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【お金から見た働き方改革①】副業をする前に関係する税金の勉強を!

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2017年は「働き方」元年。副業が奨励され、それまで当然とされてきた働き方が大きなターニングポイントを迎えています。実際の職場の理解と、会社における法律とされる就業規則に留意すれば、明日からでも副業をすることが良しとされる雰囲気でしょう。

ただ、ここで気をつけたいのは「税金」の問題です。

副業と所得税・住民税の関係

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月に1回受け取る給料に対してかかる税金が「所得税」です。副業も給料形態で受け取る場合は、本業と変わらず自動的に所得税が概算で算出され、勤務先から納付されます(納めすぎの場合には年末に還付されます)。一方、副業から報酬で受け取る場合は、1年間の所得をまとめて、年明け2月からの確定申告で所得税を納付します。

ポイントはもうひとつの住民税です。住民税は特別徴収と普通徴収があります。特別徴収は「特別」と名がついているものの、給料を受け取る際に所得税と一緒に住民税を勤務先を通して納付する一般的な方法です。他方の普通徴収は、自身で住民税を計算して税務署に納付します。

副業分も難しい税金の計算は勘弁…という方は、特別徴収を選択するようにしましょう。よく言われるのは、本業先に副業をしていることが判明する場合があります。

そのときは普通徴収を選択すると住民税額が本業先に伝わらないと言われていますが、副業を「給与形態」とすると本業先も知ることができますので注意しましょう。

働き方改革によって、副業でいくら稼ごうと、またどのような働こうと表面上は制限がなくなります。ただ、実際は副業で100万円稼いで本業に力が入らないと、「副業にばかり力を入れて」と本業の現場でいづらくなってしまうことも。

<下に続く>

所得税に不慣れだからこそ、始める前に副業の税金面を考える

普段、所得税を職場任せにしている人は、副業をするにあたっても見よう見まねで始めがちです。ただ、副業においても税金面は学習しなければなりません。ただ、専門知識や周辺用語を覚える必要まではないと思います。自分の受け取った報酬はどのような手続きをすればいいのか、いつまでに納付をするといいのかという「自分のまわりの知識」を勉強するようにしましょう。

たとえば2017年に新法制定によって再び注目されるであろう民泊。民泊による収益は雑所得として計上されることが多いため、年20万円までは確定申告の必要がありません。ただ、自身で所有している賃貸用の不動産物件を民泊として稼働した場合は、不動産所得になると考えられます。報酬などの雑所得は単独で納付するものの、不動産所得はほかの税金と合わせて所得額を計算、様々な控除のうえで税額が算出されます。雑所得のなかでも、原稿料や講演料などは総合課税となるため注意が必要です。

ちょっとした確定申告には、「クラウド会計ソフト」を活用しよう

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報酬を計算するのに、一から財務の方法を勉強するのはちょっと…という方にお勧めなのが、企業の会計ソフトについてクラウド化を実現しているクラウド会計ソフトです。freeeやMoneyforwardといった会社が有名ですね。これらは報酬を入力して、翌年の確定申告に向けて会計処理を行うことがこれらのサービスの役割です。

そもそも所得は得た収入分に対し、その収入を得るのにかかった費用を差し引いた額に所得税を課税します。会社員の場合はこの費用を「みなし額(給与所得控除額)」としているため、あまりピンとこないのですね。ちなみに、会社員も別途費用を申請して控除の対象とする(特定支出控除)することもできます。

freeeなどのクラウド会計はこれら報酬を受け取ったときの会計処理を、とてもわかりやすく進めることができます。かつ会計独特の知識がなくても入力することができ、確定申告の書類も数十分で作成することができます。副業を始めるときは、同時にクラウド型会計ソフトを申込、少しずつ方法に慣れていくようにしましょう。

もちろん費用のレシートを随時入力することも忘れずに。実際事業主にも、このレシートを入力せず、確定申告前に「泣きを見る」人もたくさんいます。

<下に続く>

税理士は必ずしも「有料」ではない

副業などの慣れない状態で税金面を向き合うと、なかなか「これはどうしたらいいのだろう」という局面があると思います。この時に活用できるのが「税理士」です。

「税理士に相談すると高いのではないか…」と思っている方も多いでしょう。もちろん専門領域のため、正面から税理士に相談するときは正規の料金を支払うことがルールです。ただ、ここで注目すべきは税務署や市役所が定期的に開催している「無料税務相談」です。

これらの無料相談は税務署OBなどが行政機関を通じ、定期的に開催しています。副業は規模にもよりますが、それほど入力項目も多くはない場合も多くあります。無料相談を活用して、必要あれば税理士の門を叩く、といった方法を取るとよいでしょう。

「お金」から見た働き方改革。引き続き様々な方面から考えていきたいと思います。

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FP-MYS代表取締役社長兼CEO。 ファイナンシャルプランニング(FP)を通じ、Fintech領域のリテラシーを向上させたい個人や、FP領域を活用してFintechビジネスを検討する法人のアドバイザーやプロダクト支援に携わる。 Fintechベンチャー集積拠点FINOLAB(フィノラボ)入居。執筆実績多数。
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