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2017/05/28

家賃収入は確定申告しなければならない?青色申告で確定申告する特典

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家賃収入は確定申告をしなければなりません

アパートやマンションなどの家賃収入がある人は、確定申告を行わなければならないことになっています。

アパートやマンションを巡る税務については規模により、業とみなされるかみなされないかで大きく取り扱いが異なってきます。青色申告の有無でも異なります。

節税対策は事業を営む人にとっては絶えず見直しをしておくことが必要で、知らなかったではすむことではありません。アパートやマンション経営による所得は不動産所得になります。

それが事業的な規模で行われていれば、いろいろな取り扱いが認められていますので有利になってきます。

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青色申告で家賃収入を確定申告すると特典がいっぱい

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青色申告をしていれば青色事業専従者給与として、適正な給与が必要経費として認められています。青色申告をしていなければ事業専従者控除として、所定の金額だけしか控除をすることができません。

また事業用固定資産等の損失や貸倒損失等についてその損失額の全額を必要経費として、算入することができます。その結果不動産所得が赤字になれば、その赤字分は損益通算として利子所得、配当所得、事業所得、給与所得及び雑所得の金額から控除して、なお控除しきれない損失の金額があるときには短期譲渡所得、長期譲渡所得および一時所得の金額から順次控除していくことが可能になっています。

次に延納利子税が必要経費として算入することができます。これは所得税を延納した場合に、納付することになっている利子税ですが原則として必要経費に算入することはできません。

ですが事業的規模で営まれている場合には、3月15日までの確定申告により納付すべき第3期分の税額の2分の1以上を納付すれば、その納期限までに延納の届出書を提出して5月31日までその残額の納付を延納することができます。このような利点が、事業的な規模で経営しているときには出てきます。

この青色申告で留意したい点は、個人事業税の納税義務者になってしまうことです。アパートやマンション経営の場合は第1種事業とされ標準税率として事業税が5%かかってきます。事業税の計算において事業の所得から控除できるのは、事業主控除が290万円と事業専従者控除、そのほかに損失の繰り越し控除、事業用資産の譲渡損失の控除などがあります。

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同じ記帳義務があるのなら家賃収入の確定申告は青色申告で

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青色申告制度には記帳義務が生じてきますので、加入しない人もいます。ですが白色申告を行っても所得金額が300万円を超えてしまう場合は、記帳をしなければならないことになっています。同じ記帳をするのであれば、青色申告が断然有利になってきます。青色申告制度の特典は所得や税金の計算上などで有利な取り扱いがあって、多くの特例が存在しています。

所得の金額にかかる取引を複式簿記の原則に従って記帳して、それに基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに確定申告書に添付する場合は、最高55万円を所得から控除できるようになっています。

青色申告者と生計を一にする親族で専らその青色申告者の経営する事業に従事している方に対する給与は、必要経費になります。青色申告者の場合は適正な給与であれば支払った給与の全額が、必要経費になってきます。

また事業を遂行する上の必要経費が家事関連費に含まれている場合、これらが取引の記録などに基づいて収入を得るために直接経費であったことが明らかな部分は、青色申告ではその金額を必要経費に算入することができます。

例えば、水道光熱費が通常家事用と一緒になっていても、年末決算の時とか支払いの記帳をするときに、区分して家事用の分を必要経費から除外することができます。

不動産所得や事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は原則として他の黒字の所得から控除することが可能になっています。それでも控除しきれない損失がある場合、これらの損失を純損失と呼んでいますが、青色申告者に純損失が生じた場合にはその損失額を翌年以降3年間にわたって、順次各年の黒字所得から差し引くことが可能になっています。

青色申告書を提出すると、各税務署の青色申告指導担当官による無料指導とか、税理士会、青色申告会で会所属の税理士、青色申告会事務局員などによる記帳から決算までの無料指導を行っています。

これらは青色申告の普及と育成を図るためのもので、気軽に相談をすることができます。

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家賃収入は確定申告しなければならない?青色申告で確定申告する特典のまとめ

アパートやマンションを賃貸経営していて収入がある人は、確定申告が必要になってきます。同じ申告をするのであれば白色申告より青色申告で行ったほうが、税務上の特典がたくさんついてきます。

青色申告者本人の控除はもちろんのこと、家族が専門で事業に従事しているのであれば、その人に支払った給与が全額必要経費として認められています。事業が赤字の場合ほかの所得から控除ができるなど、特典が豊富です。

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