仮想通貨のホワイトリストとは？
仮想通貨市場で、金融庁のホワイトリストが価格に影響を及ぼしている可能性があると言われています。そこで、ホワイトリストとは何か、リスト入りしている通貨の一覧、なぜ通貨の価格に影響されると言われているのか、また今後リストに新たに通貨は追加されるのかなどを解説します。
金融庁の仮想通貨ホワイトリストとは？
2017年4月から金融庁が改正資金決算法により、仮想通貨取引所は登録制となりました。この法律によって仮想通貨交換業が認められた仮想通貨取引所は、2018年2月14日現在16社あります。
これら16社が取り扱っている仮想通貨のリストが通称“ホワイトリスト”と呼ばれています。ホワイトリストは、金融庁が作成しているわけではなく、国が認めた取引所が扱っている通貨を一般的にそう呼ばれているだけなので、決して正式名称ではありません。
金融庁は、投資家を保護するために取引所を登録制にしました。仮想通貨は今や何千種類と存在すると言われていますが、中には投資家から資金を集めるだけ集めて消えてしまう詐欺通貨も多く存在します。
そのため、特に警戒が必要な通貨を取り扱っている取引所には認可が下りず、結果その通貨はホワイトリスト入りできないということになります。
また、匿名性の高い通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されやすく、組織犯罪の予防のためにそれらを扱う取引所は認可が下りにくく、ホワイトリスト入りできないという状況になっています。
ホワイトリスト以外の仮想通貨は取引所で買えない？
仮想通貨取引所が登録制になる以前から営業を行っていた取引所は、「みなし業者」として申請が通るまでの間、変わらず営業することが認められていました。
Coincheckは仮想通貨交換業の申請をしていたもののなかなか認可が下りず、「みなし業者」として営業されていて、ホワイトリストにはないXMR（モネロ）やDASH（ダッシュ）、ZEC（ジーキャッシュ）なども取り扱っていました。
しかし、2018年1月26日のCoincheckでのハッキング事件をきっかけに、Coincheck内での通貨の売買は2018年2月14日現在も停止している状態です。ですので、ホワイトリスト入りしていない通貨を購入するには、海外の取引所を利用するしか今は方法がありません。
海外の取引所は、それぞれの所在地の法に則って営業されているので、日本政府の規制に左右されることはありません。そのため、取引所によっては何百種類もの仮想通貨を取り扱っている取引所がいくつもあります。
ただし、日本のように国が仮想通貨取引に関して投資家保護のための規制を行っている国ばかりではありませんので、ホワイトリスト以外の通貨を購入するということは、それだけさまざまなリスクがあるということを理解しておかなければいけません。
ホワイトリスト入りしている仮想通貨一覧
では、現在ホワイトリスト入りしている通貨を紹介します。
BTC（ビットコイン）
仮想通貨の王様のBTC（ビットコイン）は、銀行などを通さずに人対人で決済できるデジタル通貨です。BTC（ビットコイン）は、現在認可されている取引所すべてで取り扱われています。また、取引所では基軸通貨として他の通貨を買う際に使えたり、レバレッジ取引やFXなど取引の種類も豊富です。
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BCH（ビットコインキャッシュ）
BCH（ビットコインキャッシュ）は、BTC（ビットコイン）から2017年8月にハードフォークした通貨です。ビットコインの良いところを残して、欠点が改善されたデジタル通貨なので、これからが期待される通貨の一つです。
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ETH（イーサリアム）
ETH（イーサリアム）は、誰もがアプリケーションを作れるプラットフォーム上で使用される通貨です。BTC（ビットコイン）の次に取り扱っている取引所が多い通貨となっています。また、BTC（ビットコイン）と同じく、取引所では基軸通貨として他の通貨を購入する際にも使えることが多いです。
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LTC（ライトコイン）
LTC（ライトコイン）もBTC（ビットコイン）と同じく銀行を介さずにやり取りできるデジタル通貨です。LTC（ライトコイン）は、素早く決済処理ができるという点が優れています。
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MONA（モナコイン）
