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2018/03/08

coincheck(コインチェック)3/8記者会見リアルタイム要約

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目次

3/8coincheck(コインチェック)記者会見

3月8日16:00に都内にて記者会見を行い、今回のNEM流出に関するの補填の対応方法や時期、二度目の金融庁からの業務改善命令に関する対応を発表。
なお、今回の記者会見には和田社長も出席する予定。

終了時間は17:30を予定。会見時間1時間。

記者会見登壇者

代表取締役:和田晃一良
取締役:大塚雄介

<下に続く>

coincheck(コインチェック)、金融庁から業務改善命令

今回の金融庁からの業務改善命令では、コインチェックの他にGMOコイン、Zaif、ミスターエクスチェンジ、バイクリメンツがそれぞれ業務改善命令を受け、FSHO、ビットステーションに関しては、業務停止命令を受けている。

コインチェックに関しては、下記の点の対応を発表している。

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ.経営体制の抜本的な見直し
ⅱ.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
ⅲ.取締役会による各種態勢の整備
ⅳ.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
ⅴ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
ⅵ.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

出典:coincheck

<下に続く>

coincheck(コインチェック)記者会見

要点まとめ

記者会見が終わり次第、追記していきます。

・今回のNEM不正送金における原因はマルウェア感染
・NEM不正送金における対策はネットワーク再構築、サーバーとシステム管理体制の強化
・NEMの補償に関しては来週中に実施予定
・来週中に仮想通貨の売買を一部再開予定

<下に続く>

coincheck(コインチェック)記者会見内容

NEM以外の不正送金は起こっていない。

今回のNEM不正送金における原因

金融セキュリティ5社を含めて原因の調査を実行。
外部からコインチェック社の社員にマルウェア感染を実行。外部ネットワークからNEMのサーバーにアクセスを実行し、NEMのサーバーの中にあった秘密鍵を取得し、NEMの不正送信を実行。

マルウェアに関しては、メールによる感染。複数の社員にメールが送られていた。
詳しい状況は捜査状況に関することなので、後日発表する予定。

今回のNEM不正送金における対策

ネットワークの再構築

ネットワークの再構築を実施。
外部のネットワークからの強化し、サイバー攻撃を受けた際の監視強化を行う。

サーバーの強化

サーバーを新しく再構築および端末のセキュリティーを強化。
以前使っていた端末を使わず、新たな端末を用意。

システム管理体制

全ての仮想通貨をコールドウォレットによる管理を実行

CISO室の新設。新たな取り組みを行う際に関しては、CISOを通してリスク管理の徹底を行う。
また、システム管理員会の設立し、セキュリティ対策に置ける優先度の徹底を行う。
内部管理規定をはじめとする内部管理体制の強化を行う。

CISO室の室長に関しては、社内にいた人物で以前は証券に関わっていた方で、すでにCISO室に関しては設置済み。

経営管理体制

顧客保護を最優先にした経営体制にする。
お客様体制の強化として、電話対応チームの立ち上げを実施

NEMの補償について

NEMの補償に関しては来週を目処にコインチェック公式HP上で発表。
NEMの補償の金額に関しては、被害者のアカウントに来週中に反映する予定。

先日発表した通り、日本円での補償を実施。
詳しいことは、来週を目処にコインチェック公式HP上で発表。
NEMの不正送金された約5億2600NEMで460億円の補償で確定。

日本円で補償することに関しては、法律事務所への相談によって決めた。
マーケットへの影響を加味してNEMではなく日本円での補償にすることとした。

NEMの補償による税金について

税務については、国税庁と議論をして確認しているところ。

仮想通貨事業の再開

体制が整い次第、来週中にコインチェック公式HP上で再開を発表予定。
日本円の出金開始により、600億円ほど出金対応済み。
価格の下落に関しては、利用規約上、責任は追わない。

