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2018/02/26

日本の2020年問題とは?教育や不動産、ITなどへの影響!

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目次

「2020年問題」という言葉を報道などでよく耳にします。

今回は【教育】・【住宅や不動産】・【人材面や雇用関係】・【IT業界】・【少子高齢化】・【グローバル化】など、様々なアプローチから2020年問題に迫りたいと思います。

日本の2020年問題とは

2020年というと、世界的にみると新興国の更なる台頭があるでしょうし、しかもそれが日本の近隣諸国である東アジアや東南アジアで顕著に見られることと思います。

こういった国々と日本は歴史的に見ても深いつながりがありますので、もちろんお互いに刺激し合い利用し合うこともできるでしょう。
しかしながら、世界における日本の優位性はますます低下することは間違いありません。

少子高齢化が最も大きな原因です。
日本の2020年問題は、大元を辿ると、根本の原因はこの「少子高齢化」と「オリンピックバブル」に行き着きます。後ほど細かく分野ごとに見ていきます。

日本の少子高齢化社会の現状や原因、問題点!影響や対策は?日本の社会問題、少子高齢化社会とは? これから日本は少子高齢化社会になります。つまり子供よりも...

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日本の2020年問題は様々な領域で表面化してきている

今現在もう2018年ですから、既に2020年問題は表面化してきています。
なんといっても、たった2年後ですからね。

まず2020年といって最初に思い浮かぶのは東京オリンピックです。
オリンピックに向けて、不動産・住宅・マンション・地価は高騰を続けています。
これが正に2020年問題の表面化してきている部分です。

この地価高騰自体が2020年問題というわけではありません。
この後【住宅・不動産】の見出しの所で詳しくはご説明することとしますが、2020年問題のトリガー、いわば引き金になっているということです。

この直後にご案内する【教育】の分野でも、2020年教育改革と呼ばれる大々的な改革は、既に一部の学校では試験的に導入されています。
それでは、まずは【教育】分野の2020年問題から見ていきましょう。

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日本の2020年問題【教育】

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子は国の宝と言います。
今、日本において教育の2020年問題というのが話題になっていますが、ご存じでしょうか。

教育分野においては、2020年問題というよりも、むしろ2020年教育改革と呼ばれていることの方が多いです。
実はこれ、まだ検討段階なのです。

どういうことかと言うと、高校と大学の教育改革、つまりは教育の内容が大々的に変わるというものです。

大学の入試改革という言葉をご覧になったりお聞きになったりしたことがあると思います。
これもこの改革の一環です。

大学入試に関しては、これまでにも共通一次やセンター試験など、様々な方法で行われてきました。
簡単に言うと、これまでの一発勝負の入試制度を見直そうというものです。

高校2年生と3年生を対象にして年に2回行う予定であるとか、1年生も行うとか、まだはっきりとは定まっていませんが、高校3年生の1月に一斉大学入試という形ではなくなります。

これにより、教育分野での2020年問題として、どのようなものが考えられるかというと、塾の倒産や廃業です。

これまでのような、センター試験に向けた塾の教育内容では今後まったくやっていくことはできなくなります。
生き残りのためには、大幅な方針転換が必要となるでしょう。

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日本の2020年問題【住宅・不動産】

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2020年問題を語るうえで、住宅や不動産の問題を外すことはできません。

未だ記憶に新しい2011年に起きたリーマンショックによって、一旦大幅下落した不動産価格。しかし、それ以降順調すぎるほどに回復上昇を続け、今現在特に東京都心部においては不動産バブルとまで呼ばれるほどに、その価格は高騰を続けています。

この高騰の要因は、日銀の黒田バズーカによるゼロ金利政策によって住宅金利が大変低くなったこと、またオリンピック招致に成功したことなどが挙げられています。
この不動産バブルが崩壊するのが2020年だと言われているのです。

