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東京電力の株価は今が買い?配当金はもらえる?今後株価は回復する?

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東京電力の株価の推移

東京電力の株価は、一時4,000.00円台を維持してきましたが、平成23年の東日本大震災による福島第1原子力発電所の大災害で大暴落しました。

当然のように株主への配当はなく、今後、東京電力の株価が回復し「買い」なのか解説いたします。

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東京電力の株価の現在は?

1株383円、時価総額6,347億円

東京電力の株価は、平成30年3月27日現在1株395.00円で前日の終値383.00円から上昇しており、時価総額は6,347億7,200万円となっています。

また、四半期ベースでも平成29年12月現在、収益は前年同期比で11.38%上昇しており、「買い」が優勢しており、全体が下げ相場の中、注目されています。

東京電力株の現在の株価

為替も、円高傾向にあり電力企業にとっては、都市ガスの原料高騰による平成30年4月、5月分の値上げも影響しており収益メリットとなっています。

東日本大震災、原発被害が影響

東京電力の株価は、東日本大震災が起きた2年前の平成21年には1株2,335.00円、翌22年は1,983.00円でしたが、震災により福島第1原子力発電所が大被害を受け停止、各地に大きな影響をもたらすこととなり、株価は最終的に183.00円まで落ち込みました。

東京電力が東日本大震災で原子力発電が停止しても破綻するということはないことは確証されましたが、株価は急落するということは広く認識されました。

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東京電力の株価で配当金はもらえる?

平成29年、30年3月期は無配

東京電力を傘下に持つ東京電力ホールディングスは平成29年10月31日、株主に対し配当政策、配当金について東日本大震災での福島第1原子力発電所の災害で厳しい経営環境にあることを公表しました。

今後の配当などの基本方針は、状況に応じて検討するとしていますが、平成29年3月期の業績については電気量の収益が減少したものの、エネルギー価格の低下や為替が円高傾向にありエネルギー費が大きく減少、さらにグループ全社でリストラを実施したことで経常利益は出たとしています。

ただ、未だ厳しい経営環境にあるとして配当は見送られました。

また、平成30年3月期の配当についても、厳しい経営環境が続くとして無配となる予定と公表しており、無配は平成20年のリーマン・ショック時の1株30.00円を最後に21年からは無配となっています。

震災前には配当1株当たり60〜70円

その5年前の平成16年から19年までは、1株当たり60.00〜70.00円の配当が株主に行われていました。

東京電力株価の現在価格

電力株は、経済の情勢や景気には影響されることなく、注目されている銘柄で景気が悪くなっても電気がなくなることは現代の時代では考えられないものですが、誰もが想定していなかった原子力発電所の破壊は常識を覆すことになりました。

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東京電力の株価は今後どうなる?回復する?

海外での電力事業で収益向上

東京電力の株価は今後どうなるかは誰も確実に予測できませんが、東京電力ホールディングスでは平成29年6月に、海外での事業を拡大することで企業価値を向上させ、収益を維持するとの見解を示しました。

これは、日本の少子高齢化の急速な進行により国内での電力のニーズが縮小されるとの考えであり、平成27年4月30日に設立した中部電力と共同で出資した企業であるJERA(日本「JAPAN」のエネルギー「ENERGY」を新しい時代「ERA」へ)において、海外で発電などを事業とし福島第1原子力発電所の事故処理費用に活用するとしています。

大震災から7年が過ぎ、電気のニーズは無くなることはなくインフレなどに強い電力株は、常に注目され、10年単位で考えると東京電力株は回復するかが問われています。

米モービル社、スリーマイル原発事故で株価急落も回復

かつて昭和54年、米国のスリーマイル島で原発事故を起こし関連したエクソン・モービル社の株価は急落しましたが、数年後には回復したということも事実であり、平成28年4月には「電力の自由化」が施行され、東京電力も顧客を奪われることにもなりましたが、このことで東京電力株を買わないという選択肢はありません。

東京電力株価の今後は

メガバンクの預金の金利は、現在おおよそ0.05%と日銀のマイナス金利政策が大きく影響し最低金利であり、今後、超高齢化社会に向け老後資金をどう運用するかは個人次第であり、10年後、東京電力の株価回復か投資信託、不動産投資など動向が注視されます。

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東京電力の株価は買い?

