みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に
2018/05/28

4週6休とは?1ヶ月の働き方や年間休日数、4週6休の主な職業!

4週6休という働き方をすると、年間休日数は80日から90日前後になります。祝日が必ずしも休日にならないなど、週休二日が主流となっている昨今にはきつい印象もありますが労働基準法違反ということはありません。この記事では4週6休の意味や勤務時間のほかそのメリットやデメリット、勤務形態として導入しているケースが多い職業についてもくわしくご紹介します。

Large 0014 4%e9%80%b16%e6%97%a5%e3%81%a8%e3%81%af 1%e3%83%b6%e6%9c%88%e3%81%ae%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e3%82%84%e5%b9%b4%e9%96%93%e4%bc%91%e6%97%a5%e6%95%b0 4%e9%80%b16%e6%97%a5%e3%81%ae%e4%b8%bb%e3%81%aa%e8%81%b7%e6%a5%ad 001
目次

4週6休とは?

4週6休とは

近年の日本企業においては、週休二日制という働き方が一般的になりました。
4週6休という働き方については以前こそ珍しくはなかったのですが、昨今では休日のことなどに関して疑問があるという人も少なくありません。

4週6休とは、4週のうちに6日の休日があることを意味します。
もっと大まかに言えば、1ヶ月間の休日が6日であると考えれば良いでしょう。

つまり週休二日制を同じように言い換えると、「4週8休」となります。
4週6休よりも週休二日の休日数が多く、つまり4週6休では休日が1日だけとなる週もあるということになるわけです。

<下に続く>

4週6休の1ヶ月の働き方

休日に関して4週6休制を採用している企業ですと、たとえば毎週日曜日を定休にして土曜日は隔週を出勤日にするケースが多く見受けられます。
これはつまり、月の第一週が土曜日と日曜日のいずれも休日で二連休となっていれば第二週には土曜日に出勤するというかたちです。

第二週は日曜日だけが休日であり、週に6日の出勤ということになります。
同じサイクルによって1ヶ月の働き方としては第三週が土曜日と日曜日の二連休、第四週は日曜日だけが休日で週に6日の出勤です。

実際には必ずしも休日が毎週同じ曜日の固定休ではなく、毎週異なる曜日の連休となる場合や飛び飛びで数日ごとに休日のシフトが組まれるケースもあります。

<下に続く>

4週6休での祝日と年間休日数

1年は、週にするとおよそ52週となります。
完全週休二日制ですと基本的に休日は祝日も含めてそのままカレンダー通りとなりますから、年間休日数はおよそ120日になると計算されるでしょう。

ここで4週6休となると年間休日は毎週1日の52日、2週間に1日の26日で合計して78日程度ということになります。
そのほか企業ごとの休日規程によっては年末年始やお盆、ゴールデンウィークなどに合計して10日前後の休暇が設けられている場合も少なくありません。

それも合わせると、4週6休となっている企業の年間休日数は78日から90日前後となるでしょう。
祝日を含めるかどうかによってもまた違いはありますが、単純計算で比較すると4週6休では週休二日に比較して1年間で少なくとも30日程度は休日が少ないということになります。

<下に続く>

4週6休は労働基準法違反ではない?

4週6休という働き方

厚生労働省が実施している「就労条件総合調査」の結果によると、国内において働いている人の年間休日数は2016年の全体平均で113.8日となっています。
それを鑑みると、4週6休で多くて90日という年間休日数はやはり大きく平均を下回っていることは疑いありません。

そこまで休日が少ないとなると、4週6休が労働基準法違反ではないのかという疑問もあるでしょう。
労働基準法の規定にもとづくと、労働者には1週間に最低でも1日の休日がなければならないとされています。

勤務時間について原則として1日につき8時間、1週間で40時間という法的労働時間があり週休二日も想定されていることは事実です。
ただし、絶対に週休二日でなければならないというわけではありません。

あくまで1週間につき1日の休日が「最低基準」となっていますから、4週6休であっても労働基準法には違反していないことになります。

<下に続く>

4週6休のメリット・デメリット

人によって職場を選ぶにあたっては休日などの労働環境を重視する、職務内容を重視するなどさまざまなポイントがあります。
そこで4週6休という働き方を選択して後悔しないためにも、4週6休についてメリットとデメリットのそれぞれをしっかり理解しておきましょう。

4週6休のメリット

週休二日制にしても4週6休であっても、労働基準法において1週間の労働時間は40時間であると定められています。
週休二日制の働き方が1日につき8時間で5日間にわたって勤務することは、すでに広く知られているでしょう。

同じようにして1日8時間の勤務で4週6休という勤務形態となると、週の労働時間が40時間を上回ってしまいます。
それでは労働基準法違反となりますから、1日あたりの労働時間を短くして調整しなければなりません。

この点は大きなメリットであり、勤務時間が短いことでプライベートの時間を確保しやすい面もあります。
また仕事を1週間というタームで考えると、週休二日であれば5日のうちに行う業務であっても6日をかけることができるということになるでしょう。

それによって、それぞれの仕事が丁寧なものになるとも解釈されます。

4週6休のデメリット

4週6休という働き方に関して最大のデメリットとなることは、何と言っても休日の少なさです。
1日あたりの労働時間が短くなるとは言っても、休日が1日しかない週にはやはり厳しさがあるでしょう。

まとまった時間が一週間に一度しかないとなると、後回しにしていた家事や用事などであっという間に1日が終わってしまうといった例も珍しくありません。
確かに休日ではあるのですが、なかなかリフレッシュすることができるかとなると難しいでしょう。

