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2018/05/16

メーカー希望小売価格とは?意味や定価との違いや安く買う方法は?

よくテレビショッピングなどで、メーカー希望小売価格という言葉を聞きますよね。
店頭販売を行う小売店でもカタログでも、商品によってはメーカー希望小売価格が表示してある商品とそうでない商品があります。

メーカー希望小売価格とはどういう意味なのでしょうか?また英語では何と呼ぶのでしょうか?独占禁止法に関わる話や消費税も絡めて紹介します。

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目次

メーカー希望小売価格とは?意味は?

意味

希望小売価格とは、消費者に直接商品を販売する小売業者ではない者が、小売業者に卸す商品に設定する販売価格を決定するのに参考となる小売価格のことです。

販売参考小売価格を設定するのは、その商品を開発、製造するメーカーや輸入代理店などです。
そのなかでメーカーが設定する販売参考小売価格をメーカー希望小売価格と一般に呼んでいます。

オープン価格との違い

このメーカー希望小売価格の存在に対して、メーカーサイドが希望小売価格を定めていない商品価格形態を「オープン価格」またはオープンプライスなどと呼びます。

オープン価格の販売価格形態を取り入れているのは家電製品やカメラなどの俗に耐久消費財と呼ばれる商品に多く、家電量販店の店先では実際の販売価格だけが○○円と表記されていることもあります。

定価との違い

メーカー希望小売価格は、「定価」とどんな違いがあるのでしょうか?簡単に説明すれば「定価」は融通の利かない値段設定であり、メーカー希望小売価格はある程度の融通の利く価格設定だともいえるかもしれません。

定価は発売時期の遅れが生じたり、ほかの理由があっても定価より下げることはできませんし、たくさん売れるからと言って定価より高く売ることも原則的にはできません。

その点、メーカー小売希望価格は名前に「希望」という文字が含まれているために、定価と比較して柔軟な対応が可能なのです。

参考小売価格との違い

それでは希望小売価格と参考小売価格の違いは何なのでしょう。
参考小売価格は小売業者以外の者が小売価格設定の参考のために、小売業者に示す価格です。

オープン価格は、希望小売価格がメーカーによって示されていない場合などに参考小売価格をわざと高く設定し、いかにも割引が大きいかのように見せるような場合もあります。

現在はオープン価格表示が主流

現在はメーカー希望小売価格を記載しない販売方法がメジャーになりつつあるようです。

耐久消費財

特に家電製品や長く断続的に使われる、ある程度高価な耐久消費財、例えばカメラ、ビデオ、ステレオや楽器は特にオープン価格による販売傾向が強いようです。

ちなみに冷蔵庫を購入したいと考えカタログをめくると、すべての冷蔵庫が「オープン価格」となっていて一体全体いくらなのか見当もつかないことがあります。

ある意味では消費者のことを考えない、大変に不便な価格設定と言わざるを得ません。

<下に続く>

メーカー希望小売価格、オープン価格のメリット・デメリット

メーカー希望小売価格のメリット

メーカー希望小売価格のメリットは、何といってもその商品や製品の価格相場がわかる点でしょう。
以前は、家電量販店の店頭で見かけた商品の価格表には2つの価格が書かれていたものです。

ひとつがメーカー希望小売価格でもうひとつの価格が店頭で実際に販売する価格です。
典型的な2重価格と考えられますが、メリットがそこにあるのです。

例えばある商店が特別セールで、ある家電製品を半額で売るとします。メーカー希望小売価格がない商品は何を基準にして半額となっているのかわかりません。

つまり商店が半額と言っているだけで、基準となる価格が見えず、消費者に対して非常な不利益を生むことになるわけです。

メーカー希望小売価格のデメリット

メーカー希望小売価格のデメリットは、小売業者の裁量で決定される販売価格との間に2重価格が発生してしまうことです。

では2重価格はなぜいけないのでしょう?ディスカウントショップなどで割引販売をするとき、小売業者はメーカー希望小売価格を巧みに利用することがあるからです。

つまり「メーカー希望小売価格が5000円の商品を60%オフの2000円販売」というように、メーカー希望小売価格が、さも相場の実勢価格であるかのように表示し、消費者にある種の誤解を生じさせる恐れがあるのです。

オープン価格のメリット

小売業者の裁量によって決められ、メーカーや輸入卸業者などは小売業者への卸値だけを決定するオープン価格のメリットは、商品価格が実勢の市場流通価格に近づく点です。

つまり商品の販売価格はマーケットに委ねられるという資本主義の原点に立ち返ることになるのです。

このことによって2重価格がなくなり、消費者を混乱させるようなメーカー希望小売価格を利用した割引商法などが、市場から排除されていくのです。

オープン価格のデメリット

オープン価格が不当な安売りを排除する一方で、市場における商品の実勢価格がわかり難くしてしまうのが、オープン価格です。

単価の安い商品であれば、このことは大きな問題にはなることはありませんが、単価が高い家電製品となるとそうもいきません。

消費者はまずカタログなどでその製品の機能や実勢価格を知りたがります。
しかしカタログを開いてみてもそこに価格はなく「オープン価格」と表記されているだけです。

こうなると消費者は何軒かある家電量販店を回り、市場価格を調べなければなりません。

<下に続く>

メーカー希望小売価格などの価格表示で注意する点

注意する点① 中古品の販売

中古電化製品

中古品を販売する際に、比較対照価格価格として表示するメーカー希望小売価格は新品のメーカー希望小売価格を表示してはなりません

考えてみれば当たり前のことです。
中古品を売るのに、その参考価格としてその製品が新品だった時のメーカー希望小売価格を持ち出すわけですから。

注意する点② 事実より高い価格の表示を禁止

新品商品の比較対照としてメーカ―希望小売価格を表示する場合は、他のメーカーの商品や、同メーカーの商品でも機能が異なる商品のメーカー希望小売価格を使用することはできません

