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2017/02/27

債務とは何か。基本情報から債務相続の対処法までわかりやすく解説します

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目次

債務とは

「債務の負担が大きい」「債務超過の状態から抜け出せない」などなど、債務という言葉には暗いイメージがつきまといます。
ですが、この債務という言葉について法律上の正確な意味を理解している人はそれほど多くはないのではないでしょうか。
ここでは、債務の法律的な意味や、さまざまな債務の種類とそれぞれの特徴について解説させていただきます。

債務とは、ある人が別のある人に対して、何か法律的な義務を負っている状態のときの、その義務のことをいいます。
例えばAという人がBという人から100万円を借りたというときには、AはBに対して100万円の債務を負っているということになります。
なお、誰かに対して債務を負っている人のことを債務者と呼びます。

上記の例で言えばAが債務者ということになります。
「債務」と単なる「義務」の違いは、その履行の義務(例えばお金を返す義務)が法律的な強制力を持っているかどうかにあります。
法律的な強制力があるというのは、最終的に裁判所を通して履行を強制される可能性があるということです。

例えば、親が子供に対して出世払いでお金を貸したという場合には、子供は親に対してお金を返す義務があるのは当然ですが、親は最終的に裁判所に訴えてでも取り立てようと考えてはいないのが普通ですよね。
このような場合には親が子供に貸したお金は法律上の義務とは言えず、債務とは呼ばないことになります。

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債権とは

上で説明させていただいた「債務」と対になっている言葉が「債権」です。
債権とは、ある人が別のある人に対して何らかの権利を持っている時の、その権利のことを言います。

債務を負っている人を債務者といったように、誰かに対して債権を持っている人のことを債権者といいます。
債権を持っている人は、最終的に裁判所に訴えてその権利を実現することができます。

「裁判所に訴えて権利を実現する」というのは、要するに強制執行にかけることができるということです。
強制執行というのは例えば債務者が持っている財産を売り払ってお金に変え、その代金の中から債権を回収することをいいます。

例えば、Aという人が、1,500万円の自宅を所有しているBという人に対して1,000万円のお金を貸したという場合で、約束の日を過ぎてもBがAにお金を返さないというときには、AはBの所有している15,00万円の自宅を売却してその代金から1,000万円を回収することができるということですね。

金銭債権とは

債権には取引の状況によってさまざまな種類がありますが、もっとも重要なのはお金を引き渡したり、受け取ったりする契約をするときに生じる「金銭債権」です。
金銭債権とは具体的には、売買契約で売主が買主に対して代金を請求する権利や、お金の貸し借りの契約(消費貸借契約といいます)をしたときに、お金の貸主が借主に対してお金を返すように請求する権利が該当します。
金銭債権の重要な点としては、債務者が約束した日に支払いをしない場合には法定利率に基づく遅延損害金が自動的に発生することです(次の金銭債務の項目で詳しく書いています)

金銭債務とは

金銭債務とは、文字どおり相手に対してお金を支払わなくてはならない義務のことをいいます(金銭債権と対応する概念です)
金銭債務の特殊な点としては、契約上の債務不履行があった場合には、支払いが遅れる日ごとに遅延損害金が発生することです。
金銭債務以外の債務の場合、債務不履行があっても損害賠償を債権者側が請求するためには損害が発生していることを証明しなくてはなりません。

しかし、金銭債務の債務不履行の場合は、債権者側は債務不履行によって生じた損害についてなんら証明をしなくても当然に損害賠償を請求することができます。
金銭債務の債務不履行による損害賠償請求については、契約に特に定めがない場合には年5%、契約にこれと異なる定めがある場合には契約の内容が優先されます。

遅延損害金は日割り計算で計算されますので、例えば100万円の金銭債務を約束した日に払わないと、1日ごとに100万円×5%÷365日=136円の遅延損害金が発生することになります。

