みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に
2017/05/28

家・不動産を売却する際に必要な確定申告や売却時にかかる税金の計算方法

Large pexels photo 277559  3   1

確定申告について理解する

確定申告とは給料など収入があったときに所得税を納めるための手続きです。会社員など給料をもらっている人は基本的に確定申告をする必要はありません。会社が源泉徴収といってすべてやってくれるからです。民間に限らず公務員なども給料をもらっていますので同様です。

それに対して自営業者などは給料をもらっているのではありませんから、自分で計算をして税金を納める必要があります。これが確定申告です。給料をもらっている会社員でも多額の給料をもらっている人も確定申告をしなければいけないことになっています。

また、給料を2か所から受け取っている人や給料のほかに副業を行っておりその金額が年間20万円を超えるような人も確定申告をする必要があります。

確定申告は通常は前年の収入に対して毎年翌年の2月の半ばから3月の半ばの期間に行うことになっています。

もし、行わなかった場合は脱税ですから罰せられることになりますので注意が必要です。確定申告は所得税の手続きですが、申告をしますと住民税の手続きもしたことになりますのでそのことも頭に入れておくのが賢明です。

確定申告の手続きや基本概念について詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください。
確定申告とは何か。該当者の条件や手続きの流れまで簡単に一から解説します

<下に続く>

家を売却したときに確定申告は必要?

null

先に説明しましたように、副業も含めて一定額以上の収入があったときは確定申告はする義務がありますが、家を売却するということも同じ発想になります。家を購入した金額よりも売却した金額のほうが高かったときは利益が発生したことになりますから申告をする義務が発生します。

税金は売却金額から購入した金額といろいろな経費を差し引いた金額に対して計算します。この金額がプラスのときに申告しなければいけないのですが、その計算の仕方は分離課税という方法で行います。漢字ばかりですので難しい感じがしますが、要は給料などの収入と合算して計算しない意味です。合算しないので「分離」となります。

申告する際に必要な書類は「申告書B第一表、第二表、申告書第三表(分離課税用)」と「譲渡所得の内訳書」「売買契約書」「取得費及び譲渡費用等の領収書の写し」「譲渡所得申告のチェックシート」です。

不動産を売却したときは控除できるものがいろいろとありますので、その確認をすることはとても重要です。景気をよくするために不動産の売買を活発にすることが目的ですので売却する人に有利なものが多いですのでしっかりと情報を確認することで税金が安くなります。

<下に続く>

不動産を売却したときの税金の計算方法

null

まず不動産を売却したときに発生する税金について説明します。「印紙税」「所得税」「住民税」の3つです。計算する際に元になるのは譲渡所得です。難しそうな言葉ですが、具体例で説明しますとわかりやすくなります。

居住している住宅を例にして説明します。まずは土地の計算ですが、売却金額が4500万円で売却に際して要した費用が150万円とします。その土地を購入したときの金額が4000万円でその際に要した費用が120万円とします。譲渡所得の計算式は「4500万円ー(4000万円+150万円+120万円)」です。

この場合は230万円が譲渡所得となります。
次に建物ですが、建物は耐用年数がありますので取得費は基本的に減額されていきます。つまり、購入したときの金額をそのまま経費にすることはできないことになっています。木造や鉄筋などの構造により償却率が違いますので所定の償却率を使って計算して算出します。

もし購入した金額がわからないときは、売却した金額の5%を取得費とすることができます。先に控除について少しふれましたが、控除とは税金を安くすることができるものです。そして、長期間所有していた居住用不動産には税金が安くなるような特例があるのが普通です。

また税率も長期間所有していた不動産を売却するときのほうが低くなっています。こうした傾向は、バブルが激しかった頃、短期間で不動産の転売をして莫大な利益を儲けようとする業者や人がたくさんいて不動産が高騰したことがあるからです。

<下に続く>

不動産を売却する前に確認すること

null

不動産はほかのものと比べて価格が高いのが普通です。

米国などと比べ面積が狭いことが理由ですが、土地神話という言葉もあるくらいでとても高価なものです。その不動産を売却する際は自ずと税金関連も高くなります。ですから、家を売却する際はいろいろな情報を確認してから実行に移すことが重要です。

特に重要なのはタイミングです。例えば、居住用不動産を売ると決めたときに、所有期間が5年以下と5年を超えている場合で税率に2倍くらいの違いがあるときに、所有期間が4年と10か月だったなら急いで売る必要はありません。わずか数か月待つだけで税金が半分になるのですからとても大きい違いになります。

不動産の価格は普通の広さであったなら少なくとも一千万円以上するものです。仮に税率が5%違うだけでも50万円の違いになります。ですから、不動産を売る際は情報に敏感でいることはとても重要です。

<下に続く>

家・不動産を売却する際に必要な確定申告や売却時にかかる税金の計算方法のまとめ

いかがでしたか。

今回は、家を売却する際に必要な確定申告についてご紹介しました。
確定申告の手続きや基本概念について詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください。
確定申告とは何か。該当者の条件や手続きの流れまで簡単に一から解説します

Thumb minkane logo
written by

「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。

関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line