MONA（モナコイン）は、日本生まれの仮想通貨で、国内でも有名な匿名掲示板の2ちゃんねるから生まれました。LTC（ライトコイン）をベースに開発されているので、決算処理が早いという点が優れています。取引所で売買される以外にも、SNS上で投げ銭として利用されることも多い通貨です。
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XRP（リップル）
XRP（リップル）は、企業と企業の橋渡しをするブリッジ通貨と呼ばれるデジタル通貨です。XRP（リップル）はリップル社が管理していて、日本のメガバンクやアメリカの大手銀行など世界中の銀行と提携しています。
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ETC（イーサリアムクラシック）
ETC（イーサリアムクラシック）は、ETH（イーサリアム）から分裂した通貨です。ベースはETH（イーサリアム）と変わりませんが、DAOというETH（イーサリアム）のシステムの脆弱性を狙った攻撃に対して、ソフトフォークという対応をするという点が大きな違いです。
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XEM（ネム）
XEM（ネム）は、誰もが自分の通貨を作ることができるプラットフォームです。また、XEM（ネム）の技術を利用して作られた「mijin」は野村総合研究所や住信SBIネットなどが導入するなど、他企業との連携が注目されている通貨です。
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XCP（カウンターパーティー）
XCP（カウンターパーティー）は、分散型取引所プラットフォームや自分の通貨を作ることができるプラットフォームを持つ通貨です。分散型取引所とは、金融庁が認可している取引所のように誰かが取引を仲介をしているわけではなく、利用者同士で直接売買ができる取引所のことです。
XCP（カウンターパーティー）はBTC（ビットコイン）のブロックチェーンを利用して作られています。
FSCC（フィスココイン）
FSCC（フィスココイン）は、株式会社FISCOがXCP（カウンターパーティー）を利用して発行した企業トークンです。企業トークンとは、特別な機能がある通貨というよりは、発行している企業の”社債”のようなイメージです。
CICC（カイカコイン）
CICC（カイカコイン）も同じく、XCP（カウンターパーティー）を利用して株式会社カイカが発行している企業トークンです。カイカの株主に仮想通貨を体験してもらうという目的で発行されました。
NCXC（ネクスコイン）
NCXC（ネクスコイン）も同じく、XCP（カウンターパーティー）を利用して株式会社ネクスが発行している企業トークンです。ネクスはフィスコの子会社でもあり、ネクスの株式を持っている希望者に配布されました。
ZAIF（ザイフ）
ZAIF（ザイフ）は、金融庁に認可された取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社が発行するトークンです。ZAIF（ザイフ）もXCP（カウンターパーティー）を利用して作られています。
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BCY（ビットクリスタル）
BCY（ビットクリスタル）は、Spells of Genesisというブロックチェーンを利用したカードゲームで使用できる通貨です。ゲームをプレイする上でカードの売買にBCY（ビットクリスタル）が使用されます。BCY（ビットクリスタル）もXCP（カウンターパーティー）を利用して作られました。
SJCX（ストレージコインエックス）
SJCX（ストレージコインエックス）は、ネット上でデータの保管スペースを貸し借りできるプラットフォームで使用される通貨です。ブロックチェーンを利用することで、データを保管する上でのセキュリティが高く、また管理の手間がかからず、低コストで運営することができます。
保管スペースの貸し借りの際に決済に使われる通貨が、このSJCX（ストレージコインエックス）です。
PEPECASH（ペペキャッシュ）
PEPECASH（ペペキャッシュ）は、海外版2チャンネルから生まれた通貨です。主にRare pepeというカードの購入に使用できます。Rare pepeはペペというキャラクターをモチーフにしたカードで、コレクション目的で購入されています。PEPECASH（ペペキャッシュ）もXCP（カウンターパーティー）を利用して作られました。
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Zen（ゼン）
