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2018/07/09

基本給21~23万の手取り・基本給!手当・ボーナスは?

基本給21~23万ということは、すなわち給料が21万円~23万円ということではありません。給料計算には、基本給に手当などが加算され、総額が25万円になったり額面30万円のこともあります。そこから税金などが控除され、手取りは20万円になったり22万円になったりするのです。近年は初任給が基本給21万、基本給23万であれば平均より高水準でしょう。この記事ではボーナスを含め年収にも影響する給料で基本給21~23万という場合について、くわしくご紹介します。

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基本給とは

給料が支給されるにあたり、日払いや時給制といったことでなければ明細には「基本給」の記載があるでしょう。
基本給とはまさに、支給された給料の「基本」となる部分です。

給料の全体像は必ず支給される基本給、そのほかに加算されるいろいろな手当などによって構成されています。
その総額は、「額面30万」などと言われます。

つまり逆に言うと総額から手当などの項目を差し引くことによって、基本給の金額となるわけです。
基本給の決め方について、統一されたきまりはありません。

企業それぞれの裁量によるものとなっていて、一般的には退職金やボーナスの金額が決定されるにあたっても基本給の金額を基準として計算されているのです。

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基本給21~23万の人の手取りは?

2016年に厚生労働省が調査した結果では、大卒での初任給が平均で20万3,400円でした。
基本給21万から基本給23万を支給されている場合ですと平均より上回ってはいるのですが、比較的若い世代のうちに支給される額ということになるでしょう。

その中で実際に受け取ることのできる金額は、さらに少なくなるのです。

手取りとは

基本給21~23万の手取り

企業が求人募集を出す場合には、多くのケースで給与について「月給30万円」のように記載されています。
これはあくまで支給総額、額面給与とも呼ばれる金額であって基本給と諸手当の合計です。

手取りとは、控除されるべき諸々の項目を額面給与から差し引いたものを言います。
各種の税金、社会保険料などが控除されるものです。

ですから給料が「額面30万円」、「月給30万円」というようにアナウンスされているからと言ってそのまま30万円を得ることができるわけではなく手取りはさらに少なくなります。
控除項目となる税金としては所得税や住民税、社会保険料には健康保険料や年金保険料などが挙げられるでしょう。

税金に関しては、正社員やアルバイトなどといった雇用形態の別を問わず控除されるべきものとなっています。
ただ保険料も含め、それぞれの額は扶養家族の人数などによって変わるものであって一定ではありません。

最近はインターネット上にも年収や雇用形態、年齢などといった諸条件から税金や保険料の金額についてシミュレーションするツールもあります。

基本給に付与される手当

一般的に給料は基本給だけでなく、そこにさまざまな種類の手当も付与されます。
ただ実際に手当を付けるかどうか、どのような種類の手当でいくらにするのかといったことについてはそれぞれの企業が決めるものです。

多くの企業で設けている手当としては、たとえば扶養する家族がいる社員に対して支給される家族手当扶養手当といったものが挙げられます。
具体的な金額は、子供の数に応じて増額されることが一般的です。

また、所定労働時間外で残業が発生した場合には残業手当時間外手当といったものが支給されます。
住宅手当は住宅を所有している社員に対して住宅ローン返済額の一定割合、物件を賃貸している社員に対して家賃の一部を職場が負担するものです。

そのほか規定の出勤日に欠勤することなく出勤していた社員に対し、皆勤手当を設けている企業も少なくありません。

基本給21万の手取り額

雇用契約の中で決められている基本給や各種手当の金額を合計した総額に対し、手取りとして自由に使うことのできる金額はおおむね75%から85%程度となります。
手取りについて概算するにあたっては、額面の数字に80%を乗じると良いでしょう。

計算する上では基本給で掛け算をしてしまう例も少なくなく、ここは注意が必要です。
ですから基本給21万であるからと、手取り額を計算する上でそのまま21万円に80%を乗じても概算結果として適切ではありません。