債権・債務の具体例

[caption id="attachment1536" align="aligncenter" width="640"]<img src="https://image.minnkane.com/wordpress/2017/02/539720225753421b1f4a_z.jpg" alt="" width="640" height="427" class="size-full wp-image-1536" /> A pile of debt tokens from Homesteaders (Tasty Minstrel Games 2009).[/caption]
債権や債務は実際の取引でどのように扱われているのか?について具体例をあげながら説明させていただきます。
債権や債務は契約に基づいて生じるものですので、ここでは最もポピュラーな契約である売買契約について考えましょう。

売買契約では、例えばAがBに対して商品を売り渡す代わりに、BはAに対してお金を支払うというような形をとります。
このとき、商品の買主であるBは売主Aに対して指定した日までに商品を引き渡すことを求める債権を持つことになり、売主Aは買主Bに対して商品を引き渡さなくてはならない債務を負うことになります。

一方で、商品の代金について着目すると、この契約の債権者と債務者はまったく逆になります。
商品の売主であるAはBに対して代金を請求する債権を持つことになり、買主であるBはAに対して代金を支払う債務を負うことになります。
このように、売買契約においては契約の目的物として何に着目するかによって債権者と債務者が異なりますので注意しましょう。

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債務を相続しなければいけない時

家族のお葬式が住んで数ヶ月、ようやくほっとしたと思ったらなんと家に借金の督促が…といった状況は実はそれほど珍しいことではありません。
消費者金融やクレジットカードのキャッシングという形の借金は、家族に対しては秘密にしているということは意外に多いものです。

亡くなった人がおっていた債務については、何も対策をしなかった場合には相続人となる人(残された家族のことです)が法律上引き継ぐこととなってしまうため、借金の貸主としては調査をした上で家族に対して請求をしてくることが考えられます。
ここでは亡くなった親族に債務があったというケースで、あなたがその支払義務から免れるためにはどのような対策をしなくてはならないのかについて解説させていただきます。

①積極財産

法律上、亡くなった方から引き継ぐ「財産」という言い方をした場合にはプラスの財産とマイナスの財産の両方の意味があります。
つまり、亡くなった方の資産も負債も、何も対策をしなかった場合には引き継がなくてはならない可能性があるということですね。

法律上プラスの財産のことを積極財産、マイナスの財産(借金など)のことを消極財産と呼びます。
亡くなった方の残した財産が積極財産だけである場合については、直接的に大きな問題になることはありません(残された家族間での分配の仕方が問題になることはありますが)

積極財産については、残された親族があなただけである場合には特に何の手続きをしなかったとしても法律上の権利はあなたが引き継ぐことになります。
また、相続をする人が複数いる時には、法律上定められた割合で財産を引き継ぐことになります。

例えば、亡くなった方の親族が奥さんと子供2人である場合には、奥さんが財産の2分の1、残された2人の子供がそれぞれ4分の1ずつ(2人で4分の1×2人=2分の1)を相続することになります。

②可分債務

問題は、亡くなった方に消極財産(借金など)がある場合です。
消極財産はその性質によって可分債務、不可分債務に分けられます。

可分債務とは、分割することができる債務のことで、多くの場合は金銭債務のことを指します。
金銭債務というのは要するに借金のようにお金を払わないといけない義務のことです。

亡くなった方に金銭債務がある場合、その債務は相続人となる人がそれぞれの法律で定められた相続分に基づいて相続するのが原則です。
例えば、亡くなった方に1000万円の金銭債務があり、奥さんと子供2人が残されたという場合には、奥さんが500万円、子供2人がそれぞれ250万円ずつの債務を引き継ぐことになります。
実際の相続では相続人が複数いる場合には相続財産の分割協議を行い、最終的に遺産分割協議書という書類を作成してそれぞれの持分を正式に定めることになります。

