みんなのお金ドットコム | お金のコトをもっと身近に

財形(財形貯蓄制度)とは?勤務先財形を始めるメリットとデメリット

「財形貯蓄制度」とは、企業を通じ、個人が一定の金額を給与から差し引き貯蓄する制度で、将来的に老後の生活資金や、住宅の確保、急な資金ニーズに対応するための制度でもあります。

この財形貯蓄について、おすすめの投資商品やメリット・デメリット、非課税枠について解説いたします。

Large za01
目次

財形とは?

厚生労働省によると、「財形貯蓄制度」は、「一般財形貯蓄」や「財形年金貯蓄」、「財形住宅貯蓄」の3つあり、預けた利回りなどに対して非課税や「財形持ち家融資」などを有利に利用できるメリットがあります。

ただ、企業が任意で加入するため、全ての企業で「財形貯蓄制度」が加入されているわけではありません。

財形貯蓄制度とは

「財形貯蓄制度」は、勤労者財産形成促進法に基づいて企業が導入する福利厚生の一つです。

使用目的のために給与から天引きされて金融機関へ送られ、企業を通じて貯蓄される制度です。

よって、目的以外での引き出しや使用はできないことになっています。

<下に続く>

個人で財形を始めることはできるの?

「財形貯蓄制度」は、企業が導入していなければ利用はできず、企業に属さない個人は加入できません。

ただし、55歳未満の人に限って「財形住宅貯金」と合算して、元利合計が550万円までは非課税となり、引出す際には年金目的に限定されていますので認識しておくことが必要です。

他に個人で資産を形成する制度としては、「iDeco(イデコ:個人型確定拠出年金)」やNISA(日本版Individual Savings Account:少額投資非課税制度)、つみたてNISA(少額から長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度) 、個人年金保険、自営業者には国民年金基金があります。

<下に続く>

財形3種類の内容

財形住宅貯蓄

「財形住宅貯蓄」は、企業の協力の元で、給与から一定額を差し引いて住宅資金やリフォーム資金のために別途貯蓄する制度です。

「財形年金貯蓄」と合わせ、残高が550万円まで非課税となります。

財形貯蓄制度の種類

この550万円は、複利で積み立てられた元本を示すもので、過去に発生した利息で元本に組み込まれた分も含まれます。

非課税枠を超えた分については、利子だけが課税対象になるわけでなく、非課税枠にかかる利子を含めて課税扱いとなりますので注意が必要です。

住宅の建設やリフォーム以外で払い出す場合には、条件を満たさないと判断され、課税されることになります。

「財形住宅貯蓄」を利用することにより、「財形持ち家融資」の利用も可能になります。

「財形住宅貯蓄」は、企業を通して、勤労者が利用できる住宅ローンであり、財形貯蓄の残額に応じて長期かつ低金利で融資を受けることが可能になる公的制度です。

住宅ローンの融資限度額は、「財形住宅貯蓄」の残高の10倍以内で、最大4,000万円までです。

住宅や建築・リフォームにかかわる費用の90%以内になっています。

融資限度額は、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が「財形住宅貯蓄」の取扱金融機関から調達した資金を企業を通じてえ、勤労者に融資するシステムになっています。

財形年金貯蓄

「財形年金貯蓄」は、55歳未満の勤労者が対象となり、一人一契約で、年金を受け取るため老後の資金作りを目的としています。

財形貯蓄制度の融資限度額

「財形年金貯蓄」は、長期的に無理なく年金の原資を積み立てる目的から、5年以上の積立期間が定められています。

積立終了から年金支払い開始まで、積立を行わない措置期間として5年以内に設定することも可能ですが、年金支払いが60歳以後とされていることから、60歳前に退職した場合、措置期間を設定し年金支払いまで待機することとなります。

年金以外の目的での払い出しには条件が満たされないため、利子などには課税されることになり、預貯金などの商品は、5年遡及課税で過去5年間の利子に課税されることになりますので注意が必要です。

