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2018/07/13

完済証明書ってどうやってもらうの?そのもらい方と必要性を解説

完済証明書は、借金を完済したことを証明する書類のことです。通常は借りた相手から発行してもらいます。

完済証明書は、借金をした方々にとってその後に必要となるケースがあります。借金を完済したら必ず取得しておきましょう。
そこで今回は、お金を借りた銀行や会社別の完済証明書のもらい方、再発行をしてもらうにはどうすれば良いかを解説します。

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目次

完済証明書って何に必要?

完済証明書は、借金を完済した事実の証明書類ですが、単に領収証のような意味だけではなく、今後ローンを組む時に必要とされる場合があります。
例えば、マンションや一戸建て住宅、自動車を購入したい場合に、ローンを組むことがほとんどだとは思いますが、このように金額の大きくなるローンを組む時に完済証明書を要求されることがあります。

過去に借金をした人が、その後、誠実に返済をする姿勢があるかを、金融機関側で判断するためです。

<下に続く>

完済証明書のもらい方や手続き方法【銀行や会社別】

完済証明書の手続き前

こちらでは完済証明書を取得するための手続き方法について説明します。消費者金融と銀行に分けて取り上げます。

なお、紹介する消費者金融や銀行の中には完済証明書を発行せずに、代替の書類を発行する場合があります。

貸金業者の場合

消費者金融からお金を借りた場合、無事完済しても、消費者金融名義の郵便物(完済証明書等)が郵送されてくるのを懸念する方々は多いことでしょう。

一人暮らしで親族とも同居していない時には、消費者金融名義の郵便物が届いても抵抗は感じませんが、例えば同居している家族にだまって借金をしていた場合には、後で家族間でトラブルになってしまうことがあります。

大手の消費者金融は、そんな利用者に配慮して郵便物には社名を記載しないようにしています。以下では、完済証明書の発行方法と、発行手数料、差出人名等を取り上げます。

プロミスの場合

プロミスフリーキャッシングでは次のように完済証明書を発行することになります。

・発行方法:お客様サービスプラザまたはお客様専用フリーコールへ電話連絡します。

・発行までの期間:(窓口)即日発行、(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:無料です。

・差出人名:男性または女性の担当者個人名、事務センター名義から利用者が選択できます。

アコムの場合

アコムでは次のように完済証明書を発行することになります。

・発行方法:アコム総合カードローンデスクへ電話連絡または、店頭窓口で請求します。

・発行までの期間:(窓口)即日発行、(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:無料です。

・差出人名:ACサービスセンター名義で発送されます。

SMBCモビットの場合

SMBCモビットでは次のように完済証明書を発行することになります。

・発行方法:SMBCモビットコールセンターへ電話で請求します。

・発行までの期間:(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:無料です。

・差出人名:MCセンター名義で発送されます。

レイクALSAの場合

レイクALSAは実店舗がないため、完済証明書の受け取り方法は郵送だけとなります。

・発行方法:レイクALSAお客様専用フリーダイヤルへ電話で請求します。

・発行までの期間:(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:無料です。

銀行の場合

銀行からお金を借りた場合、無事完済しても、完済証明書が発行されないこともあります。

また、完済証明書が発行される銀行でも手数料をとられることがあります。手数料は概ね700円~1,600円といったところです。

みずほ銀行の場合

みずほ銀行では次のように完済証明書を発行することになります。

・発行方法:みずほ銀行のフリーコールへ電話連絡または、店頭窓口で請求します。

・発行までの期間:(窓口)早ければ当日発行、(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:1枚につき1,620円です。

三菱UFJ銀行の場合

完済証明書の発行は「第二リテールアカウント支店」と呼ばれる窓口が行います。

この支店は、既存の利用者だけではなく、以前の利用者の受付窓口としても機能しているので、完済証明書の取得もこの支店宛てに依頼することになります。

なお、カードローンを再契約したい場合にもこちらの支店に連絡します。

・発行方法:第二リテールアカウント支店へ電話連絡します。

・発行までの期間:(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:1枚につき756円です。

三井住友銀行の場合

三井住友銀行では、カードローンを解約する時に取得する解約書の写しを完済証明書として使用することができます。

通常、この1枚で足りるかもしれませんが、何らかの理由で複数の完済証明書が必要なこともあるでしょう。

三井住友銀行では、完済証明書の発行にも対応してくれます。

・発行方法:みずほ銀行の店頭窓口で請求します。

・発行までの期間:(窓口)早ければ当日発行、(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:1枚につき864円です。

