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2018/03/18

執行役員とは?会社法での規程や執行役員制度のメリット・デメリット

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執行役員について

企業にいるとその役職について聞く事がありますが、執行役員の意味や執行役員の規定とはどういったものか理解している人は少ないはずです。執行役員に酬があるのか、どれくらいの年収なのかもわからないものです。会社法による執行役員制度とは一体なんなのか、執行役員についてくわしく解説します。

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執行役員とは?

企業においてその制度が存在する事があるのですが、まず役職のひとつになります。企業とは業務をおこなうものですが、その業務を担当する役員の事です。小さな企業では経営と業務を一緒におこなっているのですが、大きくなるとそれが難しくなるため、役割を分担しようとする事となります。そのためにとりいれられた制度、役職なのです。

基本的には取締役の次の役職になる事が多いはずです。大きな企業には取締役会があり、そこが最高意思決定機関となる事がおおいのですが、その決定から、実際の業務に執行するための期間と考えるとよいでしょう。従業員である事は変わりないのですが、役員という位置づけになるため、その立場になりたい、と思う人が多いのです。実は日本で導入されたのは1997年で、ソニーが初めてとなっています。

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執行役員の意味・定義

役員の会議室

その役職としては取締役とは違うものです。アメリカなどでは取締役とその立場がわかれる事が多く、日本もそれを取り入れるようになったのです。その立場を監視するのが取締役であり、あくまで取締役の下の位置づけとなり、業務をおこなう事が役割となっています。

ちなみに会社に関しての法律もあるのですが、そこで決まっている制度ではありません。わけると何がよいのか、と思うものですが、業務をおこなう立場と、監視する立場をわける事で、取締役のスリム化をする事ができます。また、監督する事を強化もできますし、迅速に意思決定する事にもなります。経営からみればとても大きな意味があり、重要なポストになると考えられます。

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執行役員と執行役の違い

ちなみに執行役と執行役員にはどういった違いがあるでしょうか。まず、執行役とは業務をおこなう立場になります。委員会設置企業においては、執行役を設置する事は義務になっています。取締役で執行役は選任され、取締役と同じ人がする事もできます。そのため、その立場が取締役よりも下の位置づけなのにたいし、執行役は同じ立場でいる事ができるのです。

そして経営の効率化や監督をする事の強化のために導入されているため、はっきりとした定義が法律で決められているわけではないのです。法律で決められていないため、企業によってその立場は違い、同じ役職でもその立場は企業によってさまざまとなるのです。

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執行役員と取締役の違い

取締役はあくまで、監査の立場であり、経営をになう立場です。そして、役職からいえばその決定にしたがう立場、と考えると良いでしょう。取締役が決めた決定を実際の業務として遂行する立場であり、企業の社員の役職になるのです。監査する立場と、監査される立場、というとわかりやすいかもしれません。

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執行役員に関する法律による規定

法律では執行役、についての決まりがあるのです、その立場については決まりがないのです。そのため、企業独自の制度として考えると良いので。つまり、しっかりと決まっている事はないため、企業によって全くその立場も待遇も変わるのです。

法律において執行役は取締役と兼任する事ができますが、その立場にかんしては、ほとんどの企業が兼任していないものでしょう。似ている言葉であるために同じようなものとおもいがちですが、そこには大きな差があり、法律でさだめられた立場とそうではない立場としての違いは大きいものなのです。

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執行役員制度の重要性

なぜその制度が必要なのか、という事は経営者のメリットを考えればわかるものですが、それがどれだけ重要かといっても分からないかもしれません。実際企業の経営者になればわかるものですが、経営をしながら業務の執行をするとをおこなうというのはとても大変な事ですし、企業の規模が大きくなるほどそれは困難を極める事になっていくでしょう。そこでその制度を設ける事で、取締役が経営に集中できれば、企業の業績をのばす事につながります。

また従業員としても、出世のチャンスが増える事、若くても活躍できる可能性ができる事はメリットであり、また従業員のトップとして現場の声をいかして仕事ができる事は仕事のやりがいにもつながるでしょう。経営者の立場にとっても、業務をする立場にとってもメリットがあるのがその制度なのです。

しかし、実際に制度を導入してもそこに企業としてきちんと規定を設けなければ、その制度を活用する事はできません。重要なのは、その制度を導入するときにはそれぞれの立ち位置と役割をきちんとお互いに認識し、企業の中でもしっかりとその認識を広める事が重要となるのです。

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執行役員制度のメリット

役員のいる企業

メリット①:取締役が経営に集中できる

大きなメリットとしては、やはり経営と業務を分担できる事となるでしょう。取締役が経営に集中できれば、意思決定をするだけの立場として独立でいるため、実務を任せる事ができます。実務に追われて、経営がおろそかにならないように集中できる事、そして取締役という立場を明確にできるというのが経営者においてその立場をつくる事の最大のメリットといえます。

