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2018/03/13

給料手渡しでも副業はバレる?税金や扶養は?メリット・デメリット

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目次

現在は給料は銀口座への口座振り込みが主流となっており大半の方はこのパターンでしょう。

今時珍しい手渡しも存在しています。手渡しは違法なのか、税金はどうなるのか、不要はどうなるのか、メリットやデメリット、正社員アルバイトの違いについてもご紹介します。

今時、給料手渡しってどうなの?

給料の支払い方法と言えばと聞いても日本では大半の人が銀行口座に振り込まれるという回答が大半を占めるほど今では振り込みが主流になっています。

今時珍しく現金を手渡しで給料を渡しているという会社もマイノリティーではあるものの存在しているという事も事実です。少数派ではありますが昔の名残で手渡しという事もあるようですが現代で手渡しはどうなのでしょうか。

給料振込の場合は明細が渡されるだけであとは通帳記入をして確認するのみですが、手渡しの場合は現金を直接渡してもらうので働いたという実感がわくという方もいらっしゃるようです。

保安上の問題など様々な問題点があるようですが給料をもらったという実感があり働き甲斐と言う意味では今の時代でもありなのではないでしょうか。

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給料手渡しは法律的に違法?

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給料を手渡しにしている会社はやましいことがあったり、節税目的で手渡ししている、違法なんじゃないのかと思う方もいるでしょうが法的には全く問題はありません。

現在は口座に振り込まれるのが主流のため違法と思われがちですが、現金手渡しは法的に全く問題がないだけでなく給与支払いの原則は現金手渡しなのです。

現在は従業員の口座へ振り込みが大多数を占めて主流ですが、本来賃金は従業員に手渡しで現金払いすることが原則ですが、雇用側と被雇用側双方で同意があった場合にのみ口座振り込みが認められています。

今時になっても給料手渡しの企業はある意味間違っておらず時代の流れにも流されてもいないという事になります。

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給料手渡しは昔は主流だった

今でこそ口座に振り込まれるという支払い方法がオーソドックスで一般的な方法ですが、昔は給料手渡しが主流でした。

ある程度若い世代の方々はあまり知らないことが多いですが、高度経済成長期を支えてきたサラリーマンたちの労働には月に1度の楽しみの給料現金手渡しと言う文化がありました。

昔のドラマのワンシーンで玄関で家族がお父さんの帰りを揃って待ちかまえて労をねぎらい感謝されている様子という風景が目に浮かぶ方も多いでしょう。

昭和の古き良き光景という風情を感じる主流だった手渡しですが、1968年に起きた3億円事件をきっかけに現金輸送の危険性が指摘されたことで口座振替が一般的に浸透していき現代に至ります。

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給料手渡しだと税金はどうなる?

かつては主流だった給料の手渡しも現在では衰退して少数派となっていますが口座振り込みの場合税金は引かれて振込されますが、現金払いの場合はどうなるのでしょうか。

手渡し、振込みで支払い方法の形式は違っても税金は必ず支払わなければなりません。税金は勤務先の企業が支払って給料を渡すので渡された金額がそのまま手取り額です。

給料が手渡しの企業では給料明細が渡されるのでその明細に書かれている総支給額がすべての給料で、実際に渡されるお金が税金が引かれた手取り額になるという訳です。

このように税金は総支給額から事前に引かれて勤めている企業側が支払いしてくれます。なので給料を受け取る被雇用側はこのような手続きは一切不要です。

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給料手渡しだと扶養はどうなる?

経済的に生活能力のない人の面倒を見る事を意味しているフレーズの扶養ですが、振込の時はシンプルに計算されるため分かりやすいですが手渡しの場合はどうなるのでしょうか。

2018年から配偶者控除が改正され上限が103万から150万円なったことでパートで働く時間を増やそうという方もおおいでしょう。これに伴い扶養をはずれて社会保険料を支払わなければならない方も多くなるでしょう。

給料手渡しで働いている方では不要はどうなるのか見ていきましょう。基本的に年収が130万円をオーバーしたら振込みであっても手渡しであっても申告しなければなりません。

130万円をオーバーしたら社会保険に加入する必要があり保険料を支払う事で扶養から外れるという事です。給料の支払い方法に関わらず定められている金額をオーバーした時は不要から外れるので注意が必要です。

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給料手渡しでも副業はバレる?

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例えば正社員で働いている会社員が副業でお金を稼ぎたいと思っている場合でも会社の規則で副業が禁止されていることも多く会社にばれてしまうのではと思っている方も多いです。

振り込みだとバレそうだけど手渡しならいけるんじゃないかと言う考えの方もいますがどうでしょう。会社は手渡しでも支払った給料を申告する義務があります。

会社は給料を支払うと市働いている人の暮らしている区町村役場に申請をします。住民税はメインで働く会社と副業で働く会社で計算がされます。

住民税の請求は多く貰っている会社に通達されるので、副業で得ている収入の分もメインの方に通達されるという事です。これにより経理などで増額された住民税で発覚するというパターンも多くあります。

手渡しであっても税金によって副業の存在は簡単にバレてしまいます。バレることでメインの仕事も解雇される可能性もあるので注意しましょう。

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給料手渡しのメリット

手渡しによるメリットは雇用側、被雇用側どちらにもあります。雇っている雇用側では現金で直接支払いが可能であることから給料計算がギリギリまでできるという事があります。

雇われている被雇用側では、現金で直接渡されるため1か月間働いたという実感が現物を見ることで感じることができます。ほかにも結婚している場合は奥さんや旦那さん、家族に感謝されるという精神的な面でのメリットがあります。

