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2018/03/03

年収150万円の手取り・税金・保険!配偶者控除の150万の壁とは

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年収150万に関する知識をご紹介

この記事では、年収150万円の手取りや扶養、配偶者控除に関する気になる問題をご紹介します。社会保険と国民健康保険どちらに入ったほうがよいのか、一人暮らしや車の購入、住宅ローンを組むことができるのかどうかなどもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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年収150万の手取りは?

そもそも年収と手取りの違いとは

「年収○○万円」という言い方をよくしますが、実際に手元にもらえる額は年収通りではありません。会社から支給される給与の総額を額面の給与とすると、そこから税金や保険料が引かれた金額を手取りといいます。私たちが実際に手元にもらえるのが、この「手取り」になります。

年収150万の手取りは112万~120万円

給与から予め引かれるものは、健康保険料や年金、社会保険、住民税や所得税などがあります。それらを差し引いて、一般的には額面の75%~80%程が手取りとしてもらえるといわれています。

つまり年収150万円の人の手取りは、112万5000円~120万円だということになります。

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年収150万にかかる税金は?

年収150万の一般的な手取り額は112万5000円~120万円であることがわかりました。ということは、30万~37万5000円程度が控除されていることになります。

控除額は年齢や交通費の有無などの要素が関係してくるので、税金がいくらであるのか一概に言うことはできません。ざっくりと計算した結果をご紹介します。

所得税が約1万5000円、住民税が3万円。健康保険が7万円、年金が12万円、雇用保険が1万円くらいということになります。

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配偶者控除の見直しで年収150万の壁に

平成29年度の税制改正によって、配偶者控除の見直しが行われました。平成30年度からは大幅に制度が変わりますが、どのような影響があるのでしょうか。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、世帯主の所得から配偶者の所得を一定額控除できる制度のことです。世帯主に養う家族がいる場合、税金の負担を調整する目的で制定されたものです。

これまでの配偶者控除

平成29年度の税制改正前までの配偶者控除では、世帯主と生計が同じ配偶者であり、年収が103万円以下の場合に対象とされていました。この要件を満たす人は世帯主の所得から38万円が控除されていました。

もう一つ配偶者特別控除というものがあり、これは配偶者控除の要件に以下の要件をプラスしたものを満たす人が対象となります。

世帯主の年収が1220万円以下であり、他の人の扶養になっておらず、配偶者の年収が103万円以上141万円未満の場合となります。

平成30年度からの配偶者控除

これまでの配偶者控除(配偶者特別控除)と、平成30年度からの配偶者控除の違いをご紹介します。

配偶者控除の世帯主の年収に要件が追加されたので、高所得者は控除を受けることができなくなったり控除額が減ったりします。

配偶者の年収によって控除額に差があるものの、年収201万円までは控除が受けられるようになりました。配偶者の年収要件の条件が引き上げられたことにより、適用される範囲が広がったことになります。

パート主婦が活躍できるように

これまでは年収141万円を超えると控除を受けられなかったため働く時間や日数を調整しなければなりませんでした。

しかしこれからは控除を考慮しても、年収201万円までは好きに働くことができるようになるのです。

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年収150万は扶養から外れる?

扶養とは

扶養と聞くと、「養ってもらっている立場」のことを考えますよね。パートの収入に関する扶養は、税制上の扶養と保険上の扶養の2つの種類に分けられます。

税制上の扶養

パートで年収150万円稼いだ場合、世帯主の年収によって控除額が変わってきます。世帯主の年収が1120万円以下であれば控除額は38万円。世帯主の年収が上がるにつれて控除額は減り、1220万円を超えると控除されなくなります。

保険上の扶養

税金を控除されることで税制上は扶養とみなされても、社会保険上の扶養から外れてしまうと手取りが減ってしまう可能性があります。

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年収150万の保険は社会保険?国民健康保険?

社会保険に加入するかどうかは、本人が選べるものではありません。年収や労働時間などの要件を満たすかどうかが関係してきます。

社会保険に加入したくない場合

週の労働時間が30時間以上、年収130万円を超えると社会保険に加入しなければならなくなります。

社会保険に加入せず世帯主の被扶養者になるためには、週30時間未満で年収130万円未満という制限のもと働かなければならないのです。

社会保険に入るメリットとデメリット

社会保険に入るメリットは、老後に給付金や年金が支給される点、社会保険料が控除される点、年収の上限を気にせず働ける点があげられます。

デメリットは、給与から社会保険料が引かれるため手取りが減る点があげられます。

社会保険に加入した方がいい場合

もし世帯主の被扶養者にならず社会保険にも加入しなければ、住んでいる市町村の国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険の保険料は、多くの場合社会保険料よりも高くなってしまいます。そのためこの条件に当てはまる場合は社会保険に加入した方が得だということになります。

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年収150万で一人暮らしの生活水準

年収150万円、手取り115万円で一人暮らしをする場合のシミュレーションをしてみます。

年間115万円を12ヶ月で割ると、一ヶ月に使えるお金は9万6000円ほどになります。住んでいる地域によって差が出るところですが、家賃を4万円と仮定します。

残りは5万6000円。ここから食費や光熱費、携帯代などを支払わなければいけません。光熱費と携帯代を各1万円とすると、食費や日用品などの生活費が3万6000円になります。

光熱費や携帯代を削れば、案外生活はできそうな結果になりました。

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年収150万で住宅ローンは組める?

住宅ローンを組むとなると、数千万円という額になることが多いですよね。あまりに大きな額のため現実味がないですが、借金を背負っているという感覚をしっかり持つ必要があります。

住宅ローンを組む際、借りられる上限金額と余裕を持って返済できる金額の違いを認識しておかなければなりません。

自分の年収の3割~4割が返済できるといわれている額です。つまり年収150万円では1年間に45万円~60万円ということになります。

1000万円の家を買ったとして、単純計算で年間50万円×20年間で返すことができます。しかし金利の兼ね合いもあるので、この通りとはいきません。

銀行によっては、年収300万以上でないとローンを組めないような基準となっているところもあります。しかし年収が少なくても継続的に収入を得ている場合、審査に通る可能性もあります。

楽天銀行や住信SBIネット銀行のフラット35では年収100万円台の人にも対応しています。返済負担比率をしっかり考えながらローンを組んでみてください。

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年収150万の車の目安は?

好きな車に乗りたくても、自分の生活水準に合ったものを選ぶ必要もあります。車は年収の半分までの値段のものを選ぶと、自分に見合った基準だといえるでしょう。

年収150万円であれば、75万円までの車だということになります。75万円の車となると、中古車の中から好みの車を選ぶとよいですね。

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年収150万の手取りや税金はわかりましたか?

年収と手取りの違いや、控除される税金に関する知識をご紹介しました。配偶者控除の税制が変わったことは、パートをしている主婦にとって少し働きやすくなったのではないでしょうか。年収150万円に近い方やパートをしている主婦はぜひ参考にしてみてくださいね。

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