楽天銀行の場合

楽天銀行はネット銀行ですので実店舗が無く、完済証明書は郵送で取得することになります。

前述したメガバンク3社とは異なり、完済証明書が無料なのはありがたいです。

また、楽天銀行のフリーコールは年末年始を除いて無休なので、完済証明書が必要な時に請求できるのも魅力です。

・発行方法:楽天銀行フリーコールで電話連絡します。

・発行までの期間:(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:無料です。

オリックス銀行の場合

オリックス銀行も楽天銀行と同様にネット銀行ですので実店舗が無く、完済証明書は郵送で取得することになります。

こちらも完済証明書は無料で取得できますが、フリーコールは土日祝日はお休みになります。

・発行方法:オリックス銀行フリーコールで電話連絡します。

・発行までの期間:(郵送)翌営業日発送

・発行手数料:無料です。

住信SBIネット銀行の場合

こちらの銀行では完済証明書の発行を行っていません。

かわりにカードローン口座解約後、WEBサイトログイン後に利用者のメッセージボックスへ送信する「カードローン口座ご解約のお知らせ」を印刷するか、全額返済を完了してから、『残高証明書』で借入残高がないことを証明することになります。

ただし、この場合でもあらたに住宅ローンや自動車ローンを組む場合に、契約先の金融機関が難色を示すことがあるかもしれません。

別途書面が必要な事情があるならば、カードローン口座解約後その旨を記載した「解約通知書」を発行してもらうことは可能です。

新生銀行の場合

新生銀行も住信SBIネット銀行と同様に、完済証明書の発行を行っていません。

こちらの銀行では、再びローンを組みたい場合、ローンの完済後に返却される「金銭消費貸借契約証書」で代替するように促されます。

ソニー銀行の場合

ソニー銀行では、各種ローンの「取引(返済)履歴証明書」に関して、PDFにより取得できるサービスがあります。

証明書が必要な人は、ソニー銀行のサービスサイトにログインし、取り引き履歴または返済履歴の画面に表示されるダウンロードのボタンを押して、取得します。手数料は無料です。

じぶん銀行の場合

こちらもネット銀行ですが、完済して解約した場合は「解約証明書」が発行されます。

この発行により金融機関で適正な解約手続きを踏んだことを証明することになります。

発行を希望する場合には、じぶん銀行ローンセンターに問い合わせてその指示に従うことになります。

<下に続く>

そもそも完済証明書は必ず要求されるの?

完済証明書はご自分がローンを組む場合に必ず提出を要求される書類と言うわけではありません。完済証明書が要求されのは、例えば次のようなケースが考えられます。

いままでカードローンやキャッシングを行ってきた人

今回ではじめてローンを組む人なら、そもそも完済証明書を取得していないので、金融機関側に要求されることはありません。

しかし、様々な消費者金融や銀行から借金をしてきた人の場合は、「今までこの人はしっかりお金を返してきたのか?」と、疑問視される場合があります。

特に住宅ローンは、一生に一度の「大きな買い物」であるため、数千万円の大きな融資になります。

金融機関側からすれば利用者が完済できずに自己破産でもされた場合、大きな損失となることは明白ですので、この様なリスクを避ける必要があります。

そのため、利用者の慎重な審査を行う資料の一つとして完済証明書が要求されるのです。

ブラックリストに載ってしまった人

カードローンやキャッシングを行うことは珍しいことでなく、利用者は無数に存在します。

ただし、その利用者の中で返済の遅延が目立つ人や、返済をせずに踏み倒すような人は、金融機関のブラックリストに載っているケースがあります。

ブラックリストは各消費者金融および銀行等で情報交換が行われます。このようなリストにたった一度だけでも利用者が載った場合、金融機関側は慎重になるものです。

延滞や踏み倒しが目に余るような人は、そもそもローンの審査を通ることもかなり難しくはなりますが、そこまでに至らない人なら完済証明書を確認して判断しようとすることが理由です。

<下に続く>

完済証明書の再発行はできる?

