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自動車税の延滞金とは?計算方法や免除になる方法を徹底解説!

毎年支払わなければいけない自動車税を期日通りに支払わないと延滞金が発生します。延滞金はいつから発生して、どのような計算で金額が算出されるのでしょう。いつまでに自動車税を払えば延滞金が発生しないのか、延滞金を免除してもらう方法はないのか、また、督促状は来るのか、支払い方法はどうなってるのか、自動車税の延滞金について徹底解説します!

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目次

自動車税の延滞金はいつから発生する?

自動車税の延滞金は、基本的に納付期限の翌日から発生します。
ですが、月ごとに計算し、その金額が1000円未満の場合は納付する必要はないので、実際に延滞金が発生するのは納付期限から少なくとも1ヶ月を過ぎてからになります。

ただし、実際に延滞金が発生するのはもともとの自動車税がいくらだったかによります。

なぜなら、延滞金の割合は都道府県によって決まっていて、どんな排気量の自動車でもその割合は同じです。
つまり、割合は同じでも、もともとの自動車税の金額に対して延滞金は計算されるので、結果的に延滞金の金額は車によって異なるからです。

自動車税の延滞金

もともとの自動車税が安ければ、延滞金が1000円を超えるのもそれだけ遅くなるので、支払い義務が発生するのもそれだけ時期が遅くなることになります。
逆に、もともとの自動車税が高ければ、延滞金の支払い義務が発生する月も早くやってくることになるのです。

さらに、自動車税の延滞金の利率は、最初の1ヶ月は特例として低くなっています。
たとえば、延滞金の利率が9.0%だとしても、最初の1ヶ月は利率が2.7%になるのです。

延滞金の利率は地方自治体によって異なるので、自分が税金を納める地方自治体がどのような利率と利率の特例をとっているのかを調べる必要がありますが、どこの地方自治体でも最初の1ヶ月は特別に利率が低くなっています。

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自動車税の延滞金払わないとどうなる?

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自動車税を支払わないで一番問題となるのは、車検が通らなくなることです。
自動車税を払った記録がないと、陸運局で車検を通そうと思っても、はねられてしまうのです。

車検を通さない車をそのまま運転すると、刑事罰に問われることになります。
点数は6点引かれて、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

また、多くの人は車検を通す際に自賠責も更新しているので、車検を通さずに自動車に乗り続けているということは、自賠責も切れたままで乗り続けていることになります。
自賠責が切れている車を運転していると、さらに6点引かれて、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられることになります。

つまり、車検を通さず自賠責も切れている自動車に乗っていることが明らかになると、12点マイナスされて、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金を科せられる可能性があるのです。

さらに、自動車税は地方税なので、地方税を延滞している際にとられる対処が為されることになります。
悪質な延滞が続いた場合には、財産が差し押さえられます

具体的には、給与や預金口座が差し押さえられたり、あるいはテレビや自動車など金目の物が差し押さえられることになります。

もちろん、いきなり差し押さえになることはなく、督促状が繰り返し届いているのにも関わらず延滞し続けると、差し押さえを通知する「差押通知書」が届きます。
それでも支払わないと、実際に差し押さえが行われることになります。

地方自治体によって手順などは若干異なりますが、督促状の後に差し押さえを予告する通知書が来るのは大体どの地方自治体でも行われているようです。
この段階で支払えば差し押さえはギリギリ免れるでしょう。

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自動車税の延滞金の計算方法

自動車税の延滞金の利率は、地方自治体によって若干差があります。
また、その年によっても利率は若干上下しています。

ですから、まず自分の住んでいる地方自治体の地方税の延滞金の利率を確認する必要があります。

平成25年くらいまでは、地方税の延滞金の利率は年14.6%とかなり高くなっていました。
ですが、近年は約9.0%になっている地方自治体が多いようです。

ここでは年9.0%の金利で計算することにしましょう。
最初の1ヶ月の金利は年2.7%で、1000円未満ではまだ支払い義務は発生しません。

具体的に例をあげてみていきましょう。

総排気量が1000〜1500ccの自家用車は年間34500円の自動車税の支払い義務があります。
最初の1ヶ月は2.7%の利率で延滞金が課せられるので、34500×0.027÷12≒77円の延滞金が発生します。

