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2018/06/13

女性の社会進出の現状と歴史!対策や問題点、他国との比較

女性の社会進出はよくニュースで取り立たされますが、いつから女性の社会進出は始まったのでしょうか。日本では男女機会均等法が1985年に成立しています。

しかし、それから十数年たった今でも、世界から見ると日本の女性の社会進出は遅れていると言われています。

なぜ、日本の社会進出は進まないのでしょうか。それらの問題点について触れていきます。また、他の国と日本との比較も見ていきましょう。

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目次

女性の社会進出の現状

アベノミクスによって女性の社会進出に対する対策はされているように見えますが、日本は世界から見ると、女性の社会進出の割合はまだまだ低く国会議員の割合も少ないのが現状です。

女性の社会進出の対策としてさまざまな法案が新たに作られてきましたが、それほど増えていないというのは、それらの対策に問題があるのでしょう。

女性の社会進出を促すには日本特有の風習や習慣が背景にあるとも言えます。まずは女性の社会進出の歴史を見ていきましょう。

<下に続く>

女性の社会進出の歴史

働く女性と男性
女性の社会進出の歴史は古く太平洋戦争敗戦後から始まっていると言われています。どのような歴史から女性の社会進出が行われてきたのかを見ていきます。

いつから

太平洋戦争に敗戦しあたと、アメリカによって法律が整備され男女平等を掲げた民主主義国家へと移り変わります。

その後、女性は参政権を得ています。教育の分野でも平等に学ぶことが当たり前になり、戦後の復興のために多くの女性が働き始めました。

そして、日本は高度経済成長へと移行し、中学校を卒業した学生が集団で就職するために上京してきました。

この頃、多くの女性も上京しさまざまな分野で社会進出を果たしています。そして、好景気の時代が続いたことにより、女性の雇用が更に増えました。

それと同時に女性の進学率も上がり女性の大学進学率も大幅に伸びていきました。それによって、女性も学校を卒業したら就職するというのが当たり前になっていきました。

原因

歴史を見るとわかるように、日本の女性の社会進出の原因は景気に左右されています。

社会が労働力を必要になったことや、景気が良くなり女性が活躍できる仕事も増えたことによります。更に、大きいのが1985年に成立された男女雇用機会均等法です。

男女格差をなくすために、企業が人材を募集する際に男女の区別はせず均等に扱わなければならないとしたのです。

男性と同じく昇進や福利厚生など男女の差をつけることを禁止すると法律で定めたのです。

流れ

男女機会均等法により女性の社会進出は大きな流れの一端となりました。

しかし、その流れによって男性と同じように働いていくのかと思われましたが、結婚、出産を機に女性は会社を退職していったのです。

それによって、企業側も一般職と総合職に分けて、一般職の女性は結婚退職をして、総合職の女性はバリバリと働くキャリアウーマンになっていくのです。

しかし、この総合職の女性の数は非常に少なく、世界から見ても大きく後れを取っているのです。

提唱者

女性の社会進出を提唱しているのは国、つまり政府です。国は女性を社会進出させることで税収のアップや人手不足の解消を目指しています。

その一方で少子化対策も提唱しています。一見すると矛盾しているように見えますが実際には女性が社会進出している国の方が、出生率が高いというデータがあります。

