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2017/06/12

子供が生まれたら学資保険は必要?学資保険の魅力とリスクを比べて慎重に見極めよう!

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目次

学資保険は本当に必要かどうか

子供の教育費を貯めたいと思ったら真っ先に思い浮かべる人も多い学資保険。各生命保険会社などでもさまざまなタイプの商品をそろえていますよね。

しかし、学資保険は必要という意見だけでなく不要という意見もありますから、両者の意見を聞いて慎重に判断したいもの。

ここでは、学資保険が本当に必要なのかを検討していきます。

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学資保険の必要性を知る前に。学資保険のキホンをおさらい

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学資保険が必要かどうかを考える前に、そもそも学資保険とはどういったものなのでしょうか。基本をおさらいしていきます。

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学資保険とは?

学資保険というのは、子供の教育費としてお金が必要になったときのための備え。

例えば、18歳で大学に入学するときなどに多額のお金が必要になりますが、そのときにまとまったお金を受け取ることができれば助かりますよね。小学校、中学校、高校入学時など、子供の節目にお祝い金が受け取れる商品もあります。

タイプはさまざまですが、平たく言うと子供の教育費に特化した貯蓄ということです。

学資保険はどこで入れるの?

学資保険は生命保険会社や郵便局で取り扱っていて、名称は学資保険やこども保険など、さまざまな商品名があります。

学資保険に入るには、生命保険会社などから直接資料を取り寄せて入る、保険代理店から加入する、FP(ファイナンシャルプランナー)などに相談して紹介してもらうなどの方法があります。

学資保険は他の保険とどう違う?

学資保険の最大の特徴は、契約途中で親が死亡や高度障害になったときに保険料の払い込みが不要になること。

親に何かあったときに残された子供が安心して教育を受けられることができるというわけです。これこそが学資保険が存在する意義と言えるぐらい、他保険にはない特徴です。

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学資保険は必要?まずは教育費の高さを確認

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学資保険の必要性を知るうえで重要なのは教育費にどれぐらいかかるのかということ。

子供を学校に通わせるには一体いくらかかるのでしょうか。ここでは、小学校から大学まで進学させた場合にかかる基本費用を見ていきます。

学資保険の必要性①子供にかかる教育費は?小学校~高校まで

小学校から高校までの学費について、文部科学省の平成26年度分調査結果を一部紹介します。

※「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の年間合計です。

「公立小学校~公立高校」
公立小学校32万2千円 6年間合計 193万2千円
公立中学48万2千円 3年間合計 144万6千円
公立高校41万円 3年間合計 123万円
小学校~高校まですべて公立の場合の合計 460万8千円

「私立小学校~私立高校」
私立小学校153万6千円 6年間合計 921万6千円
私立中学133万9千円 3年間合計 401万7千円
私立高校99万5千円 3年間合計 298万5千円
小学校~高校まですべて私立の場合の合計 1621万8千円

参照:
文部科学省「平成26年度子供の学費調査の公表について」「国公立大学の授業料等の推移」

学資保険の必要性②子供を大学に行かせた場合の費用は?

子供を大学まで行かせるにはお金がかかると言われますが、大学の学費はどの程度なのでしょうか?

文部科学省の調査結果を参考にした大学にかかる費用は下記のような結果となりました。

「私立大学」
授業料86万4千円 
施設設備費18万6千円 
入学料26万1千円 
4年間にかかる費用の合計はおよそ446万円

「国立大学」
授業料 53万5千円
入学料 28万2千円
4年間にかかる費用の合計はおよそ242万円

参照:文部科学省「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」 「国公立大学の授業料等の推移」

上記は単純に授業料と入学料にかかる費用ですから、課外活動費、受験代、教科書代、交通費、一人暮らし費用など、教育関連費用はさらに多くかかります。

一般的には私立大学に通わせると1000万円程度はかかると言われることが多いですね。

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学資保険が必要派の意見は「メリットがあるから」

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学資保険には「必要派」と「必要ない派」に分かれ、さまざまな意見が聞かれます。まずは必要だという人の意見から、学資保険のメリットを見ていきます。

学資保険のメリット①返戻率の高さ

必要派の多くが言うのは、学資保険は金融商品としてのメリットがあるという点です。

返戻率が110%以上のものも珍しくありません。返戻率110%ということは、単純に100万円分の保険料を払ったら110万円分が戻ってくるということです。ただし、返戻率は加入時の年齢や保険料の払い込み期間によっても違ってきます。