安倍政権では、社会保障の見通しで財政が不足することはわかっていますので、年金支給年齢のさらなる引き上げも審議の中に入っています。

一般財形貯蓄

「一般財形貯蓄」は、使用目的は特に限定されず、自由に使用できる貯蓄で、銀行など金融機関と契約を締結し、3年以上の期間で賃金から一定額を積み立てる貯蓄で、自動車の購入から旅行、教育、趣味にかける費用まで様々な資金ニーズに利用できる貯蓄です。

「一般財形貯蓄」は、勤労者が給与から一定額を差し引き貯蓄する積立貯蓄で、使用用途が自由であるために、利子などには非課税の優遇措置はありません。

利子などの税率は、国税15%、地方税5%の20%で、2037年12月31日までは国税に東日本大震災の復興特別所得税0.315%が加算されます。

財形貯蓄制度の税率

「一般財形貯蓄」は、年齢・性別も関係なく、複数の契約も可能で、積立の限度額もありませんが、生命保険が3,000万円、郵便貯金が1,550万円を限度として制限が設けられる場合もあります。

「一般財形貯蓄」は、いつでも引き出し可能であり、急病や企業業績悪化でリストラなど、生活資金が不足した場合などには安心の貯蓄と考えられます。

いざという時の備えとして、用意しておくことが薦められます。

<下に続く>

勤務先で財形を行うメリット

「財形貯蓄制度」は、昭和46年に勤労者財産形成促進法に基づいて、給与から一定額を差し引き貯蓄する手段で厚生労働省が行う国の制度です。

最大のメリットは、「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」合わせ、550万円まで利子はかからず、非課税扱いになることです。

利子でも優遇されますが、給与から自動的に差し引かれ、給与明細には「財形貯蓄」との明細は掲載されます。

ただ、自分自身で貯金する手間はなく、自動的に給与から差し引かれることで、いつの間にか貯蓄できているという効果もあります。

自分自身で完全にお金をコントロールできる人にはは必要ないかもしれませんが、そうでない人にとっては自動的に給与から差し引かれ、貯蓄されるというプレッシャーもなく貯蓄できることがメリットとも言えます。

新入社員として入社し、親元から通い「財形貯蓄」を月5万円に設定した場合、3年で300万円の貯蓄ができるのもメリットと考えられます。

<下に続く>

【財形以外】個人で始められる資産形成①個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは

自分自身で運用する年金制度

「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」とは、自分自身で作る年金制度で、加入者は毎月一定額を積み立て、集められた資金は、定期預金や保険、投資信託などで運用され60歳以降に年金や一時金で受け取れる制度です。

財形貯蓄制度iDeCo

「iDeCo」の最大の特徴は、積立額の全てが所得控除の対象となり、所得税や住民税の節約にもつながります。

また、運用によって得られた利息や投資信託の運用益は非課税となり、受け取る場合には公的年金等控除や退職所得控除の対象にもなります。

「iDeCo」は、日本に在住する20歳以上60歳未満の人であれば加入可能で、月額5,000円から始められ、より積み立てたい場合には1,000円単位で上限金額まで積み立てられます。

ここ数年で、厚生年金に加入するサラリーマンンも、将来的な不安からか「iDeCo」に加入する人が増えています。

60歳になったら一括払い戻しも可能

「iDeCo」は、金融機関によって口座管理手数料や、投資信託、定期預金、保険など運用金融商品が異なり、60歳までの長期運用となるため選択する場合には運用管理費用や解約控除などの確認も重要になります。

「iDeCo」で積み上げた額は、60歳以降に一括で払い戻しできたり、分割でもらうこともでき、60歳前に亡くなったり高度障害になった場合には、その時点で積立金は返済されます。

<下に続く>

【財形以外】個人で始められる資産形成②積立投資信託とは

投資信託とは、ファンドとも呼ばれ、投資家から集めた資金を大きな資金として集約し、投資運用のプロが株式や債券などに投資、運用する商品で、その運用結果によって利益が出れば投資家へ分配される金融商品です。

