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教育資金一括贈与の非課税制度を利用するメリット・デメリット

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目次

教育資金の一括贈与の非課税制度とは

育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度とは、30歳未満の人が直系尊属である両親や祖父母から教育資金の贈与を受けた場合には1,500万円までなら贈与税がかからないという制度です。
大きな財産を持っている人にとって一括で1,500万円が非課税で贈与できるこの制度は将来の相続税対策として非常に有用ですが、その反面縛りも多く、信託銀行などの一定の金融機関と教育資金管理契約を結び、開設した口座にその教育資金を一括で預け入れなくてはなりません。また申込期間も平成25年4月1日から平成31年3月31日までに限定されているなど多数の適用要件があります。

この制度が制定された目的は、高齢者世代が保有している財産を若い世代に譲りやすくすることによってお金を使わせ、経済の活性化を促進するためです。
当初は平成25年4月1日から平成27年12月31日までに金融機関と契約し、資金を一括贈与しなければならなかったのですが、平成27年4月の税制改正で期限が平成31年3月31日までに延長されました。
また教育資金として限定されていた項目の幅も広がり手続きも簡略化された為、相続税増税とも重なって、節税対策として更に人気の制度となりました。

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教育資金の一括贈与制度の人気について

教育資金一括贈与非課税制度は年々利用者が増加しています。
実際に利用した人たちからは喜びの声が多数上がっています。

贈与した側

・ 孫に喜んでもらえた上、将来の相続税が節税できた。
・ 将来遺産分割で揉める前に、譲りたい人に財産を渡せた。
・ 孫に贈与したことで、子の教育費負担を減らすことが出来た。

贈与を受けた側

・ 資金がないことで諦めていた教育を受けることが出来た。
・ 子の教育資金が確保できたことで家族の生活にゆとりが生まれた。
・ 教育資金として株式等を譲り受けた場合、若いうちに投資に触れることが出来た。

教育資金一括贈与の非課税制度を利用するメリット

① 暦年贈与を長期間繰り返すことなく、無税で一括贈与することが可能です。
② 金融機関に開設した教育資金口座の財産を全て使い切ることが出来れば贈与税は一切かかりません。(契約終了時点で残額がある場合には、その残額についてはその時点で贈与があったものとみなされます。)
③ 多額の預金を確保できるという理由から手数料無料で行っている金融機関もあります。基本的には金融機関にとって手間のかかるものであるため手数料を取る場合が多いです。
④ 暦年贈与との併用が可能ですので、1,500万円贈与した年においても別途110万円の贈与が無税で出来ます。
⑤ 税務署に対しての事務的負担がありません。口座開設時に教育資金非課税申告書を金融機関に提出する必要はありますが、その提出やその後の口座の動きや領収書の処理についても全て金融機関が行ってくれます。

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教育資金一括贈与の非課税制度を利用するデメリット・注意点

① この制度が適用されるのは平成31年3月31までに贈与した場合に限定されます。平成27年度税制改正で期限が延長されましたが、今後また延長されるとは限りません。
② 教育資金口座から資金を引き出すためには、金融機関に領収書を提出する必要があります。
③ 教育費の種類は多岐にわたる為、それが適用可能な教育資金に当たるのか判別するのが難しいことがあります。

教育資金一括贈与の申込先ご紹介

このサービスを行っている大手金融機関を何件かご紹介します。

・ 三菱UFJ信託銀行
http://www.tr.mufg.jp/mago/mago.html
・ みずほ信託銀行
https://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/kyouiku_shikinnzouyo.html
・三井住友信託銀行
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/education/
・ 三井住友銀行
http://www.smbc.co.jp/kojin/kyouikushikin/
・ りそな銀行
http://www.resonabank.co.jp/kojin/kyoiku_shintaku/

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教育資金一括贈与の申請手続きについて

金融機関への申し込み手続きには贈与者と受贈者(受贈者が未成年の場合には両親などの法定代理人)が同席する必要があります。
そこで必要書類への記入や準備してきた書類を提出することによって契約が完了し、口座が開設されます。
金融機関がリードして進めてくれますので指示通りに動けば大丈夫です。

代表的な必要書類

・ 贈与者と受贈者の贈与契約書
・ 受贈者の戸籍謄本等
・ 贈与者と受贈者の本人確認書類(免許証、学生証など)
・ 受贈者のマイナンバー
・ 受贈者の銀行届印

法定代理人がいる場合には以下の書類も追加で必要です。
・ 受贈者と法定代理人との関係が証明できる書類(健康保険証など)
・ 法定代理人の本人確認書類
・ 法定代理人の銀行届印

払い出しの手続きについて

口座からの資金払い出しは、受贈者が教育資金に係る請求書、領収書、明細書等をその金融機関に提出することにより可能になります。
教育資金の支払い前に金融機関に払い出し請求する方法と、支払い後に払い出し請求する方法があります。
この制度の適用を受けるためには、払い出しは支払日の属する年の12月31日までに行わなければなりません。
またどちらの払い出し方法を選択した場合においても翌年3月15日までに金融機関に領収書を提出しなければこの制度の適用は受けられません。

教育資金一括贈与の非課税制度を利用するメリット・デメリットのまとめ

この制度は話題性が高く金融機関も揃って宣伝や勧誘を行う為、利用者が年々増えています。
確かに受贈者1人につき1,500万円という大きな財産が無税で贈与できるというのは、将来の相続税対策として非常に有効な方法です。受贈者となる子や孫にも感謝されることでしょう。

しかし大きなメリットの裏にはデメリットも存在することを忘れてはいけません。
この制度は「一括で」という点がポイントで、一度口座に預け入れてしまったら教育資金以外の使途には使えません。多く預け入れてしまい残額が出た場合には相続税若しくは贈与税の対象とされ長年に渡り固定預金とされる分だけ損です。

また贈与時点では大丈夫だと思っていても自分たちの老後費用などが想像以上にかかってしまい贈与のし過ぎを後悔することになる場合もあるかもしれません。

色々な手間と手数料を支払ってこの制度を使っても、そもそも相続税がかからなかったという最悪なパターンもあり得ます。
この制度を使う場合には、本当に必要なのか?必要ならいくら位が妥当なのか?等、先を見据えた慎重な判断が必要です。

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