また企業によって手当の種類や金額も異なりますから、同じく21万円の基本給であってもトータルの支給額が一概にいくらと言うことはできないのです。
手当の平均額は2万円弱であり、21万円の基本給を受け取っている層が若い世代を中心としていることも考慮すると扶養手当などの対象外となることも鑑みて1万円程度の手当額になると仮定されます。

すると支給総額は22万円でありその80%は176,000円ですから、手取りは18万円前後になるであろうと解釈することが妥当でしょう。

基本給23万の手取り額

所得税に関する日本国内の税制では、累進課税方式が採用されています。
つまり給料の総額として得られる収入が多ければ多いほど、そこに課税され差し引かれる所得税の税額も多額になるのです。

そのために給料の金額が違っても、手取りの金額は支給総額に対して一定割合として概算されることになり計算式に違いは出ません。
基本給23万と基本給21万の人がいて付与される手当額などの加算額は同一となると、基本給が23万円である人はより多くの額を差し引かれることになります。

23万円の基本給を得ている年齢層から推定して加算される手当が1万円であるとすると支給総額は24万円、その80%は192,000円です。
手取りについては、19万円前後になると推測されます。

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基本給21~23万、基本給と手当ではどちらが高いほうが得?

付与される手当の種類や金額が多いほど、基本給21~23万が同じように支給されている場合であっても加算額が高額となりますから手取りの金額は増えます。
もちろん、それが生活の助けにもなるでしょう。

と言うのも、手当というものは社員に対する職場の配慮でもあるのです。
たとえば扶養手当は家族を養う上でお金がかかること、通勤手当は通勤に金銭的な負担がかかることについて企業が配慮し手当というかたちでサポートしているということになるでしょう。

その一方で所得税額は手当の金額を含めた支給総額が対象となりますから、手当が多額であれば支給総額も引き上がり累進課税ということで所得税額も高額になります。
ただそれを差し引いてもあまりある手取りが残るだけの手当が付くとなれば、得であると言うことができるかもしれません。

ただ、ボーナスや退職金は基本給の金額をベースとして計算されます。
基本給が高額であれば、それだけ多額になるのです。

ですから厳密には手当があっての月々の収入面、あるいは長い目で見ての総収入でどちらが高額になるかまでを検討する必要があります

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基本給21~23万、ボーナスの差はどれくらい?

年収の一定割合を占めるボーナスは、基本給にもとづいて金額が決定されます。
ある程度の規模がある企業を対象として行われた調査結果によると、社員に支給されているボーナスの平均額は基本給に比して2.5倍です。

つまり基本給が25万円であれば、ボーナスは625,000円ということになります。
これが中小企業へ向けた調査の結果では、ボーナスの平均額は基本給の1ヶ月分です。

この背景には資金力の問題もあり、やはり大企業は社員に対して初任給から中小企業よりも高額な基本給を設定しているケースが少なくありません。
さらにボーナスについても、企業によっては基本給の6ヶ月分などと非常に高額な金額を支給している例があります。

賞与規定において同じ期間分の基本給から計算される旨が決められていれば、基本給の差が大きいほどボーナスの差は大きなものです。
21万円と23万円の基本給には、2万円の差があります。

調査結果にもとづけばボーナスは中小企業ではそのまま2万円程度、大企業では5万円程度の差ということになるでしょう
ただボーナスも所得税や社会保険料の対象となりますから、最終的に手取りの金額がどの程度になるかと言うと単純な計算結果ということにはなりません。

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基本給21~23万の手取り・基本給!手当・ボーナスは?のまとめ

基本給21~23万で働く

「基本給21~23万円」であることは、そのまま手取りとして21万円から23万円が得られるということではありません。
額面の給与には基本給だけでなく扶養手当、通勤手当などといったようにさまざまな手当も含まれています。

そこから税金や保険料などの金額が控除された最終的な手取りは基本給21万の場合で18万円前後、基本給23万の場合で19万円前後でしょう。
ボーナスについては、基本給をもとにして計算されます。

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