その原因の一つとして考えられるのが、本当に需要があって不動産が買われているというよりも、単なる投資対象として不動産が買われているだけということです。

この説が流布されれば流布されるほど、2020年のオリンピック時がピークになることを考えた投資家は、利益確定のために売り抜けすることでしょう。
そうすれば必然的に不動産価格は下がります。大幅な大暴落さえ考えられます。

他にも人口減少による不動産バブル崩壊説ももちろんありますが、これは2020年に限ったことではありませんし、オリンピックバブルほど大きな衝撃を与える要因とは言えないでしょう。

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日本の2020年問題【人材・雇用】

人材や雇用の問題における2020年の問題にはどのようなものがあるでしょうか。

「AIによって人間の仕事が奪われる!」そのようなタイトルの番組や書籍などを良く目にします。
これは2020年よりもやや少し先の問題ではあります。

しかしながら、既に色々な分野でこれまで人間が行ってきた仕事をAIがとってかわっている案件があります。
AIやロボットの進化によって、人間がまず最初に能力的に追い越されてしまうのは「脚」と「脳」の機能だと言われています。

AIの「脳」の機能に関しては、例えば「アルファ碁」という以後プログラムが最強プロ棋士を退けたとして話題になりましたし、Siriなどはもう普段から皆さんお使いの事と思います。

2020年、例えば東京オリンピックに多数の外国人観光客が押し寄せてきた場合に、もしかすると通訳の人達は仕事が無くなっているかもしれません。
全てAIがやってくれるからです。AIの「脳」はある特定の能力においては既に人間を超えています。

AIやロボットの「脚」の機能に関しては、自動運転の車の開発は急ピッチで進められていますが、これによって長距離ドライバーやタクシードライバーは職を失うことになるでしょう。
これに関しては2020年よりも5~7年くらいは先の問題だと推測されています。

あと、人材の分野の問題としては、団塊ジュニアが賃金の面でピークを迎えるのが2020年と言われています。
人件費の高騰は免れません。

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日本の2020年問題【IT業界】

上の人材面での2020年問題から話を引き継ぎます。
人材面において特に問題となっているのが、AIの発達にはIT技術者の確保が必要であるものの、その需要数に対して供給数が少ないということです。エンジニアの数が足りません。

2020年には何十万という単位でIT技術者の数が足りないと経産省は予測を出しています。
少子化が原因の一つではありますが、待遇面など見直すべき点は見直し、こういった人材の育成が急務だと言われています。

逆に、データ入力などの単純作業に従事する人たちは職を追われることになります。
こういった仕事内容は既にAIに取って代わられるということです。

つまりは両極端な業界ということです。
単純作業従事者など大量の失業者を生み出す反面、エンジニア・開発者などの特定技術者の数は圧倒的に足りない。いびつな構造です。

AIによって10年後なくなる仕事なくならない仕事を200職業分類しました!なくなる仕事・消える職業がある背景 最近、AI(Artificail Inteligence/...

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日本の2020年問題【少子高齢化】

少子高齢化問題については、よく「2025年問題」というのが話題になります。
団塊世代が後期高齢者の仲間入り、つまり75歳を超えるのがこの年で、ここから急激に少子高齢化に拍車がかかるというものです。

こういった2025年に起こる問題も含めて、2020年代に起こりうる問題を少子高齢化の2020年問題と呼んでいるふしがあります。
それでは、再来年2020年にはどのような問題が見られるようになるのでしょうか。

高齢化社会となり、そして多死社会となり、高齢者の単身世帯が激増していくことが考えられます。
ここから引き起こされる問題としては、認知症が進行することや、孤独死の増加などは想像に難くないでしょう。

ずばり2020年、この年以降単独世帯の割合が最も多くなると言われているのです。それも全ての都道府県でです。

同じ「一人」という話ではありますが、40代男性の未婚率が2020年には24%になると言われていますが、これも大問題です。
これでは少子化が進むのも当然のことでしょう。