そのため、女性の社会進出が促進されれば、少子化対策の問題も軽減されると考えています。

転換期

女性の社会進出に対する対策は数多く打ち出されてきました。しかし、現実にはそれほどの効果は得られていません。この先、日本は少子高齢化になっていきます。

そのような状況は日本の転換期とも言われています。これから、人手不足になり高齢者の介護などでますます手は足りなくなります。

しかし、少子化によって若い層の人口は少なく、働く世代の人口も減るので税収も下がります。

今までやってきたことを大きく変えない限り、同じことをしているだけでは尻つぼみになるだけです。

専業主婦が優遇されている配偶者特別控除や待機児童問題、男性の女性の社会進出に対する意識などを変えない限り国の転換期に対応できなくなるでしょう。

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女性の社会進出のための対策

アベノミクスの政策で女性の社会進出を促す政策があります。

内容は女性就業率を上げること、育児休業期間を3年にすること、その後の職場復帰を支援すること、そして、女性が第一子を出産しても就業率を維持することなどです。

更に、男性の育児休業所得率も上げて、待機児童を減らすことも盛り込んでいます。

これらによって女性を社会進出させながら、出生率も上げ出産による離職も減らそうという考えです。

しかし、目に見えた大きな効果はなく、逆に非正規雇用が大幅に増え生活が苦しくなっている世帯が増えています。もう一人産みたくても産めない社会になっているのです。

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女性の社会進出が上手くいかない理由

パソコンで仕事をする女性

さまざまな対策をしても女性の社会進出がうまくいかないのはどうしてなのか、その理由を挙げてみました。

女性の社会進出が上手くいかないのは、以下の4つの理由があります。

  1. 産休、育休後の体制、退職後の復帰が困難
  2. 保育所不足
  3. 男性の理解、企業の認識不足
  4. 古い体質

では、女性の社会進出が上手くいかない理由を、それぞれ詳しくみていきましょう。

女性の社会進出が上手くいかない理由①:産休、育休後の体制、退職後の復帰が困難

多くの女性は出産とともに仕事を辞めてしまいます。

理由は産休、育休を取ることの難しさです。

国の法律で決められていても実際に大手を振って取れる企業は少なく取ることによって部署の移動をさせられたり、転勤を命じられることもあります。

表向きは産休や育休が理由ではないので、女性側も抗議しにくく最終的には退職を選んでしまいます。

また、一度退職すると、同程度の給料が貰える正社員に再び就くのは難しく諦めてしまいます。

女性の社会進出が上手くいかない理由②:保育所不足

保育所不足は長年解決しない問題です。しかし、これには地域差があり、田舎の方に待機児童問題はありません。

都市部に集中した問題で人口も多いので必然的にそうなってしまいます。保育所を作るのにも土地がなく、人口も集中しているためひとつの保育所に殺到してしまうのです。

無認可保育所もありますが費用が高く、何のために働いているかわからなくなります。

また、田舎から出てきて都市部で働く夫婦の両親は、近くに住んでおらず育児を手伝ってくれる人がいないのも問題になっています。

女性の社会進出が上手くいかない理由③:男性の理解、企業の認識不足

育児は女性がするものという意識がまだまだ男性の中にはあり、出産後、子供の世話や家事を女性に押し付けてしまうことで、女性は家事との両立が出来ずに仕事をやめてしまいます。