投資信託は、銀行など金融機関の預貯金、定期預金とは異なり、元本は100%保証されていませんので注意が必要です。

「元本保証」をキャッチコピーにする業者の投資商品には十分に注意が必要で、業界ではあり得ないことになっています。

投資信託は、少額からでも投資可能であり、国内外企業の株式や債券、不動産などに分散して投資することによりリスクも抑えることも可能です。

財形貯蓄制度の投資信託

平成30年6月現在、日本銀行は異次元金融緩和政策としてマイナス金利政策を持続する方針を示しており、銀行へ貯金を預けてもわずかしか利子がつかず、投資信託へ投資する人も増えているのが現状です。

<下に続く>

【財形以外】個人で始められる資産形成③投資信託とは

NISA、配当金120万円までは非課税

NISAは、株式や投資信託への投資で売却した時の利益や配当金などに課せられる税金が年間120万円までであれば非課税になる制度です。

これまでNISAは、非課税となる期間が5年間しかなかったため、長期での投資には向いていないと言われましたが、平成30年1月からは、「つみたてNISA」が導入され、非課税期間は20年に伸び、長期投資にも対応できるようになりました。

資産形成を考え投資信託を選択する場合、必ず投資額より確実に配当金が上回ると言える商品はなく、それはプロの投資家でもあり得ることです。

投資信託を行う場合は、競合商品や金融市場など、自身で十分に情報を収集し、分析する必要があります。

NISAは、取扱開始から専用口座の開設は急増していましたが、実際に凍死する人は半分にも満たないと言われています。

口座開設には、マイナンバーが必要であり、これに抵抗を持つ人が躊躇しているとみられています。

すべては自分の責任で投資することになります。

プロでも難しい資産運用

これまでIT(Information Technology:情報技術)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)関連株式や、急増する訪日外国人客消費関連企業の株式など人気も高くありましたが、一概に競合企業の登場や、流行が過ぎれば基準価格は下がるのが一般的と考えられます。

個人で資産形成のために投資を考える場合には、金融機関やプロの意見はまともに受け止めず、自分自身で分析、情報収集することが重要であり、「手数料が安い」や「キャンペーン中」などのコピーには十分注意が必要です。

平成30年5月には日朝首脳会談が初めて行われ、米国は「アメリカ・ファースト」を推し進め、世界各国と貿易戦争にも陥るなど、この先の予測は誰にもできませんので、しっかりと情報、動向をチェックすることが重要となってきます。

<下に続く>

財形とは?勤務先財形を始めるメリットとデメリットのまとめ

安倍政権は、「人生100年」と掲げますが、企業を定年し100年生きるための生活資金はいくらかかるのかが問題となっています。

若年層では、思うほどに賃金は上がらず、社会保障費は増加傾向で将来的な不安で、「車離れ」や「酒離れ」、「晩婚化」などが一般化してきています。

少子化問題は、待機児童解消や女性の活躍など安倍政権では訴えますが、具体的解決策もないのが現状です。

財形貯蓄制度の資産形成

財形貯蓄は、将来、老後のため、何か急病になった時のために蓄える大切な資産ともなりますので、人任せでなく、自分自身でしっかり情報を収集し分析、決めることが大切となります。

財形は個人にとって資産形成を作り上げるものであり、他にも企業によっては、社内預金や従業員持ち株制度なども用意している企業もあります。

日本が超高齢化社会を迎える中、生き残るための資産は自分で守るしかない時代がきたとも言えそうです。

Thumb minkane logo
written by
「お金のコトをもっと身近に」というミッションで、みんなのお金ドットコム(みんかね)を運営しています。 投資・節税・保険・ローン・クレカ・節約などのテーマの情報を各領域の専門家や編集部を通して記事配信していきます。
関連記事
おすすめ記事
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line
Logo
みんかねの
おすすめ記事がLINEに届く!
Add line