保険加入時にはしっかりシミュレーションして、自分たち家族の場合はどれぐらいになるのかを確認してから契約するようにしましょう。

学資保険のメリット②所得税や住民税が安くなる

年末調整や確定申告のときに、ご自身の生命保険料の証明書を提出したことはありませんか?それによって税金の控除が受けられ、所得税や住民税額が安くなるというものです。

学資保険は実はこの「生命保険料控除」が使えます。通常の積立の場合に比べて税金面でのメリットがあるということです。

学資保険のメリット③強制的に貯めることができる

子供のためにお金を貯めようと思っても、「今月は厳しかったから来月から。」「生活費が残ったら子供用に回そう。」などしてなかなか貯金額が増えないことがあります。

貯金上手な方でない限りは、何の制度も利用せずに学費に特化したお金を貯めるのは難しいというもの。

学資保険は契約したら、保険料は自動で引き落としされますし、途中解約には元本割れのリスクがあるため、ほぼ強制的に教育費を貯めることができます。

学資保険のメリット④困ったときにお金を借りることも

学資保険の中には貸付制度を設けているものもあります。契約者に限り、お金が必要になったときに借入ができるというもの。

メリットは金利の低さで3%程度とかなり低めの設定です。銀行カードローンや消費者金融でお金を借りると、金利は14~18%も普通にあり得るので、一時的にお金が必要になったときも安心です。

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学資保険は必要ない派の意見は「安全性が低いから」

では、学資保険が必要ないという方はどんな考えなのでしょうか。多くは金融商品としての安全性が低いこと、商品自体に魅力がないといったものでした。

学資保険のデメリット①途中解約したときに大きく元本割れ

学資保険は一度契約すると満期まで継続しなければ、大きく元本割れすることがあります。途中で保険料が払えなくなる、他の金融商品の方が魅力的に感じても乗り換えできず損する可能性があります。

そのほか、途中解約せず満期まで支払っても元本割れする商品もあります。これは、実質的には他の医療保障などがついているため一概に損だとは言えません。

ただし、別の保険商品を選ぶことでより有利に保障を受けられることも多いため、学資保険と他保険がセットになっているものは避ける方が比較しやすいかもしれませんね。

学資保険のデメリット②固定金利から変更できない

学資保険は固定金利商品なので、金利上昇局面にあっても金利が変わりません。

少しでも有利になるよう金利が高い金融商品に切り替えようとすると、途中解約になって元本割れすることに。流動性がかなり低いというデメリットがありますね。

学資保険のデメリット③保険会社の倒産リスク

当然ながら保険会社自体が倒産するリスクもあります。保障がきくため全額失うことはないにしても、予定していた返戻率での払い戻しができず損する可能性はあります。

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学資保険が必要ないのはどんな人?

学資保険が必要なのは、貯金が苦手で収入が高くない人など、将来に備える必要がある人がメインです。

では、学資保険が不要な人はどんな人でしょうか。

学資保険が必要ないのは教育費を確実に払える人

そもそも子供が大きくなったときのためのお金ですから、そのときにしっかり用意できれば問題ないわけです。高収入で資産が多い方などはあまり考える必要がないのかも。

学資保険は返戻率が高いと言われるものの、実はお金を増やすより貯めることに特化しています。運用という意味での得点は高くありません。

学資保険が必要ないのは着実に積立していくことができる人

高収入とはいかなくとも、貯金や節約が得意で着実に積立できる人は学資保険がいらないこともあります。

例えば300万円の学資保険の場合、返戻率110%で18年かけると330万円になります。18年で30万円増えることになりますが、1年間だと約1万6千円。1ヶ月だと千円ちょっとです。このぐらいの金額なら、あえて学資保険に入らずとも、ちょっとした工夫で節約も可能ですよね。

元本割れや倒産リスクを考えると、教育費の貯金と節約を楽しくできる人なら、普通の積立の方が向いていることもありますよ。

学資保険が必要ないのは子供がいない人

自分には子供がいない場合、姪っ子や甥っ子用に何か残してあげたいと思うかもしれませんね。実際の契約は親の同意が必要なものの、3等身内の親族であれば加入自体は可能なようです。

ただし、ここまでご紹介したように投資商品としての魅力は低いのが学資保険。特に親以外の場合は、別の方法でお金を増やして手助けしてあげる方がいいかもしれません。

学資保険が必要ないのは投資など他の方法で積み立てることもできる人

子供用の教育費に特化しているからと言って、必ずしも学資保険がいいというわけではありません。場合によっては他の金融商品を検討する方がいいこともあります。

例えば、変動金利の金融商品にする、解約時の元本割れリスクがない定期預金でコツコツ貯める、株やFXなどの投資をしてお金を増やすなど。

投資に詳しい方でお金を増やせる力がある場合は、学資保険に魅力を感じないようです。

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学資保険が必要かは人によって異なる!

学資保険が必要かどうかは家計の状況や考え方などによって異なります。

今は多くの金融商品がある時代ですから「子供が生まれたら学資保険」と安易に考えるのではなく、他の方法とも比較検討しながら適切な教育費の捻出方法を探っていくのが吉。

メリットも多いですが、必ずしも得になるわけではないと慎重に確認していきましょう。文部科学省「平成26年度子供の学費調査の公表について」

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「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。
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