株式全体は下げ相場、電力株だけは「買い」優勢

平成30年3月に入り、全体の株価が下げ相場状態にある中、東京電力ホールディングスや関西電力など電力株が「買い」の優勢を示しており、逆にハイテク株が急落している状況です。

日経平均株価は下げ幅が500円を超えた日もあり、投資家などは配当が落ちることに関与し、株式の運用費を保持するために「買い」が入り、株式相場を支援した結果となりました。

平成30年3月28日現在、東証1部で値を下げた銘柄は1,436と全体の7割にも達し、値を上げたのは571に留まり、東京電力株の「買い」は今なのかは、投資家プロでもわからないのが現状で、投資初心者には日常生活に影響のない判断が求められます。

震災後、「今が買い」米投資家・パフェット氏

では、東京電力株は今が「買い」なのかは断言できませんが、一般的に公共性の強い電力など無配になった時に「買い」が利益をもたらすと投資家は言い、米国の有名投資家、ウォーレン・パフェット氏も大震災後に、日本企業に大きな影響を与えたにもかかわらず「今が日本企業の株取得の時期」と報じられました。

東日本大震災で暴落

この判断は、投資する自身の問題であり責任も誰にも回せることもできません。

ただ、東京電力が太陽光エネルギーや風力発電など他企業に代替えされることが難しいことなどを考えると、ウォーレン・パフェット氏同様に「買い」もないわけではありませんが、これはあくまで自分自身での調査や解析、分析し自己責任において「買い」かどうかを決めるべきです。

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【番外編】東京電力の株価掲示板での意見は?

株価下落は一時的

平成30年2月に米国株価が急落し、それに伴い日経平均株価も160円ほど下落しましたが、日本の株式市場での「売り」は目立ちませんでした。

震災のあった東北地域の投資家の意見は、日本企業の業績は上昇傾向で株安はさらなる上昇への調整局面と言い、下落は一時的で損しても売ることはないと言う意見が多く見られます。

また、下落した今が東京電力株の「買い」時と、株価が戻れば「売り」、小遣いにしたいと言うサラリーマンの声も多く聞かれます。

福島原発処理、11兆円が21兆円に

日本の株式市場は、日本にありながら海外の投資家の売買比率が多く占めており、米国の株リスクを減少しようと日本企業株も「売り」に行ったと言う意見もあり、日本企業の業績は悪くなく、これ以上の下落はないと断言する海外投資家の意見も聞かれます。

平成30年は、原子力発電所の再稼働が必ず進むと言う意見も多くありますが、福島第1原子力発電所の処理には当初11兆円とされていたものが、21兆5,000億円にまで膨らむとの見通しが示され、最終的な処理費用は未だ見通しがつかず曖昧なのが現状です。

原発事故による廃炉や除染費用、企業・個人への賠償など、この先がわからないと言う意見が多く見られます。

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東京電力の株価は今が買い?配当金はもらえる?今後株価は回復する?のまとめ

東京電力の株価は、過去10年前は4,000.00円台を維持してきましたが、想定外の東日本大震災による福島第1原子力発電所の大災害で一気に下落しました。

東京電力株下落は一時的

ただ、現在の日本において生産人口が減少傾向にあり、経済成長が大きく期待できない中、生活に必需である電力企業は経済や景気にかかわらず破綻させることはあり得ません。

これは、代替えとなる太陽光発電など省エネルギー産業が異業種からの参入もありながらも進んでいないことが実証されており、今後の東京電力の株価については動向が注視されます。

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