メリット②:迅速な意思決定につながる

執行役員はあくまでも現場のトップという位置づけですので、現場の声をしっかりと届け、更に経営者の決定を現場に届けることもできます。実際の現場の声を取締役が拾おうとしても、なかなか難しい事となるのです。

執行役員が普段から現場をみているため、現場の声をすいあげたうえでの意思決定を取締役がすることができますし、迅速に対応する事ができるのです。執行役員からしても現場の声を届けられる、というのは従業員として誇らしい仕事であるでしょうし、やりがいを感じる仕事であるといえます。

メリット③:優秀な人材の確保

若手でも仕事ができる人がいますが、取締役にするとなるとやはり若さは色々な問題がでてくるのかもしれません。しかし、優秀な人材というのはどこの企業でも活躍できるため、転職してしまう可能性もあります。企業にとって優秀な人材を確保することはとても重要なことです。そういったできる若手を執行役員にすることで、活躍してもらう事ができるのです。本人もやりがいを感じるものですし、仕事に見合った報酬を得ることで転職を防ぐこともできるでしょう。

メリット④:給与が損金扱いになる

会社において給与か報酬かというのは経営をするうえで大きな違いとなります。執行役員はいち社員であるため、従業員として給与を支払うことになります。給与は人件費として経費で形状する事ができますので、会社の利益のために損金扱いできることは実は大きなメリットなのです。

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執行役員制度のデメリット

デメリット①:立場が明確ではない

会社法によって定められていないため、はっきりして定義がないのが執行役員であり、会社によってその立場もさまざまなものです。会社の規定による、となってしまうのです。

そうなると執行役員はどこまでの権限をもち、どういった立場なのかが会社の規定でしっかり決まっていないと、立場が明確ではなく曖昧な位置づけとなってしまいます。そうなると、業務の執行に関しても、しにくい部分などがでてきてしまい、経営の分担をしたものの、あまりうまく機能できていない、という事にもなりえるのです。

デメリット②:業務の線引きが曖昧になりやすい

執行役員に任命されたとなれば誰もがはりきるものでしょう。しかし、実際のところ取締役と同じような仕事をする場合もあります。また、逆に結局実務に取締役がかかわれば、結局のところ経営と業務執行の線引きがはっきりせず、分担した意味がなくなってしまいます。

執行役員からすれば自分の仕事はどうすればいいのか、何をすればいいのかがわからなくなり、逆に給与の立場であってなんだか損をしているような気持ちになる人もいるかもしれません。会社法で定められていないからこそ、執行役員をつくる場合は、会社はしっかりとした明確な位置づけ、業務の内容を決めておかなければ実際は意味がない、という事になってしまうのです。

デメリット③:役職がわかりにくい

企業には様々な役職があります。そして会社にいる以上、出世することを目指すものですがそれは役職につくこと、ともなるでしょう。業務の執行でいえば部長や本部長なども高い役職となります。執行役員がどういった位置づけなのか、という事を会社の規定でしっかり決めていない場合、どちらの役職の方が上なのか、という事が曖昧となり現場が混乱してしまう事もあります。

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執行役員の年収・報酬

執行役員になる、となれば出世となることが多く、年収や報酬もアップすると考える人が多いのですが、実際のところはどうなのでしょう。位置づけとしては執行役員は取締役と従業員の間の存在でありますが、その定義は会社によってさまざまです。給与や報酬も会社によって変わってきます。

まず、執行役員が会社と雇用契約を結んでいるのか、という問題がでてくるのですが、その場合はいち従業員であるため、会社の規定にしたがった従業員の給料です。それでも役職につくという事ですから、なる前よりは収入があがる事が一般的には多いでしょう。従業員既定の中で一番上のランクの給与となることが多いはずです。

もしも雇用契約をかわしておらず、取締役の委任での契約となるとまた話がかわり、報酬という扱いで役員と同じような額をもらう事になるでしょう。そのため雇用契約をかわしているひとよりも上の報酬を得ることとなる場合が多いのです。

ちなみに退職金においても委任契約で役員になる場合は、従業員ではなくなるために、執行役員になる時に従業員としての退職金を支払う事になるはずです。給料や報酬に関しても、法律で決められているものではなく、やはり会社の規定によってその金額が大きく変わるものなのです。

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執行役員とは?会社法での規程や執行役員制度のメリット・デメリットのまとめ

役員とパソコン

会社のこととは、意外とわかりにくいものです。執行役員と執行役という似ている言葉があるために、より分かりにくくなっていますし、法律で定められていない場合それぞれの会社の規定があるため、一般的、というのが難しくなるからです。しかし、やはり執行役員になるのは出世である事が多く、収入が増える事になるものですし、やはり任命されれば喜ぶものでしょう。

重要なのはその位置づけが会社によって違うため、自分の会社ではどの位置づけであるのかと言う事をしっかりと認識しておくことです。実際に就任してから、明確化できていないために業務がとどこおり、役職が無意味なものようにならなければ、その制度はあってないようなものとなってしまいます。

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