どの仮想通貨から再開するかは検討中。
ユーザーが一斉に仮想通貨を売却し、出金する可能性はあるが、事業の方は継続していく。

詳しいことは来週発表予定。取り扱い通貨を減らすかどうかも顧客資産の保全を元に検討するが、決定事項はない。

複数のコールドウォレットでの分散管理および保管をしていく。ウォレットの開発は自社で行っていく予定。

<下に続く>

coincheck(コインチェック)記者会見の質疑応答の主な回答

経営陣の責任の取り方

金融庁からも業務改善命令の中にも経営陣の改善は入っているので、今後決めていく。
経営陣の退任に関しても検討中。

創業期から関わっている監査役が機能していないと金融庁から指摘を受けているが、監査役に関しても今後の対応は検討中。

人員強化に関しては、経営陣の改善共に行う。

業務資本提携については、業務改善命令を元に考えているが、まだ具体的な案はないが、顧客保護に繋がるかどうかで考える。

なぜ不正送金のようなリスクを回避できない状態のまま拡大をしてしまったのか

仮想通貨全体の価格が急騰。市場の伸びに応じてキャパシティよりも業容が拡大してしまった。
人員の採用が間に合わなかったことは要員として大きい。

業務を縮小することは、お客様が増えてしまったので、縮小しようにもできなかった。
お客様の資産保護の観点で、仮想通貨の取り引きを止める判断はできなかった。
仮想通貨を取引するユーザーを増やすことが業界の発展に繋がると思い、広告を行っていた。

コインチェック社の財務状況

ユーザーが一斉に仮想通貨を売却し、出金する可能性はあるが、自社の資産と顧客の資産は分けているので、サービスを継続していくことは可能と考えている。

取引所でユーザー同士が仮想通貨をやりとりをするのが80%。販売所でユーザーがコインチェックから仮想通貨を買うのが20%。収益の源泉は、販売所での手数料。

財務状況に関する開示の予定はない。

ビットコイン及びアルトコインの取引高および口座数

3/7時点でのコインチェックのアカウントの数が170万口座。

ビットコイン及びアルトコインの取引高は、下記の通り。
2017年7月:2,868億円
2017年8月:6,512億円
2017年9月:7,619億円
2017年10月:1兆212億円
2017年11月:2兆5268億円
2017年12月:3兆8537億円

具体的に人員が足りなかったのはどの部門なのか

求人や紹介会社を使って採用に動いていたが、システムの人員、内部監査などリスク管理の人員が特に足りていなかったという認識。
取締役会でも議題に上がっており、採用には動いていた。

マネーロンダリングのリスクについて

匿名通貨の取り扱いはどうするのか

匿名通貨だけでなく既存の通貨もマネーロンダリングのリスクを検討して、コインチェックでの取り扱い通貨を決めていく。今回の被害者の26万人に中に関しては本人確認などをしているので、マネーロンダリングをしていた方はいないという結論。

金融庁の仮想通貨交換登録事業者

仮想通貨交換登録事業者の要件が出ているので、そちらを満たすために動いている。

テレビCMについて

内部管理体制、経営管理体制が抜本的に見直しが完了した時点で、検討していく。

NEMの今後の取り扱いについて

コインチェックによるNEMの今後の取り扱いに関しても他の仮想通貨と同様に来週中に発表。

保有していないNEMの売買をしていたというの事実か?

一部そういった報道がされていたが、保有していないNEMを売買していたという事実はない。

<下に続く>

coincheck(コインチェック)記者会見のまとめ

今回のNEMの不正送金による原因はマルウェア感染によるものと発表があり、今後の対策としてネットワーク再構築、サーバーとシステム管理体制の強化及び経営陣の改善については今後検討するとのことでした。
NEMの補償に関しては日本円での返金を来週中に実施予定しており、仮想通貨の売買など一部サービス再開を予定しており、こちらも詳細は来週中に発表予定。

まずは、NEMの返金が行われ、売買も再開される見込みとのことなので、今後コインチェック社がどうサービスを再開していくのか目が離せません。

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