つまり、1000円以上になっていないので、最初の1ヶ月すなわち7月は延滞金を支払う必要はありません。
2ヶ月目からは9.0%の利率に変わるので、1ヶ月につき34500×0.09÷12≒258円の延滞金が発生します。

1ヶ月目が77円、2ヶ月目は258円なので合計して335円となります。
まだ1000円未満なので支払い義務は発生しません。

ですが、4ヶ月目になると77+335×3=1082円となって1000円を超えるので支払い義務が発生することになります。
つまり、34500円の自動車税の場合は、9月中に自動車税を納めれば延滞金は支払わなくてよいということです。

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自動車税の延滞金の支払い方法

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期日通りに自動車税を納めないと、まずは督促状が送られてきます。
督促状にはあらたに納付用紙が添付されているので、それを使って自動車税を納めます。

督促状が送られて来るまでの間は、最初に送られて来た自動車税の納付書をそのまま使うことができ、銀行などの各種金融機関か都道府県税事務所で納付することが可能です。
期日通りに納める場合は、コンビニやゆうちょでの納付が可能なのですが、期日を過ぎるとコンビニ・ゆうちょでの納付ができなくなるので注意が必要です。

都道府県税事務所はたいてい陸運局に併設されています。
銀行などの金融機関でおさめた情報が陸運局に届くまでにタイムラグが発生するので、自動車税を納めてすぐに車検を通したい人は、納付した証明書を添えて車検の書類を陸運局に出す必要があります。

延滞金の支払い義務が発生すると、 延滞金が追加された金額の納付書が送られてきます。
その納付書を使って延滞金をプラスした自動車税を支払うことになりますが、この際は、コンビニ・ゆうちょ・各種金融機関・都道府県税事務所のいずれかで支払うことができます。

延滞金を上乗せした自動車税を支払った場合も、支払った情報が陸運局に届くまでにタイムラグが発生するので、車検を急ぐ場合には納付証明書を添付して車検に出す必要があります。
納付証明書がないと、支払っていても支払っている証明ができず、車検が通らない可能性があるので要注意です。

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自動車税の延滞金を免除してもらうには?

延滞金の支払いは1000円以上にならないと支払い義務が発生しません。
ですから、延滞金が1000円以上になる前であれば、自動車税を支払ってしまえば、実質延滞金は免除されることになります。

それ以外にも、そもそも自動車税の支払いが免除されるケースがあります。
身体に障害があり、自動車を移動手段として使っている人が使用している自動車、災害あるいは盗難によって一定期間以上使うことのできなかった自動車は、申請すれば自動車税そのものが免除されることがあります。

免除される条件については、各地方自治体に確認する必要があります。

上記のような免除対象ではないのにも関わらず、どうしても自動車税を支払えない理由がある場合は、一度、最寄りの都道府県税事務所に相談に行くといいでしょう。
一番いけないのは、督促状が繰り返し来ているのにも関わらず、何も反応せず放置しておくことです。

仕事をクビになってしまって収入が今はない、勤め先からの給与の振り込みが滞っているなど、仕方のない事情があるのであれば、それを一度説明しに行きましょう。
給与明細や預金通帳など、自分の説明を裏付ける証拠、資料は必ず持っていきましょう。

具体的にいつなら払えそうなのか、都道府県によって対応は異なりますが、期日をこちらから提示することで対応を図ってくれます
延滞金の支払いは免除されませんが、場合によっては差し押さえを延期してくれることもあります。

払えないからそのまま放置するではなく、払う意思のある誠意を見せることが大切なのです。

<下に続く>

自動車税の延滞金はすぐには発生しない!最悪差し押さえもあるから注意!

自動車税を納めるのは自動車に乗っている国民としての義務です。
ですから、本来は納付期限までに納めることが求められます。

しかし、これまで見てきたように、すぐに延滞金が発生するわけでもないので、せめて延滞金が発生するまでには納めるようにしましょう。
もし、どうしても納められない事情があるのであれば、その事情を説明することが大切です。

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