ピッチで仮想通貨に対応する税制度改正が進められていることでしょう。

節税のつもりでいろいろな対策をとったとしても、税制度が変われば結果的に「脱税」となってしまう可能性もあるのです。

そうならないためにも、仮想通貨の税金のことは専門の税理士さんに相談することをおすすめします。

税理士さんと言っても、仮想通貨のことに対応できる人は限られています。仮想通貨元年を経て日本では仮想通貨を始めた人が爆発的に増えました。しかしながら、仮想通貨のわかる税理士さんが需要に対して全く足りていません。

万が一良い税理士さんが見つからなければ、自身で税制や税申告の仕組みについてよく知っておく必要があります。

くれぐれも、「脱税」にならないようにご注意ください!

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法人で仮想通貨の税金が節税になるかは人による

「法人」であることと「個人」であることの違いは、課税額の算出の仕方です。

前述のように個人の場合の仮想通貨の利益は「雑所得」となり、雑所得以外の損益と通算や相殺をすることができませんが、法人の場合は、仮想通貨以外の事業と通算や相殺をすることが可能です。

しかしながら法人にもデメリットはあり、社会保険料や税理士の設置、法人税率の高さなど、個人の時とは違う税や支出があります。

よって、仮想通貨の税金対策のためだけに法人化するということはおすすめしません。

ただし、今後も継続的に仮想通貨によって大きな利益が見込めるというのであれば、法人化をするというのもひとつの方法となるでしょう。

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(まとめ)仮想通貨の税金対策・節税方法!脱税にならないよう注意!

以上、仮想通貨の税金対策についてご紹介しました。

いろいろな節税方法がありますが、それぞれに手間がかかったりリスクを伴うものであったりもします。

価値変動が激しい仮想通貨ですから、なおさらのことですね。

仮想通貨の税金対策については、かならず専門の税理士さんに相談しましょう!

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今後、仮想通貨の耳よりな情報をどこよりも早く公開していくので楽しみに待っていてくださいね!

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