ここまで聞くと人口減少の流れは止めようがないのかと考えてしまいます。

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日本の2020年問題【グローバル化】

日本でもグローバル化が叫ばれるようになって久しいですが、2020年の東京オリンピックを契機に更に加速度的に進むことになるでしょう。

色々な面でのグローバル化がありますが、まずは移住者や移民について取り上げます。
「ヒト」の問題ですね。

日本は極端に移民の受け入れが少ない国だと言われています。
しかしながら、短期なども含めた外国人労働者は毎年増え続けています、

少子高齢化の問題もありますので、外国人労働者が今後増えていくこと、つまりはグローバル化がどんどん進んでいくことは致し方ない事です。

まず日本人労働者は、「企業側は賃金が安く雇える人材を求める」ということは頭に入れておかなければなりません。

逆に企業側としても、低賃金で雇える外国人労働者を受け入れようとするのであれば、企業として今後のあり方について考え直す時が来ることでしょう。

これまで通り日本人の職人気質の人材を雇い、高い品質を保持していくのか、低賃金労働者を多数雇い入れ、大量生産に踏み切るのかの決断などを迫られる企業も出てくるでしょう。企業の体制の変更や、方針自体の見直しが必要になってくるということです。

グローバル化は「ヒト」の問題だけではありません。「モノ」の分野でのグローバル化についても考えなければいけません。

圧倒的な貿易黒字を誇る輸出大国である日本は、今後農業の分野での輸出額を大幅に伸ばすという計画があります。2020年には1兆円までに拡大させる目標とのことです。

しかしながら、この点に関しては数字だけが独り歩きしていて、農業分野をそこまで伸ばすための設備投資をする者がいるのかどうか、農家が結果的にしっかりと潤うことになるのかどうかなど、よくよく考慮しなければならない点はまだたくさんあるのです。

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2020年問題はオリンピックの影響?

2020年問題はオリンピックの影響でしょうか。
「影響は大きいです」と言っていいと思います。

もちろん、その分野ごとによりますし、限定的ではありますがオリンピックの影響と言ってしまって差し支えないでしょう。

前回のリオ、前々回のロンドンを見ても、負の遺産と呼ばれる問題は噴出しています。
そして、何よりも恐ろしいのが、オリンピック開催後には不況がやってくるというものです。

ここまで取り上げてきた中でも、不動産バブルの崩壊はその最たるものでしょう。
「オリンピック景気に沸く東京!」と、そこまでは良いのですが、なんとかソフトランディングの方法を探らないと、リオと同じ轍を踏んでしまうことになりかねません。

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2020年問題に対してできることはあるのか

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ここまで見てきた中で、不動産バブルやグローバル化など大きなテーマの物に関しては、たった一人の人間でできることは限られてしまいます。

しかしながら、例えば【人材・雇用】のところで触れた問題については、個人の努力次第でなんとでもなると思います。

つまりは、AIやロボットに取って代わられないスキルを持つ、手に職を持つということです。

AIやロボットが人間よりも優れる点というのは、まず「脚」や「脳」が先だとお話しました。

つまり、手の仕事、繊細な指先な仕事などは、まだまだ数十年経とうが人間がAIに超えられることはないと言われています。(かのディープラーニングくらいのブレイクスルーがAIの業界に起こらなければという前提の話です。)

手先の器用さを売りにする仕事が、今後は人間の仕事として生き残っていくのではないでしょうか。
先を読みながら、手に職を付ける努力をするというのは、いつの時代にも大事なことです。

<下に続く>

日本の2020年問題は既に表面化してきている!備えらえる所は備えよう!

ここまでご紹介してきましたように、日本の2020年問題は多岐にわたります。
特にオリンピックバブル、不動産バブルの崩壊は怖いですね。

バブルというものには、やはりあまり踊らされないようにすることが大事です。
不動産投資が投機やお金の投棄にならないよう、慎重に見極めて行動に移すことが大事です。

その他の分野の問題についても、各個人で気を付けられるものは気を付けるようにして、来るべき2020年を迎えましょう。

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