振り込みの場合は通帳にお金が入っている状態の為、銀行やATMまで行き下さなければならず忙しい人はお金をおろす時間がないという方もいますが、現金支給では下ろしに行く時間がなくても問題がありません。

現金が家にある状態なので月々の支払いに対する配分のし易さがあるという点でもわかりやすく間違いをしづらい点であると言えます。

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給料手渡しのデメリット

デメリットは雇用側と被雇用側ともに言える事ですが、現金を持っていることは非常に物騒であり危険だという事です。近年では現金輸送中に狙われ現金が奪われるというケースや大金を持ち歩いている人が強奪されるなど多くの事件が起こっています。

給料手渡しでも雇用側が現金を紛失や奪われた時、従業員に支払うはずだった現金がなくなる大問題となります。反対に従業員側も受け取った給料を帰宅途中で紛失してしまうと1ヶ月の生活ができなくなる可能性が十分にあります。

大量の現金を扱っていることで計算ミスで支払いが遅れたり、生活費の引き落としの為にわざわざ口座に入れる必要があるなどデメリットも多くあります。

雇用側も通帳に記入されないことで何らかのトラブルで支払っていなという事を言われたときに証明できるものが少ないという事もあります。

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給料が手渡しのアルバイトの例

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正社員で給料が手渡しというパターンの会社はセキュリティや時代の流れから減少傾向にありますが、多くはないもののアルバイトでも今でも手渡しという事もあるので見ていきましょう。

例①:短期バイト

メインで働くフルタイムとのダブルワークを考えている人や高校を卒業してから大学や専門学校などの入学式までの間、夏休みや冬休みなどの長期休暇の高校生など限られた期間しか働けないという人が多く働いているのが短期バイトです。

アルバイト情報サイトなどでも検索時のチェックシートに短期バイトというチェック項目があるなど限られた期間だけ働きたいという方も多い証です。

決められた期間しか働けない制約のある人の場合通常の長期では採用されないことが多いですが、こちらでは条件が一致すれば大半が採用される需要と供給で成り立っています。

このようなある一定の決められている期間のみ雇用されるアルバイトでは給料を手渡しされるというパターンも多くなっています。支払われる形態では働いた当日の日払いや1週間分が払われる週払い、1ヶ月単位で支払われるなど様々です。

例②:小規模な会社

大企業ではほぼ100%と言っても過言でない程給料の支払いは通帳に振り込む方式が採用されています。大企業では社員だけでなくアルバイトまで数多くの従業員がいるので現金を扱うよりも振り込みの方が理にかなっているという事です。

しかし、従業員数の少ない小規模な会社や個人商店、個人経営の飲食店など規模の小さな従業員数の少ない会社ではアルバイトでも手渡しのケースも多くあります。

会社規模の場合はマイノリティーですが、特に個人的に営業しているチェーン店ではない飲食店ではその場で手渡しという事も多いようです。

家族経営など小規模の会社で手渡しが多い要因としては従業員数が少ないことで現金の扱いが手軽であり反対に銀行が絡む振込方式では手数料がかさむなど利点が少ないという事にあります。

例③:派遣

派遣企業に所属して空いている日に従業員として他の企業に派遣されるアルバイトでも当日行った勤務先で手渡しというこもあります。

俗にいう日雇いや派遣バイトと呼ばれており普段定職に就いていない者や定期的にアルバイトをする時間のない学生などが時間が空いたときに入れるシステムを多くとった会社が多いです。

始めるには派遣元企業に登録する必要があり登録をすればいつでも仕事を始められるところが多いです。

主に食品などの工場で簡単な作業や流れ作業、キャンペーンやイベントの運営、ティッシュ配布、資料配布など1日かからずにすぐに習得して仕事ができる内容が多くなっているのもこの特徴です。

終了後に現金支給されることも多く印鑑を必要とすることもあるので注意が必要です。

例④:ナイトワーク

ナイトワークというのは、女性が接客をするキャバクラやパブ、スナック、ガールズバーのほか、ホールスタッフやカウンタースタッフなど様々な業種のある業界です。

夜間を中心として働く業界である事から時給が日中よりも高く設定されており、日中に会社員として働いている方が夜間このようなお店で働くダブルワーカーも少なくありません。

実際にアルバイト情報サイトに記載されている情報を閲覧しても給料手渡しOKと書かれている求人はかなり多くあります。このようにナイトワークでは手渡しがオーソドックスな支払い手段であることがわかります。

例⑤:日払いバイト

街中や交差点などで蛍光色の服を身にまといカチカチとカウントしながら書き込んでいる方を見たことがある方も多いのではないでしょうか。この人たちは交通量調査という調査をしている人たちで単発バイトと呼ばれる部類のバイトです。

他にも1日だけのイベントの運営やコンサートスタッフ、引越し業者のスタッフなどがいわゆる単発バイトと呼ばれており1日のみ働く超短期バイトです。

このような雇用形態では働いた後当日に手渡しで支払われる事も多くなっています。1日のみなので額もそれほど大きくなく一番手渡しに適している働き方でしょう。

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給料手渡しでも副業はバレる?税金や扶養は?メリット・デメリットのまとめ

給料が手渡しでも副業はバレるのか、税金や不要についてもまとめていきました。

お金を直接渡すして受け取るという事はセキュリティ問題やリスクもメリットも多くあります。

昔は手渡しが主流でしたが現在では振り込みが主流になっています。しかし本来給与は現金を手渡しするということが原則となっていますが、現金輸送を狙った3億円事件などをきっかけに振り込みが主流となってきました。

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