③不可分債務の共同相続

複数の相続人が分担して負担することができる可分債務に対して、性質上分担することができない債務のことを不可分債務と言います。
相続に関して不可分債務が問題となるのは、例えば亡くなった人がアパートの大家さんとして自己所有の家を他人に貸しているというようなケースです。

物件を所有していた人が亡くなった後にも、法律上アパートは賃借人に対して貸し続けなければならないため、相続人となる人は物件を貸し続けなければならい義務があります。
この義務は複数の相続人が分割して義務を負担するという考え方はできないため、一種の不可分債務であると考えることができます。
不可分債務については、その債権者となる人(上の場合であればアパートに住んでいる人)は相続人となる複数の人の誰に対しても債務の履行を求めることができます。

番外編:債務相続がある時の対処法

亡くなった人に債務がある場合、相続をする人は何ら対処をしなかった場合には一定期間経過後にその債務を引き継ぐことになります。
親の債務とはいえ、法律上は親と子は別の人格として扱われるので、必ずしも支払う義務を果たす必要はありません。

しかし、なんの手続きもしなかった場合にはあなたの意志に反して親族の債務を引き継ぐことになってしまうことがあるので注意しましょう。
親族の債務を意に反して引き継がないようにするための対策としては、相続放棄と限定承認の2つが考えられます。

①相続放棄


相続放棄とは、亡くなった人に財産(積極財産または消極財産)があったとしても、それらをすべて引き継がないという意思表示を家庭裁判所に対して行うことです。
家庭裁判所は家族の法律問題について専門で扱う裁判所で、相続についてのトラブルではよくお世話になる役所なので、自分の住所地を管轄している裁判所がどこなのかは親族がなくなったらすぐに確認しておく必要があります。

相続放棄は、相続があったことを知った日(つまり、親族が亡くなったのを知った日)から3ヶ月以内に行う必要があります。
相続があった日=親族が亡くなった日となりますが、遠方に住んでいたり、疎遠になっている親族の場合は、亡くなったことを知らなかったというケースも少なからずあるでしょう。

そのような場合には、亡くなった方の特に近しい人からのお葬式等の通知や、共同相続人となる人の相続協議を行うための連絡があった時を相続があった日とみなされる可能性があります。
相続放棄を行った場合、亡くなった人の財産についてはまったく関与しないということになります。

自分を相続をする人の中に含めないでください、という意思表示をするということですね。
現在の生活が相続があったことによって影響を受けてしまうことが嫌だという場合には相続放棄を選択することで今までの生活に影響が出ないようにすることができます。
亡くなった人に多額の借金があり、資産となるような財産は何もないというような場合には相続を放棄してしまうのがメリットが大きいでしょう。

テレビドラマなどを見ていると、親の借金は子供が代わりに払わないと…という描写がされていることがありますね。
例えば、亡くなった人に家族に内緒にしていた借金があって、その借金について怖いお兄さんが家族の人に対して或る日突然請求をしてくる…というようなシーンです。
しかし、これは実はドラマの中だけの出来事で、実際の法律ではこの相続放棄という手段を使うことで親の借金は引き継ぐ必要はないという形になっています。

とはいえ借金取りが来てしまいそうで怖い…と感じている方もおられるかもしれません。
ヤミ金などの貸主でない金融機関であれば、そのような法律に反する形での取り立てをしてしまうと貸金業社の免許を取り消されてしまうことになりますので、実際にはそんな違法な取立てのされ方をするケースはほぼありえません。

ただし、注意点があります。
亡くなった人の財産が借金だけ…というような場合には、相続放棄を行うことで借金の支払い義務を免れることができますが、この相続放棄を行うと積極財産(不動産などの資産や、銀行預金などのプラスの財産)についても放棄することになってしまうのです。

例えば、親族が3000万円のマイホームと2000万円の住宅ローンを残して亡くなったという場合、相続人が相続放棄を行うと2000万円の住宅ローンを支払う必要は無くなりますが、同時に3000万円のマイホームについても相続する権利を失うということですね。
あなたがマイホームに亡くなった人と一緒に住んでいたというようなケースでは、相続放棄をすると別の人がそのマイホームの所有者となりますが、あらたな所有者との間ではすでに住み続けているあなたとの間で賃貸借契約を結ぶことになります。

