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労働保険とは?雇用保険と労災保険制度の特徴や計算方法を解説します

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目次

労働保険とは?

「労働保険」とは一体どんなものなのかご存じですか?

健康保険や年金などの「社会保険」に比べてあまり聞き慣れないという人も多いかもしれませんが、社会保険と並んで重要な労働者のための保険制度です。

ここでは、労働保険とは何か、労働保険の内訳である雇用保険と労災保険とはどんな制度なのかについて解説していきます。

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労働保険とは2つの保険制度の総称

労働保険とは「雇用保険」「労災保険」の2つの保険をあわせたものです。

労働保険とは広義の意味では、健康保険や年金などとあわせて「社会保険」の一部であるという見方もされます。

「労働」とつくからには、会社勤めをしている人のために役立つ保険。さまざまな労働保険事故に対して給付が行われることになります。

労働保険とは、社会保険の一部を担う重要な保険なので、制度の管理や運営は厚生労働省が担当しますが、実務は労働局や労働基準監督署が行います。

雇用保険の場合は、労働者が申請手続きに行くのは主にハローワークになります。

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もっとも身近な労働保険とは雇用保険のこと

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労働者にとって、もっとも身近な労働保険とは雇用保険のことではないでしょうか。仕事中のケガや関連した病気を経験する人より、失業を経験する人の方が多いでしょう。

特に近年は一つの会社で働き続けるのが当然という時代ではありませんので、雇用保険からの失業給付を受けたことがある人も多いはずです。

ここでは、雇用保険制度について概要を解説していきます。

雇用保険は失業給付だけではない

労働保険である雇用保険とは失業を「保険事故」として位置づけているもの。一般的に思い浮かべるのは失業給付という人が多いでしょう。(正式名称を基本手当と言います。)

それなら失業しなければ保険料を支払う意味がないと思うかもしれませんね。しかし、雇用保険の給付は失業によるものだけではありません。

例えば教育訓練給付金。厚生労働大臣指定の資格講座を受講した場合などに、条件を満たせば給付金が受け取れる制度です。会社勤めをしながら資格取得を目指す人たちがよく利用していますよ。

資格取得によって労働者の能力がアップするため、雇用の維持にもつながりますね。

助成金など事業主への援助も行われる

労働保険の一つである雇用保険とは、労働者への直接的な給付だけでなく、事業主への助成金などもさまざまな種類が用意されています。

例えば、リーマンショックが起きて世界的な不景気におちいったときに多くの中小企業が利用したのが「雇用調整助成金」。

不景気によって業績が悪化した場合、まっさきに行われてしまう給与カットや解雇などを避けて雇用を保つため、休業を実施し、その間の賃金の一部を補助するというものです。

助成金を受け取ることで雇用の調整をはかり、結果として労働者の雇用が守られるというわけですね。

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いざというときのための労働保険とは労災保険のこと

サラリーマン

病気やケガで働けなくなった、障害や死亡などで残された家族が困ってしまった、そんな不測の事態に対処するために私たちは一般の生命保険や医療保険に加入することがありますよね。

そういった自助努力の保険に対し、労働保険の1つである労災保険とは、政府が中心となっていざというときに備えてくれる保険です。

ここでは、労災保険制度とはどんな制度なのかその概要を紹介していきます。

労災保険とは会社員や家族のための制度

2つめの労働保険とは一体どんな制度なのでしょうか。労働保険のもう1つである労災保険とは、正式な名称を「労働者災害補償保険」と言います。

一般的には「労災」と呼ばれることが多いですね。この保険は、会社勤めをする人や、本人が亡くなった場合の遺族のためにある制度。

仕事中にケガをする、仕事が原因で病気になってしまうなどの場合に保険給付が受けられる制度ですから、いざというときのためになくてはならない制度です。

通勤によるケガなどについて給付が行われる点も特徴的です。

精神疾患についても給付が行われる

近年は業務との関連性が高い精神疾患についても労災になり得るものとして見逃せなくなっています。

ニュースなどで「過労自殺が認められた」という痛ましい報道がされることがありますよね。

仕事に関連して精神的に追い詰められ自殺に至ったことが認められると、残された遺族は葬祭料や遺族補償年金などを労災保険から受け取ることになります。

健康保険より手厚い給付が特徴

労働保険である労災保険とは、実は労働基準法との関係性が深い制度です。

労働基準法では、労働者が仕事に関連してケガや病気、死亡などが起きた場合の補償責任を定めていて、その責任を確実に履行するために設けられたのが労災保険。

そのため、仕事に関連しない病気やケガをカバーする健康保険に比べても手厚い給付を受けることができ、仕事との関連性をいかに証明するかで給付内容が大きく異なることになります。

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労働保険の対象者とは?

