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2018/03/08

会社にばれないように副業する方法はや副業で確定申告する際の注意点

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目次

副業がばれない方法について

本業の仕事だけでは、経済的に厳しいものがあり会社に内緒で副業している方って多いですよね?その副業をしている事を、もしも本業の会社にばれてしまっては、副業をする意味がありませんよね?

そうならない為にも、その経済的に厳しい為にした副業が、本業の職場にばれない方法はあるのでしょうか?そして、その副業がばれない様にする為に確定申告をする方法などがあるのでしょうか?どうしても本業の会社に、副業をしている事がばれて欲しくない方へ向けて詳しく解説していきます。

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会社にばれないように副業する方法

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まずはじめに、副業をしていると必ず発生する税金があります。それが、「住民税」と「所得税」です。その住民税と所得税は、納税方法が違います。所得税とは、昨年の1月1日から12月31日までに得た収入を税務署に確定申告をします。

その確定申告は、3月15日辺りまでに申告し納税しなければいけません。その確定申告をすると住民税が決まり、税務署が納税者の住んでいる市区町村に住民税の額を通知します。その所得税と住民税を良く知らなければ、会社に副業がばれてしまいます。副業がばれないようにする方法はあるのでしょうか?

①副業の住民税を自分で納付する普通徴収に〇をつける

所得税は昨年の1月1日から12月31日までに得た副業収入(給与収入以外)が20万円以下ならば、確定申告しなくてもいいのですが住民税は所得税とは違いますので住民税を申告する義務があります。その住民税を申告するのも確定申告をする事になるのですが、副業分の住民税を普通徴収に〇をつける必要があります。

その「普通徴収」とは、自分で住民税を支払うのですが、それとは別に「特別徴収」というものもあります。その特別徴収は、本業の会社側が住民税を払うことという事なので、その特別徴収に〇をつけると本業の会社側に副業をして得た収入の住民税を支払うようにと通知されてしまうので本業の会社側に副業をしている事がばれてしまいます。

副業をしている事が本業の会社にばれて欲しくない場合は、住民税に関する事項と書かれた用紙の普通徴収のところに〇をつけましょう!ただし、その住民税に関する事項という用紙の普通徴収に〇をつけたとしても、市区町村役場の人がミスをおかさないとは限らないので、4月末までに市区町村役場へ電話をして「住民税に関する事項の用紙に普通徴収に〇をつけたのですが、その様に対応出来ていますか?」と確認する事も大切です。

なぜ、4月末かと言うと、市町村役場が住民税通知をするのが5月下旬頃なので、その少し前に住民税の通知書類を作成するのがその期間なのです。その期間に確認するのを逃してしまい、もしも特別徴収となってしまっていれば本業の会社側に副業分の住民税が上乗せされた住民税通知がいってしまうからなのです。そんな事が起こってしまうともれなく本業の会社側に副業している事がばれてしまいます。

②給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を本業の1箇所だけに出す

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書というのは、毎年の年末調整の期間に会社から渡される年末調整の用紙です。その給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、1月1日から12月31日までの給与を多く受けとった方の会社一箇所に提出します。

副業の会社からも渡されてそのまま出してしまうと、税務署からなぜ2箇所の会社から給与所得者の扶養控除等(異動)申告書があるのかと、本業の会社に問い合わせがきてしまいます。そうなると、確実に本業の会社にばれてしまいます。そうならない為にも、本業(給与の多い方)の会社の1箇所だけに給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出しましょう。

③副業を始める際に副業の勤務先に源泉徴収票税額表の乙欄で処理して欲しいとあらかじめ伝えておく

毎年源泉徴収票を貰いますよね?その源泉徴収票は、確定申告の時に副業をしていると必ず必要となってきます。その源泉徴収票の欄の源泉徴収税額表に「甲」や「乙」と書かれている項目があります。その項目を必ず「乙」にしてもらわなければなりません。「甲」は雇われているという意味で、「乙」は、個人事業主のような意味となります。

その「甲」や「乙」はあらかじめ副業の勤務先に伝えておかなければ「乙」にならないので、きちんと伝えておきましょう。まれに「乙」で手続き出来ないという会社もありますので、確認してから副業を始めるといいでしょう。その方が本業の会社にばれなくてすみますからね。

④副業を給与所得ではない職業にする

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副業などでもいろんな副業がありますが、副業にも給与所得になる副業と給与所得ではない副業とがあります。給与所得の副業とは、引越しアルバイトのような職業となります。給与所得ではない副業は、アフェリエイトやクラウドソーシングなどと言った内職と同じように「事業所得」や「雑所得」に分類される職業の事です。

その事業所得や雑所得に分類される職業なら、確定申告の際には、年間収入が20万円以下なら所得税なら確定申告はせずに済みます。しかし、住民税では年間20万円以下でも確定申告をしなければいけませんので、その時には、普通徴収へ〇をつけて対策をして下さい。本業の会社にばれないように副業するには、給与所得ではない副業を選ぶことも大事です。

⑤副業をしている事を周りに言わない

必ず会社に一人や二人噂話の好きな人がいますよね?そうゆう人って、噂話のねた(副業している)をくんくん嗅ぎつけてくるんですよね!そして、副業していると会社にばれることになってしまいます。その噂話が好きな人に嗅ぎつけられないように、周りの人に決して副業している事は言わないようにしましょう。

それから同僚などもあなたが副業で稼いでいると知ると、「おごってくれない?」など言われてしまうと断りづらいですよね。その他にも人間は、うまくいっている人をみると羨ましがり嫉妬心さえもかんじてしまいます。その嫉妬心による密告があるのも事実です。そうゆう事にならない為にも、周りの人に副業をしている事は内緒にしておきましょう。

