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2018/02/18

年金の受給者・加入者が死亡してしまった場合の手続き・受け取り方

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年金を受け取っている方や加入者が死亡した場合の対応について

年金を受給している方が亡くなったら、その遺族は速やかに受給停止の手続きを行わなければなりません。
ただし、未支給年金があれば遺族が受け取ることが可能です。
また、国民年金または厚生年金の加入者が亡くなった時、遺族年金を受け取ることが可能です。
この遺族年金には、「遺族基礎年金」、「遺族高年金」があります。
その他、「寡婦年金」や「死亡一時金」も条件により請求することが可能です。
今回は年金を受け取っていたご家族が死亡した時の手続きや、加入者が死亡した場合の遺族年金等の受け取り方について説明します。
この記事を読めば、各届出や申請について必要な条件や書類についておわかりになることでしょう。

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年金を受給している方が死亡してしまったら?

年金を受け取っていた世帯員が亡くなれば、その死亡の報告を日本年金機構に行わなければいけません。
年金制度のための公正・公平な運用のためには必要な手続きです。

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年金を受給している方の死亡後の手続き

年金を受給している方の死亡後の手続きを説明していきます。
未支給年金があった場合の未支給分の請求方法を合わせて説明します。
実際の提出先は、年金事務所や街角の年金相談センターへ行います。

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手続き①:死亡の届出

提出書類は次の通りです。

[提出書類]

1.年金受給権者死亡届(報告書)
※不要の場合あり。

2.年金証書(亡くなった方)

3.戸籍抄本または死亡診断書の写しまたは死亡届記載事項証明書のいずれか

※一定の提出書類は、日本年金機構ホームページ
から取得することができます。

手続き②:未支給年金の請求

年金を受けている方が亡くなったときに受取がまだの分、亡くなった月の分は、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。
なお、申請の時効期間は5年です。

[未支給年金請求対象者]

・配偶者
・子、孫
・父母
・祖父母
・兄弟姉妹 等

[提出書類]

1.未支給(年金・保険給付)請求書

2.年金証書(亡くなった方)

3.戸籍謄本(亡くなった方と請求する方との関係が明確にわかる書類)

4.住民票の写し(亡くなった方と請求する方が生計を同じくしていたことを証明する書類)

5.金融機関の通帳

6.生計同一についての別紙の様式(請求する方が同一世帯でない場合)

※一定の提出書類は、日本年金機構ホームページ
から取得することができます。

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年金を払っている方が死亡してしまった場合

国民年金被保険者または厚生年金被保険者が亡くなった場合、その被保険者により生計を維持されていた遺族が受けることができる年金に「遺族年金」があります。
ただし、遺族であるからと言って必ず受け取れるわけではなく、いろいろな条件があります。
また、こちらも受け取れる条件はそれぞれ異なりますが、「寡婦年金」・「死亡一時金」という給付を受け取れる場合があります。
以下ではこれらの給付を受け取る条件を説明します。

<下に続く>

年金を払っている方の死亡後の手続き【国民年金の場合】

事業所に務める従業員以外の方であった被保険者に、生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。年金請求を行う場合、申請書類の提出先は原則として住所地の市区町村窓口です。
なお、申請の時効期間は5年です。

[支給要件]

死亡した国民年金加入者の受給資格:25年以上

[請求対象者]

生計を維持されていた①子(※)のいる配偶者、②子(※)

(※)子の条件

・健常者:18歳到達年度の末日(3月31日)まで
・障害者:20歳未満であり障害年金の障害等級1級・2級

[年金額](平成29年4月~)

779,300円+子の加算分(※)

(※)子の加算分

・第1子、第2子:各224,300円
・第3子以降:各74,800円

[提出書類:基本]

基本的な提出書類は次の通りです。

1.年金請求書

2.年金手帳

3.戸籍謄本:提出をする前6ヶ月以内の書類が必要です。

4.住民票の写し(世帯全員分):亡くなった方との生計維持を確認するために必要です。

5.住民票の除票:亡くなった方が、世帯全員の住民票の写しで確認がとれるなら不要です。

6.所得証明書、課税または非課税証明書、源泉徴収票等のいずれか:生計維持の認定に必要となります。

7.在学証明書、学生証等のいずれか:子が高校生である時に必要です。小・中学生の場合には不要となります。

8.地方自治体に提出した死亡診断書(コピー)、死亡届記載事項証明書のいずれか:死亡の年月日、事実や原因を確認します。

9.金融機関の通帳等:本人名義であることが必要です。

※一定の提出書類は、日本年金機構ホームページ遺族基礎年金を受けられるとき
から取得することができます。

[提出書類:事故等]

