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民事信託とは。民事信託のメリット・デメリットまとめ

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目次

信託には2つの方法がある。

信託に、家族信託と商事信託の2つの方法があります。

家族信託とは、遺産保有者が老後や介護などで必要な現金、預貯金、不動産などの管理を家族に託し、その管理と処分を任せる財産管理方法です。
一般的に商事信託とは違い、高額な報酬は発生しません。家族信託はいわゆる民事信託の一つです。

一方、商事信託とは国の免許や登録を受けた信託会社が受託者となり、遺産保有者から預貯金や不動産などを預かり、管理・運用します。営利目的での信託となり、信託するためには信託報酬が掛かってきます。

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民事信託のメリットとデメリット

民事信託のメリット

民事信託のメリットは大きく分けて3つあります。
一つは委託者の意思を継続できる点、二つ目は倒産隔離機能が働く点、三つ目が後継ぎ遺贈型受益者連続信託が可能な点です。

委託者の意思を継続できる

財産を預ける人の意思がそのまま家族によって引き継がれる点は、民事信託の大きなメリットの一つです。
たとえ自分が認知症などを患い、正常な判断力を失ったとしても、自分の財産の使い途や信託する目的などに基づき、家族が財産管理をしてくれるため、安心です。

倒産隔離機能が働く

万が一、財産を預けた受託者が破産しても、自分が預けた財産には影響がなく、信託財産がゼロになることはありません。
逆に委託者が財産を信託した後に破産しても、預けた財産は受託者の名義となっており、信託財産がゼロになることはないのです。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託と呼ばれる方法が選択できる。

これは信託の設定により、財産を取得する人を1次受益者以降も決めておくことができます。
たとえば自分の息子がもし亡くなったら、その子供へ、そのまた子供へと、1次、2次、3次と言った形で財産取得者を決めておくことができます。

民事信託のデメリット

受益者が課税されること

民事信託のデメリットは、受益者が課税される点です。
信託の設定によって、民法上では所有権の名義が受託者に移転します。
ただこの時点では贈与税はかかりません。
この時の受託者は、財産を管理・処分する権限だけしかなく、信託財産から生じる収益権は受益者にあります。
つまり、税務的には受益者は所有者となり、委託者が税金を支払うべき、となります。
しかし、委託者が受益者ではない場合、受託者に相続税か贈与税が課税されます。遺言で信託を設定した場合は相続税が課税され、生前の信託設定では贈与税が課税されます。

民事信託って、どうすれば使えるのか

民事信託を行う際、以下の方法のいずれかを取る必要があります。
1.委託者と受託者による「信託契約」
2.委託者の「遺言」
3.委託者兼受託者の「信託宣言」
いずれも信託行為にあたり、信託法3条を参照します。

1については委託者と受託者でその契約内容を決め、契約書を作成し署名することで信託契約が成立します。
2の遺言は、民法の規定に基づき自筆証書遺言または公正証書遺言の形を取る必要があります。
3は公正証書など、確定日付のある書面が必要です。

このように民事信託は法律家などの手を借りずに、当事者同士で成立させることが可能です。

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民事信託を利用した例

民事信託について、メリットとデメリット、そして手続き方法について見てきました。民事信託についてさらに具体的に理解していくため、今度は民事信託を利用した事例について見ていきましょう。
高齢者で起業を希望している方の事例、保有しているマンションの相続を行った事例、被災した場合の民事信託の利用例と3つ事例をご紹介します。

高齢者で起業をしたい場合

委託者であるAさんは、独身の高齢者ですが判断能力のある方です。
配偶者は他界し、子どもはおらず、また兄弟もすでに亡くなっています。

現在は一人暮らしに苦労していないものの、今後に不安を感じていました。
そんなとき、利用している介護サービスの事業主Bさんから介護事業についてあれこれとお話を聞くうちに、自分も起業して介護事業に携わってみたいと考えるようになったと言います。

Bさん経由で自分の資産を活用し、起業を実現させたいと考えていたAさん。ちょうどタイミングよくBさんが、別の土地が見つかったため、新たに老人ホームを構えるという話が持ち上がりました。
こうした状況の中、AさんはBさんに対して共同経営をしたいという意思表示をしたいと考えています。

このケースでは信託目的はAさんの生活安定及びBさんの社会福祉事業支援のための財産管理となります。

委託者はAさん
受託者はAさん及び専門家が役員となる一般社団法人C

受益者はAさん
信託財産は契約信託の形で、Aさんの預金などの金銭

信託期間はAさんが死亡するまで

残余財産は介護サービスの事業主であるBさん

この民事信託の形を取る場合、身寄りのないAさんの財産は、Aさんが亡くなった後、共同経営者であるBさんのものとなります。
信託目的がAさんの生活安定及びBさんの社会福祉事業支援のための財産管理となるからです。

マンションの相続がスムーズに

保有しているマンション(収益ビル)を経営しているHさん。このビルを長男に任せ、自分は引退したいと考えています。

最も簡単な方法として、贈与、あるいは譲渡という方法がありますが、税金がかかってしまうためそれができません。
とはいえ建物の権利を早く長男に渡し、修繕やリフォーム契約などをできるようにしたいと考えていました。

そこで家族信託を思いついたHさん。保有するビルの所有権のうち、名義と管理権限を長男に渡し、財産的な、収益の発生する部分の権利を自分に残したままにして、委託者・受益者となるHさんと受託者としての長男という、民事信託を成立させる信託契約を締結したのです。

これにより、贈与による課税を避けることができます。不動産の名義は長男にあるので、建物の修繕や売却などの決定に関する権限を長男に移すことに成功したのです。Hさんはビルの実質的なオーナーで賃貸収益を得る権利を持っていますが、処分権限はない状態です。

被災しても再建が円滑に!

東日本大震災での津波被害などの事例では、被災者の死亡や行方不明によって、地権者が誰なのかわからず、また土地の境界の確定も難しくなるケースがあります。
確かにそこに家があって、自分の土地だった。
でも今はそれどころではなく、生活を再建するので手一杯、地権者としては何もできない。

こうした状況では、複数の地権者の同意のもと、土地などの不動産を信託財産として合同運用することで、円滑な土地利用と、速やかな集団移転が可能になります。
信託目的を被災者と不在者の土地管理、生活の安定、防災、住宅の移転などとし、専門家や地権者等で構成する防災集団移転促進事業公社を受託者とします。

そうすることで移転先の住宅団地で、地権者の埼葛債権の為の事業を実施し、地権者はその土地の利用収益権、助成金などを受け取ることができます。

生活が安定した後、信託終了となる可能性がありますが、いくつかの選択肢が出てきます。
・事業公社が集団移転後の土地を売却、受益権に応じて清算金を受け取る
・受益権に応じた土地の所有権の返却を受ける
・新しい土地管理信託を設定し、事業公社による事業を継続、もしくは新しい事業を立ち上げるなどです。
被災した場合に財産を民事信託することで新たな可能性が生まれるというわけですね。

民事信託とは。民事信託のメリット・デメリットのまとめ

保有する財産の信託方法のひとつ、民事信託についてご紹介しました。
民事信託を上手に活用することで税金対策も可能になるなど、方法を知っていることで多くのメリットを享受できます。相続や贈与をお考えの方は、一度「家族信託」についても検討してみてはいかがでしょうか。

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