最近の若い男性は育児休暇を取ろうとしますが、会社の上司は古い考えがまだまだ定着しており、男性の育休を快く思っていません。

そういった環境の中で男性も育休を取りづらく結局女性にまかせっきりになってしまうのです。

企業側もなかなか前例がないので、今の体制が当たり前だと考えています。世間と企業の認識に大きなズレがあるのです。

女性の社会進出が上手くいかない理由④:古い体質

日本の古い体質が女性の社会進出を阻んでいるとも言われています。配偶者特別控除が良い例で、これによって女性はいくら以上稼いだら損だという考えから抜けられません。

何度もこの制度の撤廃は話し合いがありましたが、いまだに撤廃が実現されていません。

政治家も日本は世界から見ると女性の人数が極端に低くなっています。どこかで国を動かすのは男性という意識があるのでしょう。

そういった古い体質や慣習が日本での女性の社会進出を阻止しているのです。

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女性の社会進出が盛んになることでのメリット・デメリット

女性が社会進出をすることによって起きるメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

一番大きなメリットは女性の収入が増えることです。収入が増えるということは、国としても税収が見込めるのです。

収入が増えると必ず消費も増えます。物が売れて外食率も高くなります。女性が離婚したとしてもきちんとした仕事を持っていれば、女性の貧困はなくなります。

お金がないことによって嫌な結婚生活を我慢することもしなくてすみます。いわゆる、女性が自立できるのが大きなメリットなのです。

収入が増えれば子供を産む余裕も生まれます。それによって出生率も上がるでしょう。

デメリット

デメリットは仕事をすることによって家事との両立が難しくなります。しかし、家事は夫の協力があれば解決する問題です。

世帯収入が増えれば家事代行サービスを頼んだりすることで、経済が活性化することも考えられます。

ある程度の晩婚化は進んでしまいますが、今の時代でも晩婚化は進んでいます。そのため、大きなデメリットはあまり考えられません。

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世界における女性の社会進出の現状

大勢の席に着く人々

他の国の女性の社会進出も見ていきましょう。

中国

中国は社会主義国家です。そのため、全ての人が労働者です。皆が仕事をしているのが当たり前の国です。

そのため、社会進出も当たり前で女性の会社役員も男性並みにいます。ただ、中国は都市部と農村部では雲泥の格差があります。

農村部ではまだまだ男尊女卑の考えは根付いており広い中国では一概には言えません。

韓国

韓国は働く女性にとって最も悪い国と言われています。男性との賃金格差も大きく、役員や管理職の割合もOECD加盟国の中では最下位です。

しかし、韓国の女性の大学進学率は高くその割には働きにくい国とされているのです。その理由として韓国特有の古い文化が根付いていると言われている。

男性中心の考えが古くから残っており、それは家庭だけではなく企業に根強くあるのです。その組織の中で女性が出世していくのは非常に困難とされています。

アメリカ

アメリカは早くから女性の社会進出を促す制度や法律が整備されてきました。今では日本では女性がなかなか就かない職業にもアメリカでは必ず女性が進出しています。

職業に男女差別はあまりなくそれによる偏見もありません。仕事と家事の両立もうまくできており、両方するのが当たり前と考えてられています。

しかし、出産や育児に対して充分な支援がないのも現状です。結婚や出産することで仕事を諦めてしまう女性もいるのが現実です。

オーストラリア

オーストラリアは日本と似ている部分が多く、企業で管理職に就いている割合は非常に低く10%以下です。

男性との賃金格差もありそれらが問題になっています。そのため政府は日本と同じく女性の社会進出を促す政策を打ち出しています。

その効果は表れており会社を経営する女性が増え始めています。

カナダ

カナダは多民族国家です。そのため、人種についての差別や偏見も少なく寛容な一面があります。

しかし、女性の社会進出ではまだ男性優位のところがあり、トップの役職に就いている女性が少ないのが現状です。

その数は10パーセントを切っており、他の先進国に比べて低い数字になっています。

ヨーロッパ

ヨーロッパでも女性の社会進出を促す政策が多く可決されています。女性の役職率上げたり出産する女性の保障をしたりすることで改善されてきています。

それによって出生率も増加し、男性の育休も取りやすくなっています。国全体が意識を変えて取り組むことによって大きな効果が出ています。

中東

中東では女性が家庭に入って仕事や育児をすべきという考えが根付く残っています。

最近ではサウジアラビアの女性が車の運転免許を取ることを許されたというニュースも話題になるくらい女性は隔離した社会にいたのです。

特にサウジアラビアでは食事や教育でも同じ席につくことを許されておらず、他の国からも批判を浴びていました。

このように国際的な圧力により少しずつ女性の社会進出も進んでいくことでしょう。

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ひとりひとりの価値観が変わることが女性の社会進出に繋がる

女性の社会進出を後押しするには、ひとりひとりの価値観を変えることから始めなければなりません。

育児は女性がするという考え、育休は女性が取るものと考える企業、家庭を持ったら家が優先と考える世間など、ひとりひとりの考えが変わればさまざまなことがスムーズに運びます。

皆が同じ価値観にならなくても良いのです。それぞれの価値観があるということを認識すればよいのです。

出産しても再び仕事をしたい人には仕事を与え、男性が育児に参加したい人がいれば企業が休暇を与える。

そして、子供を産みたいと思ったら預ける場所があるなど、たくさんの選択肢があればどのような状況でもどのような人でも住みやすい世の中になるでしょう。

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