前述した書類に追加し、次の書類が必要となります。

1.第三者行為事故状況届

2.事故証明書等

3.確認書

4.源泉徴収票・健康保険証の写し・学生証の写し等:事故被害者に被扶養者がいる場合には証明が必要です。

5.損害賠償金算定書:既に決定されている場合には必要です。示談書のように受領額がわかる書類を準備しましょう。

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年金を払っている方の死亡後の手続き【厚生年金の場合】

事業所の従業員であった被保険者により生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。
年金請求を行う場合、申請書類の提出先は年金事務所・街角の年金相談センター窓口です。
なお、申請の時効期間は5年です。

[支給要件]

・被保険者の死亡、または被保険者期間中に病気・ケガにより初診の日から5年以内に死亡した場合
・亡くなった被保険者の受給資格:25年以上
・1級または2級の障害厚生年金を受け取れる方が死亡した場合

[請求対象者]

生計を維持されていた①妻、②子・孫、③55歳以上の夫・父母・祖父母

[年金額](平成29年4月~)

報酬比例部分の年金額は、原則として「1.」の計算式の金額になりますが、「2.」の計算式の金額の方が高い場合には「2.」の計算式の金額が年金額となります。

1.本来水準

(平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間月数+平均標準報酬月額×5.481/1000×平成15年4月以後の被保険者期間月数)×3/4

2.従前額保障

(平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月までの被保険者期間月数+平均標準報酬月額×5.769/1000×平成15年4月以後の被保険者期間月数)×0.999×3/4

[中高齢の加算額]

この加算額は妻が対象となります。年額584,500円が40歳~65歳に達するまで加算されます。条件としては次の通りです。

・夫が死亡した時、妻が40歳~64歳で生計を同じくしている子がいない場合
・遺族厚生年金、遺族基礎年金を受けていた妻で、子が受給対象外の年齢に達したために遺族基礎年金が受給できなくなった場合

※遺族厚生年金の提出書類は、国民年金の場合と同様です。こちらの場合も、一定の提出書類は、日本年金機構ホームページ遺族厚生年金を受けられるとき
より取得できます。

<下に続く>

年金を払っている方の死亡後の手続き【寡婦年金の場合】

国民年金第1号被保険者の方が亡くなった場合に、その妻が年金を受け取れます。
申請手続きは、住所地の市区町村役場または年金事務所・街角の年金相談センターの窓口で可能です。
なお、寡婦年金と後述する死亡一時金のうち、いずれか有利な方を選んで受給できます。

[支給要件]

・被保険者が保険料を納めた期間が10年以上
・10年以上継続して婚姻関係にあった妻

[請求対象者]

・妻

[寡婦年金の額]

第1号被保険者期間で計算した老齢基礎年金額の3/4

※寡婦年金の提出書類は、前述した申請の場合と同じです。こちらの場合も、一定の提出書類は、日本年金機構ホームページ寡婦年金を受けられるとき
から取得することができます。

<下に続く>

年金を払っている方の死亡後の手続き【死亡一時金の場合】

国民年金第1号被保険者の方が亡くなった場合に、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が年金を受け取れます。
申請手続きは、住所地の市区町村役場または年金事務所・街角の年金相談センターの窓口で可能です。
なお、申請の時効期間は2年です。

[支給要件]

・被保険者が保険料を納めた月数が36月以上
・老齢基礎年金や障害基礎年金を受けることなく死亡した場合

[請求対象者]

次のような優先順位があります。

配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹

[死亡一時金の額]

保険料を納めた月数に応じ、原則として120,000円~320,000円が支給されます。

[提出書類]

1.国民年金死亡一時金年金請求書

2.年金手帳

3.戸籍謄本(申請6ヶ月以内)

4.住民票の写し(世帯全員分)

5.住民票の除票(亡くなられた方)

6.金融機関の通帳等:本人名義であることが必要です。

※一定の提出書類は、日本年金機構ホームページ死亡一時金を受けられるとき
から取得することができます。

<下に続く>

年金の受給者・加入者が死亡してしまった場合の手続き・受け取り方:まとめ

遺族は年受給者・加入者が亡くなった場合、公正公平を守り、届出を行いましょう。 また、遺族年金を申請する場合には条件・有効期間も定められています。
速やかに市区町村・年金事務所へ申請等を済ませる必要があります。

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