以前、完済証明書を発行してもらい安心したまま保管し、いざローンを組む金融機関から提出を要求され、大慌てで探しても見つからない、そんな場合もあることでしょう。

完済証明書を発行している金融機関であれば、再発行に応じてくれるはずです。

そもそも金融機関は、利用者が完済したり、解約したりしても、その利用者の情報は保存しなければならないことになっています。

まずは落ち着いて完済した金融機関へ連絡を取りましょう。カスタマーセンターの担当者の指示に従い完済証明書の再発行の手続きを行ってください。

また、窓口で再発行ができる場合、いきなり来店して金融機関の窓口で請求したら、再発行に必要な書類を利用者が準備できていないこともあるはずです。

これでは、窓口の担当者も対応ができませんので、事前に電話連絡して必要な書類等を確認してから来店するようにしましょう。

<下に続く>

完済証明書が発行できない?その理由と対処法

こちらでは、住宅ローンや自動車ローン等を組む場合に、利用者が完済証明書を要求されても、以前に完済した金融機関から証明書が発行されないケースの対処法を説明します。

理由

完済証明書は、利用者が借金を完済したら必ず発行しなければならない証明書ではありません。

そのため、各金融機関での取扱いは任意であり、請求したい場合には、前述した「完済証明書のもらい方や手続き方法【銀行や会社別】」で紹介した通り、利用者が窓口やカスタマーセンターで問い合わせる必要があります。

また、発行は金融機関の任意なので、完済証明書そのものを取り扱っていない場合があります。

対処法

こちらでは、完済証明書を発行してもらえない場合のいろいろな対処法を解説します。

利用明細書(残高証明書)で対処する

完済証明書の代替として利用できる書類に利用明細書(残高証明書)があります。

こちらの書類により、借金を完済した場合には残高が0とわかるため、ローンを組む金融機関からすれば完済したことが把握できることになります。

この書類を保管中に紛失しても、やはり再発行は可能です。こちらの書類は金融機関側もしっかりと取り扱っていなければならないので、発行を拒否することはできません。

解約証明書で対処する

解約証明書は、以前の消費者金融や銀行とのローン契約を解約したことを証明する書類です。

仮に消費者金融や銀行へ返済が完了しても、いつでもお金が借りられることには変わりがありません。

この状態だと、新しくローンを組みたい会社からの評価が落ちてしまう場合もあります

そのため、以前に完済した金融機関との解約手続きをすることにより、「利用する予定があるのはローンを組みたい御社1社だけ」と、アピールすることにつながります。

このような理由から、実は解約証明書の方が完済証明書よりも信用度が高くなります。

その他の対処法

完済証明書を発行しない金融機関では、証明書の代わりに、「解約通知書」を発行してくれたり、返却された「金銭消費貸借契約証書」で対応するように促したりする場合があります。

ただし、これらの書類を受理してくれるかは、あらたにローンを組む金融機関次第ですので、完済証明書が用意できない場合には、次のような問い合わせを行いましょう。

・完済証明書にかわる証明書とは何か?
・ネット銀行等が取り扱っている自分でダウンロード可能な書類で大丈夫か?
・原本の提示が必要か、コピーでも良いか?

各金融機関いずれであっても「完済証明書以外は受け付けない。」と、断られることはまず無いと言えます。コールセンターの指示に従って完済証明書にかわる書類を収集しましょう。

<下に続く>

まとめ:完済証明書ってどうやってもらうの?そのもらい方や必要性とは

完済証明書の取得方法や必要性について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

今回の記事では

・完済証明書は以前にお金を借りた人が、新たにローンを組みたい時に金融機関から要求される場合がある

・消費者金融、銀行では完済証明書の取扱いに大きな差があり、発行が有料や無料である場合、そもそも発行しない場合もある

・完済証明書は必ず金融機関から提出を求められるわけではなく、返済に関して数多くの金融機関からお金を借りた経歴がある人、または返済を延滞した人等が提出しなければならない場合がある

・完済証明書が発行されなくても、利用明細書(残高証明書)、解約証明書等で代用できることが多い

を説明しました。

お金を借りることは何も珍しくありません。住宅やマイカーを一括で買う人の方が稀です。

ただし、頻繁にローンを組むと住宅やマイカー購入の時のように、大きな買い物をしたい場合、金融機関側からローンを完済できる誠実さや資力を疑われてしまうこともあります。

その場合には、完済証明書の要求をはじめとして、金融機関側から慎重な審査を受けることにつながりますので、本当に必要な場合以外はローンに頼らない心がけも大切です。

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