すでに住んでいる人がいる不動産の所有者が変わったという場合、すでに住んでいる人はそのまま住み続けられるというルールがあります。
このようなケースでは借地借家法という法律のルールによってその後の契約関係がどうなるかは決まりますので、詳しくは弁護士や司法書士などの専門家に相談した上で、新しい不動産所有者と不利な契約を結んでしまわないように注意しましょう。
(借地借家法に借主に有利な規定があったとしても契約の仕方がまずかったために不利な状況に陥ってしまうケースは少なからずあります)
なお、相続放棄の場合には単純に相続をする権利をすべて放棄することになりますが、より柔軟な形で相続についての権利を引き継ぎたいという場合には、次の限定承認を使うという方法があります。

②限定承認

亡くなった人にプラスの財産とマイナスの財産の両方がある場合には、限定承認を行うことも検討する価値があります。
限定承認とは、亡くなった人のプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産の負担を引き継ぐという意思表示を行うことです。

例えば、亡くなった人に2500万円の現金と2000万円の借金があるという場合には、限定承認を行うとこの2500万円の現金から2000万円の借金を返済した上で、残った500万円については相続することが可能になります。
一方で、相続放棄の場合は2500万円の現金と2000万円の借金の両方を放棄することになるため、限定承認のときには受け取れるはずの500万円は受け取れないことになります。
非常に都合の良い相続の仕方と思われる方も多いかもしれませんが、必ずしも常に良いことづくめというわけではありません。

上記のように現金の場合であれば話は簡単ですが、相続した積極財産が不動産や宝石のように「市場価値はあるけれど、直ちに現金にはできないもの」である場合には話は複雑になるためです。
自分でこれらのものを購入したときには「これだけのお金を払ったから、これだけの価値があるはずだ」と考えていても、実際に売り出してみたところ1円も値段が付かない…というのは実はよくあることです。
換金のための手続きはかなり複雑であることも多いです。宝石などであれば質屋さんでお金にその場で変えてもらえることもありますが、不動産を売るためには通常数ヶ月は売り出し期間として考えておく必要があります。

不動産などは特に現金に換えるのが難しい財産です。
「3000万円の価値が有る不動産があるから」ということで限定承認を選択したとしても、実際にその不動産が3000万円で売れるかどうかはわかりませんので、このような場合に限定承認を選択するか、相続放棄を選択するかの判断は慎重に行う必要があります。
その間にも引き継いだマイナスの資産については返済の督促がくることもありますのであなた自身に財産がない場合には限定承認を選択することで思わぬ負担を抱えてしまうといことも考えられます。

住宅ローンの返済が期日に間に合わなかったというような場合、住宅ローンに対して設定されている抵当権(通常は住宅に設定されています)が実行されて、最悪の場合にはその住宅の所有権を失ってしまうというようなこともありえます。
このように返済の遅滞があった場合には信用情報機関という金融機関の情報ネットワークでブラックリストとして扱われてしまい、あなた自身が借りているお金や、クレジットカードが使えなくなったりといった事態に発展する恐れがあります。

限定承認を選ぶときには、このような事務的な負担が多く出る可能性があることもよく理解しておきましょう。
亡くなった方に多額の資産があって、そのわずかな一部から借金を返済できるというような状況でない限りは限定承認を選択するというメリットはそれほど大きくないと言えるでしょう。

なお、限定承認は、相続放棄のときと同様に相続があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して申述することで行います。
相続はなくなった日の死亡日に生じることになりますが、その事実を知らなかったとい場合には、そのことを知った日から相続に関する期限の起算がスタートすることになります(不意打ちになってしまうようなことは法律のルール上ありえないことになっていますので、この点では心配はありません)

