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【企業型&個人型】それぞれの確定拠出年金の持つ役割についてFPに聞いてきました!

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目次

2017年の1月から法改正により、加入対象者が大幅に拡張された個人型確定拠出年金(iDeCo)。
今、注目を集める確定拠出年金について、ファイナンシャルプランナーの吉武亮さんにお話を伺ってきました。

確定拠出年金インタビュー:吉武さん

確定拠出年金が設けられた背景

公的年金と会社の退職金では「老後に必要なお金をカバーできなくなってきた」というのが、「確定拠出年金」が生まれた背景です。
もともとは、将来受け取る金額が決まっている「確定給付年金」がオーソドックスでしたが、今は「確定給付年金」と「確定拠出年金」の両方を採用している会社もあり、その割合はそれぞれです。

<下に続く>

確定拠出年金の基本

確定拠出年金には

・企業型
・個人型

の2種類があります。

※ 企業型の確定拠出年金は、会社と折半で負担する形になります。

確定拠出年金インタビュー②:吉武さん

企業型の確定拠出年金

会社から支給される給料には税金がかかってしまいますよね。企業型の確定拠出年金は、給料の一部を受け取らず、年金に回している、というイメージをするとわかりやすいかもしれません。
税金はかかりませんし、仮に会社が倒産したとしても、確定拠出年金の機構で保護されるので支払いは保障されています。

個人型の確定拠出年金

個人型の確定拠出年金は、これまでサラリーマンしか入ることができなかった企業型の確定拠出年金のメリットを、公務員や主婦など、サラリーマン以外の層にももたらしたといえます。

資産運用をする手段には、「株」「FX」「投資信託」「保険」などがありますが、
確定拠出年金を投資商品の一つと考えると、「運用中の利益に税金がかからない」という大きなメリットがあることがわかります。

投資信託は分配金を受け取る形のものがほとんどですが、この分配金に関しては税金がかかります。
確定拠出年金は途中の分配金を再投資に回していく、かつ受け取り時の税制優遇が働くため複利が見込めるのです。

確定拠出年金は全額所得控除になるので、受け取ったものも運用益も非課税
になるというメリットがあります。

確定拠出年金の受け取り方

60歳になったタイミングで受け取ることができるのですが、受け取り方にも種類があります。

確定拠出年金を退職金として受け取る

本来、運用して利益が出たものに関しては税金を払わなければいけないのですが、退職金には「退職所得控除」という優遇措置を受けることができます。

退職所得控除とは、受け取った額から一定の金額を差し引いて、残りの額に課税する制度です。
その金額は会社への在籍期間によって変わってきます。
在籍20年までに関しては「年数×40万円」、21年以降は「年数×70万円」が控除されます。

長く在籍していればいるだけ、多くの金額が控除されることになります。

確定拠出年金を年金として受け取る

確定拠出年金を年金として受け取る場合、受け取る年齢が65歳未満か否かによって内容が変わります。
65歳未満に関しては、「年間70万以内の受け取り」に関しては非課税。65歳以降は「120万以内の受け取り」に関しては非課税になります。

いずれにせよ、確定拠出年金は積立も受け取りも税制優遇されている制度だといえます。

確定拠出年金の運用

確定拠出年金では、積み立てたお金を投資信託や定期預金などで運用することができます。
運用する投資信託などは、自分自身で選ぶことができます。

本来、自分で投資信託をやろうとした場合、会社からお給料をもらいそのお金で投資をするため、運用益や受け取り時に税金がかってしまいます。

しかし、確定拠出年金はさきほどお話した通り優遇措置が設けられています。
税制の優遇を受けながら投資を行なうことができるというのは、年金としての資金確保に加えて大きなメリットであるといえるのではないでしょうか。

※ 積立金額の上限については、こちらを参照ください
確定拠出年金の対象者・拠出限度額と他の年金制度への加入の関係 |厚生労働省

<下に続く>

確定拠出年金の注意点

確定拠出年金インタビュー③:吉武さん

メリットばかりに見える確定拠出年金ですが、「60歳まで基本的には引き出すことができない」というデメリットがあります。
60歳になるまでに「使いたいな」ということがあっても、基本的には60歳までは引き出せません。
※期間が短い場合は引き出せるケースもある

また、運用先に投資信託を選んだ場合、もちろん「投資」なので元本割れする可能性があるため注意が必要です。
確定拠出年金の確定は「毎月の拠出額」であって、確定給付年金のように「もらえる金額」が確定しているわけではないんです!

いざ「確定拠出年金を運用してみよう」となった際、投資信託はどれを選ぶかによって手数料が変わってくるので、手数料を把握しておく必要があります。

また、仮に確定拠出年金をやった場合、どれくらいの税制優遇になるかをシュミレーションしておくべきだと思います。

【企業型&個人型】それぞれの確定拠出年金の持つ役割についてFPに聞いてきました!のまとめ

確定拠出年金について考える際は、「老後まで使わないと決められる人」という大前提があることを忘れないようにしましょう。

ただ、余裕がなかったとしても「老後不安が大きい」という気持ちを抱えている人は、前向きに検討してみてもいいかもしれませんね。

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