メーカー希望小売価格はあくまで同じメーカーの同機能の商品の希望小売価格を使用しなければいけません。

注意する点③ 2重価格表示と消費税

メーカー希望小売価格と販売価格の双方を表示する2重価格においては、消費税に関する注意が必要です。

つまりメーカー希望小売価格が消費税込みの価格を表示するのであれば販売価格も消費税込みの価格表示にしなければならないということです。

逆に消費税別の価格表記にするのであれば、2つの価格はともに消費税別の表記にしなければならないのです。
景品表示法において「有利誤認表示」とみなされる恐れがあるからです。

<下に続く>

Apple製品を希望小売価格より安い値段で購入する方法

Apple製品はどこで買ってもメーカー希望小売価格

街の電気屋さんでも家電量販店でも、アップルストアでもApple製品はほぼ同じ価格で売られています。

新品のApple製品のディスカウントをやっているという話は日本全国どこにいっても聞いたことはほとんどありません。

同じ商品が店舗によって販売価格が違うワケ

そもそも同じ家電製品が小売販売店によって価格に大きな差ができるのは卸売業者が設定する卸価格の違いが原因です。

極端なケースでは2倍くらいにまで卸価格は変わってきます。
様々な事情が考えられますが、仕入れる量の違いが一番の要素でしょう。

Apple製品の販売戦略

これに対してApple製品は小売店への卸売価格にほとんど差を設けていません
しかもメーカー希望小売価格と卸売価格にもあまり差がないのです。

Apple製品を扱うことはアップルストアを含めた小売業者にとってうま味がないのが現実なのです。

小売業者はほとんど同じ価格でApple製品を仕入れるために、消費者への末端販売価格がほぼ同じになるのです。

電気屋が儲けの少ないapple製品を扱う理由

では何故、どこの小売店もApple製品を扱うのでしょうか?

それは、卸価格の高さを補う金銭的なインセンティブもひとつの要素ですが、このインセンティブにはいろいろな条件を小売店側がクリアしなければなりません。

apple製品を置く最大の理由はブランド力

家電量販店や小売業者がこぞってApple製品を仕入れて店頭に並べる最大の理由はAppleのブランド力なのです。

消費者は例えApple製品を購入するつもりがなくても、その電気屋がApple製品を扱っているか否かで、その店そのものを評価してしまうのです。

ですから小売店もApple製品を置かないわけにはいかないのです。

ブランド力が高いということはそれだけで、営業面だけでなく、価格を維持する面でも大きな力を発揮するのです。

メーカー希望小売価格より安く購入する方

Apple製品

どこで買っても割引が期待できないApple製品ですが、それでも次のような方法や製品はある程度の割引価格が適用されるようです。

  • 学割
  • 型落ちモデル
  • 整備済新古製品

学割

学割が適用されるのはApple製品の特長です。

Apple側としては学生のうちからパソコンやスマホにApple製品を使用してもらうことで、将来、社会に出た時にApple製品でなければダメだというような人を作っておきたいという思惑があるのかもしれません。

型落ちモデル

メーカー側には、最新機種をより多く売るために生産が終了したような型落ちモデルはパソコンやスマホ市場からなくなって欲しいという考え方があります。

さらに最新モデルの販売価格を維持することが最優先され、型落ちについてはそれほど値崩れに神経質にならないことも挙げられます。

ですから型落ちモデルに関していえば、Appleの価格コントロールも甘くなり、メーカー希望小売価格より安く手に入る可能性が十分にあるのです。

整備済新古製品

いわゆるApple製品の製造過程で何らかの不具合があるにもかかわらず、市場に出回ってしまった製品です。
それをAppleが自社で回収し、整備を施し問題を解決したパソコンやスマホなどの製品を指します。

これらは完全に整備が済んでいますから品質に問題はなく、1年間の特別保証書もついています。
ただ問題なのはカスタマイズオーダーができないことと、購入のタイミングが難しいことではないでしょうか。

人気のある機種の整備済みの新古品は、品質も問題がなく安く手に入りますから、すぐに市場からなくなってしまいます

またラインアップの刷新も頻繁ですから、マメに市場チェックをしていくことが求められます。

<下に続く>

消耗品を希望小売価格より安い値段で購入する方法

Apple社だけでなく、メーカーの公式サイトやホームページを見ていると「アウトレット製品」というものが目に飛び込んできます。

このコーナーではいわゆるプリンターのトナーやインクカートリッジなどの消耗品がメーカー希望小売価格よりも安く販売されています。

<下に続く>

メーカー希望小売価格とは?意味や定価との違いや安く買う方法は?のまとめ

メーカー希望小売価格の意味やオープン価格、定価、参考価格との違いなどを紹介してきました。

またメーカー希望小売価格のメリットは製品や商品そのものの価格がある程度把握できることであり、オープン価格のメリットは販売価格が消費者のマーケットに委ねられる点です。

さらにデメリットとしてはメーカー希望小売価格の場合は、消費者を混乱させる2重価格設定ができることであり、オープン価格のそれは2重価格設定を市場から排除できる点です。

またApple社のMacやipodなどの最新機種の値崩れをさせない戦略を説明し、そんな中でもApple製品をメーカー希望小売価格よりも安く購入する方法も紹介しましたが、お役に立てたでしょうか?

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