⑥必ず確定申告をする

いくら副業の収入が少なくて、アフェリエイトなどの給与所得でない副業をしているからという事でも、住民税の確定申告をする義務があります。その確定申告をしなかったばっかりに、住民税申告漏れによる税務署からの連絡が、本業の会社に連絡が行ってしまうために、本業の会社にばれてしまいます。そうならない為にはきちんと確定申告をしましょう。そうする事で本業の会社へ住民税の申告漏れ等の連絡は行きません。

⑦個人事業主として副業する

まずはじめに、「個人事業」とは法人などを設立しないで、株式会社も設立しないで個人で営む事業の事をいいます。みなさんが日常つかっている言葉の「フリーランス」や「自営業」などが個人事業に分類されます。それから、家族などと一緒に事業をしたりスタッフを雇ったりする事も出来ます。そのほかにも、給与を支払ったりする事も出来ます。

そして、「個人事業主」とは、先ほどの個人事業のいわゆる責任者となります。その個人事業主となるには、税務署へ開業届を出し個人事業を始めることで個人事業主となります。その個人事業主となって副業をすれば、自分で住民税を納税する事が出来ますし、本業の会社へ住民税が特別徴収となってばれる心配もなくなります。

⑧絶対に個人名を出さない

アフェリエイトやクラウドソーシングなどで副業をする場合に、絶対に顔写真や個人名を出さないようにしましょう。アフェリエイトやクラウドソーシングは、主に室内で副業する為に会社にはばれにくいと思われやすいのですが、今の世の中ネット環境さえあれば何でも見れちゃいますし、購入する事も簡単ですよね?

そのネット環境さえあれば、いつでも本業の会社の関係者に見られてしまう可能性は否定出来ません。あらかじめ個人名や顔写真などは、出さないようにする事をおすすめします。

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年収20万円以下の副業なら会社にばれない?

副業の会社の年収が20万以下なら会社にばれないかというと、副業の職業の種類で給与収入かインターネット収入のような事業所得や雑所得の分類に入る収入によって変わってきます。副業が給与所得の場合は、給与所得の両方を合算した所得金額を確定申告しなければいけませんので、年収20万円以下などは関係ないのです。

さらに、副業の年間所得が20万円以下は確定申告しなくていいのは、所得税のみの話であり住民税は年間所得20万円以下であっても確定申告をしないといけないのです。

しっかりと、年間所得(副業)を確定申告をして住民税を普通徴収にすれば書面上は、本業の会社へは副業分の住民税の請求はいきません。ただし、ご自身の市区町村の税務課がミスをしないとは限らないので、4月中に一回は確認の電話をかけてみる事をおすすめします。

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給料を手渡しでもらう副業は会社にばれない?

給料を手渡しでもらう副業は本業の会社にばれないですむかというと、副業の会社から給料を手渡しでもらうとしても、副業の会社がきちんと経費に落としていれば、手渡しでもらった給与や報酬が会計帳簿によってばれてしまいます。

どうして、会計帳簿に記載されているだけでばれてしまうかというと、市区町村の税務課にその副業の会社が給与支払い報告書という形で報告しているからです。

よって、給料を手渡しでもらう副業の会社だとしても、簡単にばれてしまいます。そして、確定申告をしなければいけませんので、その分の延滞税や重加税、無申告加算税などのペナルティーがかせられる場合があります。

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在宅ワークで副業すれば会社にばれない?

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在宅ワークと言ってもその在宅ワークが給与所得に該当する場合は、確定申告しなければいけない義務があります。そして、副業が給与所得の場合は、本業の所得金額と合算しての収入と考えるので20万以下ならばれないというのもありません。

それから在宅ワークの年間所得が20万円以下の場合に確定申告しなくてもいいというのは、所得税のみの話であり、住民税はたとえ副業の年間所得が20万円以下でも確定申告をしなければ、本業の会社の住民税の金額が増えてしまい本業の会社にばれてしまう*ことになります。

それを出来ないようにするために、確定申告をして住民税の普通徴収に〇をつけるという訳です。まれに、住民税に関する事項用紙の普通徴収に〇をつける事自体も出来ない可能性もあります。

そして、ネット副業つまりアフェリエイトなどは給与所得ではなくて、事業所得や雑所得に分類されますので給与所得とは別に住民税を自分で徴収する事が出来ます。つまり、在宅ワークでも給与所得に分類されるのか、事業所得や雑所得に分類されるかで変わってくるというわけです。

一概に在宅ワークで副業すれば本業の会社にばれないわけではないのです。もちろん、事業所得や雑所得でも年間所得が20万以上なら確定申告をする必要性が出てくるので、確定申告は事業所得や雑所得の年間所得が20万円以上なら確定申告をする事をおすすめします。

その場合は、確定申告をしなかったらばれないという事じゃなくて、ネット専門の税務調査官も存在しますのでその場合は、延滞金や重加算税、無申告加算税などのペナルティーがかせられる場合があります。その税務調査官は、まとめて何年分かを基本的に調査するので、去年大丈夫だったから確定申告しなくていいとは限りません。

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会社にばれないように副業する方法はや副業で確定申告する際の注意点のまとめ

最後までご覧頂き有難うございます。この副業についてばれずにすむ方法などを、ご紹介させて頂きましたがいかがでしたでしょうか?副業にも給与所得や事業所得、そして雑所得に分類されて、その分類によっては所得税や住民税も変わってくることが分かりました。

みなさんもご自身の副業がどれにあてはまるか確認して、頑張って副業して稼いだお金を延滞税や重加税などのペナルティーをかせられないように確定申告をしましょう。

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