Zen（ゼン）は、日本円の為替と連動するように作られた仮想通貨です。仮想通貨市場は値動きが激しいため、価格の安定した仮想通貨を作ってみようというプロジェクトの元作られました。BCCC（ブロックチェーン推進協会）が発行していて、協会にはKDDIやリクルートなど名だたる企業が会員となっています。
CMS（コムサ）
CMS（コムサ）は、日本で初めてのICOプラットフォームの開発のために作られたトークンです。ICOとは、企業やプロジェクトが研究開発費を調達するために独自のトークンを発行し、資金調達することを言います。
CMS（コムサ）は、企業がブロックチェーンを導入したり、ホワイトペーパーを作成したりといったことをサポートすることを目的としていて、CMS（コムサ）トークンを買うということはこのプロジェクトに投資するということになります。
QASH（キャッシュ）
QASH（キャッシュ）は、Quoine Liquidという仮想通貨同士を交換するプラットフォーム上で利用される通貨です。マイナーな通貨は取引所によっては取引量が少なく、取引所によって売買されている価格に差があるのが現状です。それを改善するためにQuoine Liquidが開発されています。
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ホワイトリストが仮想通貨市場に与える影響とは？
2017年は仮想通貨元年と言われ、多くの投資家が仮想通貨市場に参入しました。しかし、仮想通貨市場は、FX市場や株式市場と比べるとまだまだ規模が小さく、今後もさらに成長が期待されています。
新たに日本人が仮想通貨投資を始める場合、まず国内の取引所を利用する必要があります。なぜなら、国内の取引所でないと現状日本円が入金できないからです。特に、先日coincheckのハッキング事件が起きたことから、これから投資を始める人は金融庁の認可を受けている取引所を利用しようという心理が働きやすいです。
金融庁が認可した取引所を利用するということはそこで扱っている通貨、つまりホワイトリストに入っている通貨をまず購入することになります。そのため、リスト入りしている通貨は価格が上がる可能性があるのです。
また、それを見越してすでに仮想通貨投資をしている人たちがホワイトリストに入っている通貨を購入する可能性もあるので、リストに入っている通貨は高騰する可能性を秘めています。
逆に、ホワイトリスト入りしている通貨を購入するために、リスト入りしていない通貨が売られる可能性もあります。そのため、リスト入りしていない通貨は価格が伸び悩む可能性もあるのです。
今後ホワイトリストに仮想通貨は追加される？
ホワイトリストとは、金融庁が認可した取引所が扱っている通貨のリストが一般的にそう呼ばれているだけで、金融庁が作成しているものではありません。そのため、金融庁に認可されている取引所がリストに入っていない通貨を取り扱えば、ホワイトリストの通貨は増えることになります。
現在リスト入りしている通貨を見るとBTC（ビットコイン）から分裂したBCH（ビットコインキャッシュ）があります。BTC（ビットコイン）から分裂した通貨は他にもたくさんあるので、リスト入りする可能性はあります。
さらに、BCY（ビットクリスタル）のようなオンラインゲーム上で使用できる通貨もたくさん存在しますし、注目度も高いのでホワイトリスト入りもありえるかもしれません。
また、新たに金融庁に認可された取引所がリスト入りしていない通貨を扱っている場合にも、ホワイトリストにその通貨が仲間入りします。たとえば、もしcoincheckに仮想通貨交換業の認可が下りたとすると、XMR（モネロ）やDASH（ダッシュ）、ZEC（ジーキャッシュ）といった匿名性の高い通貨もホワイトリスト入りすることになります。
ただし、匿名性の高い通貨は組織犯罪などに利用されやすいというデメリットがあるので、厳しい審査があることが予想されます。しかし、利用者のプライバシーを守ることができる通貨として匿名性の高いこれらの通貨は、これからが期待されています。そのため、一概にホワイトリスト入りできないとは断定できません。
仮想通貨投資の際はホワイトリストも参考に
ホワイトリストに入っている通貨は価格上昇の可能性がありますし、リスト入りしていない通貨は価格下落の可能性もあります。リスト入りしているから絶対上がる、リスト入りしていないから絶対下がるとは言えませんが、投資する上で参考の一つとして利用する価値はあるでしょう。
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今後、仮想通貨の耳よりな情報をどこよりも早く公開していくので楽しみに待っていてくださいね！