またあまり連休がないとなると、家族や友達とスケジュールのタイミングが合わないことで一緒に時間を過ごしにくいといった面もあります。

<下に続く>

4週6休の主な職業

4週6休の職業

4週6休の主な職業は、以下の6つあります。

  1. 飲食店
  2. 小売業
  3. サービス業
  4. 医療
  5. 教育学習支援業
  6. 不動産業

では、それぞれの「職業」について詳しくみていきましょう。

4週6休の主な職業①:飲食店

飲食店では24時間、365日の体制で営業する店舗が多くなりました。
24時間ではなくても、ファストフード店からファミリーレストランまで年中無休で営業している店舗の数はかなりのものとなります。

その営業体制は、到底正社員だけで維持することのできるものではありません。
アルバイトやパートのスタッフありきで成り立つ職業であり、正社員は非正規雇用のスタッフが勤務する際に休日を取るようになっています。

実態としては4週6休というかたちも多く、こと連休を取得するとなるとかなりの難しさもあるところです。
もしシフトが決まっていても、アルバイトスタッフの欠勤を受けて休日予定が急遽出勤になるといったケースも少なくありません。

4週6休の主な職業②:小売業

各地にショッピングモールなどが増え、特にチェーン店でモールへ出店して店舗数を増やしている小売業の企業も多くなっています。
やはり定休日が少ない職業であるため、4週6休の勤務体制にしている企業が少なくありません。

毎日の閉店時間は決まっていますから、基本的にそこまで深夜勤務や早朝勤務といったことはないでしょう。
一般的にはシフト制で出勤日が決められていますから、連休や急遽の休日は取得しにくいところがあります。

もっとも嘆きの声が多く聞かれる時期は、世の中が長期休暇にあたるタイミングです。
小売業にとってはちょうど繁忙期にあたるため、おのずとスタッフの休暇は先送りへなる対応が一般的となっています。

4週6休の主な職業③:サービス業

宿泊にレジャー、エンターテイメントから理美容といった職業まで世の中ではさまざまなサービスが提供されています。
個人の生活スタイルが多様化している昨今、すべてのサービス企業がカレンダー通りに営業していてはそのサービスを受けることができないという人も少なくありません。

つまりどの企業も週休二日で土曜日と日曜日に休んでいては、もはや社会が成り立たないのです。
サービスを利用する側にはニーズがあり、提供企業はそこに応えることで商機が拡大します。

そういったところも、4週6休で社員を対応させている企業が多い背景となっているのです。

4週6休の主な職業④:医療

医療従事者、特に看護師などについては深刻な人材不足が続いています。
職業柄の激務が社会問題にもなっていますが、4週6休というシフトでスタッフを勤務させている医療機関はいまだ少なくありません。

二交代勤務であれば4週8休も多いのですが、三交代勤務ですと4週6休とならざるを得ないのです。
三交代ですと確かに毎日の勤務時間は短くなるのですが、生命にもかかわる職場ですから出勤している限り心身を消耗していくという意味では疲弊の度合いも変わらないでしょう。

時には休日返上での研修、緊急の呼び出しといったこともないわけではありません。

4週6休の主な職業⑤:教育学習支援業

「ゆとり教育」で学校の授業時間が少なくなっていた当時から、学習塾の存在が改めてクローズアップされることになりました。
学校で不足していた勉強量を塾で補うといった家庭も多く、それこそ週末や祝日にも講習などが行われています。

こういった学習塾に関しては、4週6休でスタッフが対応している例も少なくありません。
それだけでなく、公立学校の教員についても実は公務員でありながら土曜日や日曜日に出勤している実態があるのです。

たとえ学校の授業がなくても教員の仕事は多く、教育という大切な分野にかかわる職業ですから部活動や授業の準備などは休日を返上してでも行わなければなりません。
現実に4週6休、あるいは事実上4週4休になっている教員もいます。

4週6休の主な職業⑥:不動産業

不動産業の企業で勤務するスタッフについても、4週6休で働く割合はかなり高くなっています。
土地や建物の売買を考えている人にしても購入、賃借する物件を探している人にしても多くの人は平日に働いているでしょう。

ですからまとまった時間がある週末の休日を使い、不動産取引の相談や物件めぐりなどをするわけです。
不動産業の企業で、土曜日や日曜日を定休にしている例はまずありません。

ただ、大概の企業では平日に固定の定休日を設けています。
急に休日出勤を要求されるといったことは、それほどありません。

4週6休が多い業種の中で、休暇については比較的取得しやすくなっています。

<下に続く>

4週6休は正直キツイ?

4週6休という働き方については、元より覚悟して働いている人であっても「正直キツイ」とする声が多く聞かれます
体力に自信があるという人も、少しずつ疲労が蓄積されていくのです。

そうすると普通に寝ていても完全に疲れをとることが難しくなり、体力面だけでなく精神的な余裕も失われていきます。
そういったことがストレスの要因となり、それを十分に発散することもできないという悪循環へ陥りかねません。

心身を休めることが休日の目的になってしまうと、プライベートを充実させることも難しいでしょう。
好きな仕事だからと選んだ職場であっても、4週6休がきついことで転職を考えるに至ってしまったという事例は少なくありません。

<下に続く>

4週6休とは?1ヶ月の働き方や年間休日数、4週6休の主な職業!のまとめ

4週6休とは文字通り、4週間のうちに休日が6日という勤務形態です。
基本的に2週間ごとで週休二日、週休一日のサイクルが繰り返される働き方となっています。

実際にきついながらも、労働基準法違反ということではありません。
職業によって同じ4週6休でも違いはあり、デメリット面が強調されがちながら生活のスタイルによってはメリットがあって良いという人もいるのです。

Thumb minkane logo
written by
「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。 投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。
関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line