ただし、相続人が複数いる場合には、限定承認はすべての相続人が共同して行わなくては手続きとして成立しませんので注意しましょう(相続放棄は相続人が複数いる場合でも単独で行うことが可能です)
亡くなった人に子供がたくさんいるというような場合には家族が協議のために集まるだけでも一苦労…ということも少なくありません。

限定承認や相続放棄といった問題は一般的にあまり知られておらず、期限があるということについても認識がない人も少なくありませんので、指定された期間中に相続放棄や限定承認などの方法をとらないと大変な不利益を被ってしまう可能性があるということを相続に影響する人全体が理解しておかなくてはなりません。

このように、相続に関する手続きは多くの場合時間との戦いになるため、精神的なストレスとなりがちです。
法律的な知識にとぼしいという方は弁護士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。

普段は親しい家族の間でも、どの財産が誰のものになるのか?という問題になると想像以上にもめてしまうものです。残された財産が現預金だけで、法律のルールに従ってわかりやすく分配できるという場合であれば良いのですが、ほとんどのケースでは住宅や現金、自動車や貴金属類…といったように簡単には分割を行えない財産が生じているものです。

これらの分配について相続をする人の一部が不満を持っている…ということになるとその後の人間関係にも支障をきたしてしまいかねません。
亡くなった方としても自分の死をきっかけに家族の連帯が損なわれるといったような事態は避けたいと考えているものでしょう。
そのようなときには他人の専門家が間に入ってくれることでスムーズに話し合いが進むという側面もあります。
相続の問題は複雑な心理のこじれに発展してしまうこともありますので、相続があったことをあったときには遅滞なく専門家に依頼するようにすると良いでしょう。

<下に続く>

お金のトラブルに巻き込まれないために

家族から引き継ぐ可能性がある債務については、相続放棄や限定承認の形でその引き継ぎを拒否することができます。
これまで生活の範囲内でまじめに暮らしてきたのに、家族に不幸があったことがきっかけで借金漬けに…なんてことになってしまったら目も当てられませんよね。

万が一、相続をきっかけとしてどうしても債務を返せなくなった…というときには債務整理という方法も考えられます。
債務整理というのは裁判所に申し立てを行うなどして、借金の減額を認めてもらうための合法的な手続きです。具体的には自己破産などの方法があります。

自己破産というと「みぐるみはがされて何も残らない」というイメージがある方もおられるかもしれませんが、実際には生活していくために最低限必要なお金は持ち続けることができます(具体的には100万円以内の現金や20万円以内の銀行預金が該当します)

法律についての知識があれば「どうしようもない…」と思えるような困った状況に陥った時にも、とるべき解決方法はたくさんあることを知ることができます。
具体的な手続きを行う時には弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家に依頼を行うのが適切ですが、初めのアクションは自分自身で起こさなくてはなりません。

今回は債務の性質や相続の時に家族の債務を引き継がないようにするためにはどうしたら良いのか?といった点について解説させていただきました。
お金についての問題で、困った時に法律を使った解決方法としてはどういうものがあるのか?ということを知っておいてください。

債務とは何か。基本情報から債務相続の対処法までわかりやすく解説のまとめ

以上、債務の法律上の意味と、家族の債務を相続しなければならなくなった場合の対処法について解説させていただきました。
法律上の債務は、履行を怠っていると裁判所を通して強制執行を受けてしまう可能性もあります。

契約上負っている債務については債務不履行とならないように誠実に対応するとともに、万が一トラブルとなってしまった時には法律上どのような対処の仕方があるのかを知っておく必要があります。
また、親族が亡くなった時には状況によって相続放棄や限定承認といった方法によって亡くなった方の債務を引き継ぐ義務を負ってしまわないように対処する必要があります。

本文で説明させていただいた方法を参考に、具体的な手続きの方法については弁護士や司法書士といった法律の専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

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