では、労働保険の対象者とはどんな人なのでしょうか?労働保険である雇用保険と労災保険、それぞれの対象者の基準とは何があるのかを解説していきます。

雇用保険の対象者

パート先を変えるとき「私はパートだから失業給付は受けられない」と思い込んでいる人がいますが、労働形態や会社での立場は関係なく、一定の条件を満たせば雇用保険の対象者になります。

雇用保険の対象となるのは下記の基準を満たしている人です。

・31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

・1週間の所定労働時間が20時間以上あること

例えば、毎日4~5時間程度のパートに入る主婦の方は多いでしょうが、週に5日の勤務なら20~25時間ですよね。雇用保険の基準を満たすパートさんは多いのです。

労災保険の対象者

雇用保険に比べて非常にわかりやすいのが労災保険の対象者です。

労働保険の一つである労災保険とは使用者の過失責任を求めたものであるので、労働者の勤務時間や日数など関係なく、会社勤めをする人すべてを対象としています。

パートやアルバイトはもちろん、派遣社員でも派遣元で対象になります。海外派遣者や事業主と同居の親族など一部は除外されますが、普通に会社勤めをしている人のほとんどが該当すると思っておきましょう。

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労働保険が1つの保険として扱われている理由とは?

雇用保険と労災保険をわざわざ1つの「労働保険」として扱う理由とは何でしょうか?

実は2つの労働保険制度、給付に関しては別々に行われていますが、労働保険料の徴収業務とは一括でされているもの。

保険料率は雇用保険と労災保険で全く異なりますが、申告・納付については、雇用保険料と労災保険料をあわせて行っています。

申告・納付は事業主が行うことになっており、実際には総務課や経理課などの事務手続きを担当する部署が受け持つことが多いです。

労働保険とは保険料の申告・納付実務があわせて行われるため1つの保険として扱われているのですね。

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労働保険料の徴収方法とは?

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申告・納付実務は事業主が行うとして、労働保険料の徴収とはどのようにされているのでしょうか。ここでは、労働保険料徴収方法とは?を解説していきます。

雇用保険料の徴収方法とは?

雇用保険料については、給与明細を見ると給与天引きされていることがわかりますよね。

労働保険のうち雇用保険料とは事業主と労働者、それぞれの負担割合にもとづいて計算され、労働者負担分は給与から徴収されるものです。

尚、平成29年度の雇用保険料は下記の通りとなっており、前年度に比べて労働者負担、事業主負担ともに引き下げられています。

・一般の事業 労働者負担3/1000 事業主負担6/1000

・農林水産・清酒製造の事業 労働者負担 4/1000 事業主負担 7/1000

・建設の事業 労働者負担 4/1000 事業主負担8/1000

ちなみに、農林水産業や建設などの雇用保険料率が一般の事業に比べて高いのは、これらの事業が、季節的な要因や期間内での受注が行われるなどの特殊な事業形態が背景にあるから。

シーズンが過ぎてしまう、仕事がひと段落するなどのタイミングで辞めてしまう人も比較的多いため、雇用の安定性が低く失業リスクがあるとされているからです。

雇用保険料の計算方法

自分の雇用保険料がいくらになるのか知りたい場合、下記の計算式で求めることができます。

賃金総額×雇用保険料率

賃金総額の中には基本給や残業代などのほか、住宅手当や通勤手当などの会社から支給される手当のほとんどが含まれます。

一方、結婚祝金や弔慰金、解雇予告手当などは賃金総額の基礎とはされていません。

健康保険や年金などの社会保険料の算定の基礎となるものとよく似ていますが、別制度なので全く違うものだと思っておきましょう。

雇用保険では「賃金」と呼びますが、社会保険では「報酬」と呼ぶなどの違いもあります。

労災保険の徴収方法とは?

一方、労働保険のもう1つである労災保険料とは、事業主の全額負担であるもの。労災保険とは労働者は一銭も払う必要がないため、給与明細のどこを見ても記載されていません。

ちなみに、事業主が負担する労災保険料は、事業の種類によって保険料率が細かく定められています。

それぞれの事業で過去どのぐらい災害が発生したのかを勘案して保険料率の決定がされ、原則として3年ごとに発表されます。

当然、危険性が高く労働災害が発生しやすい事業については高めになり、事務仕事など危険度が少ない事業に関しては保険料率が低めになります。

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労働保険とは働く本人や家族を守ってくれる有り難い制度

労働保険とは、雇用保険と労災保険という2つの保険の総称で、雇用が失われたときや仕事に関連したケガや病気などの労働にかかわるリスクに備えた保険

労働保険とは、働く本人や家族を守ってくれる、なくてはならない制度のことなのです。

労働保険とはどんなものなのかを理解することで、安心して仕事に取り組んでいきましょう。

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