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年収1,800万円以上の方必見!あまり知られていない富裕層の所得税対策とは!

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目次

「富裕層向けの所得税対策なんてない」って思っている人が多いかと思いますが、いくつかの対策は存在しますし、富裕層こそ節税対策の効果が大きいといえます。

そこで今回は、株式会社M&I Consulting Firmの創業者である石澤さんに富裕層における所得税対策について伺ってきました!

富裕層所得税インタビュー:石澤さん

富裕層の所得税対策

節税として真っ先に思い浮かぶのは「ふるさと納税」ではないでしょうか?
ふるさと納税が流行っているのは、サラリーマンができる所得税対策がそれしかないからなんです。
では富裕層はどうでしょうか?

当然ではありますが、税率が大きい人ほど節税の効果も大きくなります。
収入が4,000万円以上ある人の場合、所得税は45%、これに住民税をプラスするとかかる税率は「56%」となります。
このレンジの人たちのとって、ふるさと納税は微々たるものになってしまいます。

富裕層所得税インタビュー③:石澤さん

このレンジの層は医者など、一般的な高所得の職種が多いですね。
ただ、医者などはサラリーマンと違って経費の名目がないため、所得税対策ができないんです。

だから「投資用不動産」はお医者さんみたいな富裕層に向けて電話営業をかけているんです。
この「投資用不動産」は、減価償却を狙った節税対策です。

不動産は価値が減った分、損金計上をすることができます。
そうすると所得を圧縮することができるので、税金も減らすことが可能になります。

この「投資用不動産」は、長い年月をかけて徐々にしか減価償却できません。そのため、インパクトの大きな節税対策にはならないんです。ただ、当然やらないよりかはましです。
では、他にもっと効果の高い節税対策はないのでしょうか?

<下に続く>

富裕層でもっと税金を抑えたい場合の対策は?

富裕層所得税インタビュー②:石澤さん

これまでのお話の通り、不動産などで節税効果を上げるには、減価償却費をもっと大きく取るしかないですよね?
それができる手法が、今の日本には2つあります!

築22年以上の木造住宅

築22年以上の木造住宅は「4年」で減価償却を取ることができるんです。
例えば、1億の木造住宅であったら、1年で2.500万ずつ減価償却します。
もし年収が2.500万あった場合、この条件の木造住宅を買うことで税金がかからない計算になります!

賃貸物置(トランクルーム・コンテナ)

もう1つの手法は「賃貸物置」です。
賃貸物置は、基準を満たしたものに限って「2/3」ずつ減価償却されます。
1.000万円の物置を買ったら約700万の減価償却ができる計算になります。

年収1,800万円以上の方必見!あまり知られていない富裕層の所得税対策とは!のまとめ

この節税対策に興味を持たれる方の多くが「収入1.800万以上の方」です。

なぜかというと、どちらもお金がかかる話なので、元手がある人しか手法として取り込むことができないという難点があるんです
ただ、知っておいて損はない情報です。

今回は簡単に収入1.800万以上の方向けに節税方法をご紹介しましたが、該当する条件の方は、この機会に検討してみてはいかがでしょう。

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